地区防災計画策定に向けた自主防災組織等向け映像教材製作業務委託公募型プロポーザルの実施について

次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込みください。

1 業務概要

1.委託業務名：地区防災計画策定に向けた自主防災組織等向け映像教材製作業務
2.委託業務の内容：別添「地区防災計画策定に向けた自主防災組織等向け映像教材製作業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
3.委託契約期間：契約締結の日から令和4(2022)年1月20日（木曜日）まで
4.委託契約金額の上限：1,499,135円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 プロポーザル参加要件

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、大分類（O企画、広告、イベント）の入札参加資格を有するものであると決定されたものであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者。

(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条第1 項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22 年栃木県条例第30 号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

(6) 本社又は営業所等が栃木県内にあり、県税を滞納していないこと。

(7) 地方公共団体又は国が発注した類似業務に関し、過去3年以内に受注実績があること。