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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募（業務委託） > 令和8(2026)年度若年者向け消費者被害防止啓発デジタル広告配信業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年9月25日
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若年者向け消費者被害防止啓発デジタル広告配信業務を委託する業者選定のため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上お申し込みください。
(1)委託業務名
令和8(2026)年度若年者向け消費者被害防止啓発デジタル広告配信業務
(2)業務内容
別添「令和8(2026)年度若年者向け消費者被害防止啓発デジタル広告配信業務仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり
(3)委託業務の契約期間
契約締結日から令和9(2027)年2月26日（金曜日）まで
(4)契約金額の上限
2,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分「O 企画、広告、イベント」の入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しないこと。
(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者ではないこと。
(6) 類似業務に係る受注実績があり、本実施要領及び別添仕様書に記載する業務を確実に履行できる者であること。
(7) 実施要領3に記載する審査会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。
(1) 実施要領等の公表
令和8(2026)9月25日（金曜日）
(2) 質問受付期限
令和8(2026)年9月29日（火曜日）15時必着
(3) 質問に対する回答
令和8(2026)年10月2日（金曜日）予定
(4) 参加表明書の提出期限
令和8(2026)年10月6日（火曜日）15時必着
(5) 参加資格の確認結果通知
令和8(2026)年10月9日（金曜日）予定
(6) 企画提案書の提出期限
令和8(2026)年10月16日（金曜日）15時必着
(7) 審査会議（書面）の実施
令和8(2026)年10月20日（火曜日）予定
(8) 審査結果の通知・公表
令和8(2026)年10月27日（火曜日）予定
(1) 実施要領（PDF：228KB）
(2) 仕様書（PDF：167KB）
(3) 評価基準（PDF：113KB）
(4) 別記様式1「質問書」（ワード：63KB）
(5) 別記様式2「参加表明書」（ワード：55KB）
(6) 別記様式3「確認書」（ワード：20KB）