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更新日:2022年7月21日

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電力・ガス自由化をめぐるトラブルについて

電力・ガスの小売全面自由化が行われてから、それぞれ6年、5年が経過しましたが、引き続き全国の消費生活センター等には、電力・ガス自由化をめぐるトラブルについて相談が寄せられています。

特に、令和4(2022)年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者は親の同意なく一人で契約できるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなりました。そのため、若者も含めた消費者の皆様へ注意喚起を行います。

 

相談事例

○「このアパート全体の電力のプランが変わる」と言われ、指示された通りに契約してしまった。

○電気料金が安くなると言われ、検針票を見せて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった。

○市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった。

○代理店から勧誘を受け個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった。

 

トラブル防止のポイント

○「大手電力会社の委託を受けている」と言われたら

訪問してきた会社名や連絡先等の情報、訪問目的、電力契約をどこと結ぶのかを必ず確認してください。

 

○「電気代が安くなる」と言われたら

 契約プランによっては、現在よりも電気料金が高くなる可能性もあります。現在の契約と必ず比較、検討しましょう。

 

○「このアパート全体の契約が切り替わる」と言われたら

 アパート等の管理会社や大家に事実かどうかを必ず確認しましょう。

 

○「検針票を見せて」と言われたら

検針票の情報がわかると電力契約の手続きができてしまうため、検針票の取り扱いには十分注意してください。

 

皆様へのアドバイス

○契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう。

○勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先、契約条件をよく確認しましょう。

○検針票や契約情報は慎重に取り扱いましょう。

○契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。

○不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センター等へ御相談ください。

 

◆困ったときは、消費者ホットライン 局番なしの「188」へ御相談ください。
(お住まいの郵便番号を入力すると、お住まいの市町の消費生活相談窓口が案内されます。)

電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報【国民生活センター】(外部サイトへリンク)

電力契約のトラブル防止のポイント【国民生活センター】(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

くらし安全安心課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-2135

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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