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更新日:2018年8月7日

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平成30(2018)年8月3日(第7回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年8月3日(金曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(話題事項)
1.ブラジル等の訪問結果について
2.大阪センターの開所について

(質疑事項)
1.東京2020オリンピック聖火リレーのルートについて
2.那須雪崩事故について
3.作新学院高校の甲子園出場について
4.指定廃棄物について
5.シャープ(株)の「白物家電」国内生産からの撤退報道に伴う県の対応について
6.全国知事会議について
7.外国人の新たな在留資格について
8.平成29(2017)年度の全国の移住件数について
9.香港における日本食品に対する輸入規制の見直しについて
10.旧今市市の女児殺害事件公判結果について 

(話題事項)

1.ブラジル等の訪問結果について

 このたび、7月15日(日曜日)から23日(月曜日)までの9日間、五十嵐県議会議長ほか県議会の皆様方と共に、南米アルゼンチン及びブラジルを訪問してまいりました。
 現地の県人会の方々との意見交換においては、先人たちのこれまでの御苦労や故郷である栃木県に対する熱い思いをお聞きし、あらためて南米の県人会との絆を確認することができました。遠く離れた南米の地でふるさとに思いをはせ、熱心に活動していらっしゃる県人会の方々にあらためて敬意を表しますとともに、今後、現地でのますますの活躍を期待したいと思います。
 また、今後の県人会活動を運営していく上での3世、4世育成の課題なども伺ったところであります。今後、栃木県としてアルゼンチンやブラジルなど南米の国々とどのように交流ができるのか、県人会の方々へどのような支援を行っていくかなど、県議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、今回の訪問に際しまして、きめ細かな気配りで受け入れ、おもてなしをしていただきました在アルゼンチン栃木県人会秋澤会長、在伯栃木県人会坂本会長をはじめ各栃木県人会の皆様、多忙な中にもかかわらず対応いただきました福嶌(ふくしま)駐アルゼンチン特命全権大使、野口在サンパウロ日本国総領事、大久保ジェトロサンパウロ事務所長、関係者の皆様方に対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。

2.大阪センターの開所について

 大阪センターの開所についてであります。
 14年ぶりとなります関西圏の拠点「大阪センター」の業務がいよいよ本格的にスタートいたしました。
 7月30日の開所式では、関西圏等の県人会をはじめ、現地の交通・観光事業者等の関係者にも御出席をいただき、センターに対する期待や激励の言葉も頂戴したところであります。
 今回の大阪センターの開所によりまして、関西圏はもとより、西日本に対しまして「とちぎのいいもの」、「とちぎのいいとこ」、「とちぎのうまいもの」を売り込む体制が整いました。
 今後、大阪センターを拠点に、顔の見える関係を築きながら、観光誘客や企業誘致を戦略的に進めるほか、農産物などの県産品の販路開拓にも積極的に取り組み、関西圏等における本県の知名度の向上につなげてまいりたいと思います。

(質疑事項) 

1.東京2020オリンピック聖火リレーのルートについて

記者:聖火リレーの県内のルートについてですが、宮城県では村井知事が「被災した沿岸の市町を走るべきだ」などと発言しておりますが、県内のルートについて、この市町を通りたいなどの知事のお考えがあれば教えてください。

知事:東京2020オリンピック聖火リレーのルートについて等でございますが、オリンピック聖火リレーの主催者である大会組織委員会からの要請を受けて、7月31日に北村副知事を会長として、教育、警察、消防、県市町行政の関係者等11名で構成する「東京2020オリンピック聖火リレー栃木県実行委員会」を設置し、第1回総会を開催したところでございます。
 私としては、県内全ての市町で聖火リレーを実施したいと考えておりますが、組織委員会が示したイメージによりますと、1日に実施できる区間は6区間程度とされていることから、今後は市町の意向を十分に確認しながら、聖火リレーの基本的な考え方も踏まえて選定を進めてまいりたいと考えております。
 栃木県での聖火リレーにつきましては、福島県に次ぐ2県目の実施、関東で初ということになります。日曜日も含むことから、国内外からの関心が大いに期待されると思います。この好機に、本県の魅力・実力を積極的に発信するとともに、多くの県民の目に触れ、記憶に刻まれるルート案となるよう、市町とも十分連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

2.那須雪崩事故について

記者:那須の雪崩事故の遺族を支援する弁護団が結成され、先日、県教委と知事部局に再発防止策を議題とした総合教育会議の開催をしてほしいという申し入れ書が提出されました。それについてどのように対応されるのか。
 また、遺族が再発防止の検討に参加できる仕組みづくりを求めていますが、知事の考えを教えていただけますでしょうか。

知事:雪崩事故関連ですが、今般、御遺族の弁護団から、御遺族も参加する総合教育会議で再発防止策を検討するよう申し入れがなされたところでございます。
 昨年11月に開催した総合教育会議では、那須雪崩事故を踏まえ、運動部活動における安全管理と今後の在り方について協議を行いました。「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」は、そのときの意見も踏まえて策定されているものでございます。
 二度とこのような痛ましい事故を起こしてはならないという決意のもと、この取り組みに基づきまして、事故の再発防止に向けて取り組んでいるところではありますが、今後、教育委員会とともに、要望への対応を検討してまいります。

3.作新学院高校の甲子園出場について

記者:高校野球の甲子園大会についてですが、作新学院の初戦の相手が大阪桐蔭ときのう(2日)決まったわけですが、あらためて、知事から、作新学院ナインに対して一言お願いしたいと思います。

知事:相手にとって不足なし。素晴らしい今大会の好カードだと思っておりますので、大いに作新の野球を甲子園球場で披露してほしいと思います。大活躍してくれるのではないかと思います。
 その根拠は、甲子園への思いをナインみんなが共有して、県で優勝し、出場権を獲得したことですね、甲子園で勝つためにはどうしたらいいかということを一人一人の選手が理解して、その目標達成のための日々の練習を自ら行う、その時間をつくるために合宿所を活用する、こういうことを年間を通して甲子園大会に合わせて準備してきた選手たちだと思いますので、練習量も練習の質もどこのチームにも負けないだろうと考えておりますので、いい結果が出るものと大いに期待をしているところであります。

4.指定廃棄物について

記者:指定廃に関する質問をさせてください。
 先月30日で、塩谷が処分場の調査候補地となって4年となったかと思いますが、現在膠着状態が続いているかと思います。
 一方で、那須では、新町長が市町ごとの暫定集約を容認する表明をするなど動きも見られるかと思いますが、あらためて、県としてのスタンス、知事としてのお考えを、現在の状況を踏まえて教えてください。

知事:指定廃につきましては、4年が経過しても、いまだ国による住民説明が実施できないという状況にあります。残念に思っております。
 詳細調査の実施に向けまして、国には、地元の理解が得られるよう、丁寧な対応を求めてまいりたいと思います。県としても対話に向けた働きかけを続けてまいります。
 一方で、解決策の第一段階ともいえるかもしれませんが、保管農家の負担軽減策、集約ということになりますが、今日のような災害が多発する状況の中でリスクを回避していくためには、庭先に積んである農家保管の指定廃棄物を安全な所に集約するというのは重要な課題だと思っております。ついては、保管農家の負担軽減策や集約への取り組みについては、国と市町の間に入って調整を進めてまいりたいと思います。
 つきましては、平山那須新町長の判断を歓迎したいと思います。

5.シャープ(株)の「白物家電」国内生産からの撤退報道に伴う県の対応について

記者:シャープの栃木工場についてです。
 シャープが年内に栃木県矢板にある栃木工場での液晶テレビの生産を打ち切ると発表したとのことです。詳しい内容ですと、研究開発や品質管理の人員については大阪や千葉に配置転換し、栃木工場は物流や保守サービスの拠点として残すとのことですが、この発表に対して、県内経済への影響や今後の対応について、現時点での知事のお考えをお聞かせください。

知事:シャープ矢板工場につきましては、私も2度、工場見学をさせてもらっておりまして、これからテレビが4K、8Kの時代を迎えて、開発・生産の拠点、すなわち世界一の工場であるということを何度もお聞きしてまいりましたので、今回の海外への移転という話については、正直驚いています。
 事実関係について情報収集するよう産業労働観光部に指示をいたしました。13時からプレスリリースを行うとの情報も得ておりますので、詳細の確認をさせております。
 従業員の雇用や県内の関連企業への影響が生じることが想定されますので、地元矢板市や関係機関と連携して、速やかな対応をしてまいりたいと思います。
 シャープにつきましては、今日までは規模縮小という状況であったものですから、矢板市などとの連絡調整会議を県が立ち上げましたが、さらに状況が深刻ということになれば、対策本部的なものも速やかに立ち上げていく必要があると考えておりますので、情報収集をした上で的確に対処してまいります。

6.全国知事会議について

記者:先日の全国知事会についてお伺いしたいのですが、知事会の中で、今回の西日本豪雨など、災害についての話題がかなり多かったと思います。知事としても消防団員の確保など関連分野での御発言があったと思いますが、その点も踏まえて、それ以外の点でも総括をお聞きしたいのですが。

知事:災害対策を連携して行うということを、全国知事会議としてはこれまでも何度も行ってきたわけですが、その中の1つとして災害対策本部が非常に機能して、技術職員・事務職員の派遣に関して市町役場等との連携がスムーズだったという報告もなされましたが、知事会として災害対応力を高めていくというのは重要なテーマだと考えております。つきましては、「防災省」を国はつくるべきであるとか、被災者生活再建支援法に基づく基金の積み立てを、残高見込み200億円を600億円まで復元する。ついては負担割合をこれから決めていくということ。そしてまた消防団の確保・育成。こういうさまざまな分野で多くの知事から発言があって、網羅的に災害対策についての意見集約ができたものと思っております。
 つきましては、都道府県単位で行っていくこと、あるいは国に求めていくこと、そして住民自らが行っていくことが整理されて、今後、隙間を埋める作業を知事会として進めていきながら、災害に強い国土づくりの都道府県ごとの取り組みを、そしてまた連携した取り組みを強化できるようになる第一歩として、有意義な知事会だったのではないかと思います。

記者:ありがとうございます。今のお話にもありましたが、「防災省」の設置ですが、早速、菅官房長官が、今の時点ではそういうものは必要ないんじゃないかと発言されていましたが、知事としては、知事会としてでしょうが、強く求めていくというお考えでしょうか。

知事:知事会として、これから国に要望していくことになりますので、それらを受けて国がどう対応するのかということを見守りたい。また、その必要性を強く訴えていかなければならないと思います。

7.外国人の新たな在留資格について

記者:外国人の人材受け入れでプロジェクトチームを近く設置するということも決まったと思いますが、県内での外国人の人材受け入れについて、知事のお考えを教えてください。

知事:基本的には、県内で生活する外国人の方々が働きやすく暮らしやすい地域づくりに取り組むことが、県庁や市町の仕事であると思っておりますので、市町や労働局などとの連携を強化しながら、国際理解講座の開催等によって、働きやすく暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいりたいと思いますし、栃木が生活しやすい所であるということになれば、有能な労働者の方々も栃木を選んでくれる可能性が高いと思っておりますので、速やかな対応をしてまいりたいと思います。

8.平成29(2017)年度の全国の移住件数について

記者:先日、総務省で、昨年度の移住に関する相談件数の発表がありましたが、本県は2,956件で関東の1都6県ではトップですが、全国的に見ると35位という形で低迷していると思います。その件数に関する知事の御所感と、今後さらに相談件数を上げて、結果的に移住者の増加に結び付けるためにはどのようにしたらいいか、お考えをお聞かせください。

知事:移住に関してですが、平成29年度、栃木県と県内の市町が受け付けた移住相談件数の合計2,956件は、前年度比5割増という状況でございます。特に県内市町の相談件数が伸びたのが大きい。これは、積極的な市町の取り組みが結果として表れているものと捉えております。
 今年度は新たに、県内全市町及び関係団体が一堂に会する合同移住相談会をこの秋に開催する予定でございます。東京圏に近接しながらさまざまな産業がバランスよく発展して、豊かな自然・文化・食などにも恵まれている栃木の魅力を十分に発信しまして、移住受け入れ体制の強化を図ってまいりたいと思います。
 また、都内に設置した「とちぎ暮らし・しごと支援センター」でも市町と連携した個別相談会と組み合わせたセミナーを定期的に開催しておりまして、テーマの工夫など知恵を出しながら、多くの移住者の方々を栃木に呼び込めるよう取り組んでまいります。ちなみに、明日4日 (土曜日)は農業をテーマとしてセミナーを、お盆明けの19日には栃木で働くことをテーマとしたセミナーを、センターで行うこととしております。
 そのほか、今年度は、女性向け交流会も含めた都内における若者向けのイベントなどを実施しながら、民間企業・団体とも連携しまして、栃木県への移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
 なお、トータルで35位、関東では1位ということですが、東京都内にお住まいの方々が移住先を選ぶには、まずは遠い所から興味を持って相談する、それがだんだん近づいてくるというのを期待していきたいと思っております。

9.香港における日本食品に対する輸入規制の見直しについて

記者:少々前の話になるのですが、7月の終わりに香港政府が、日本食品の輸入規制の見直しをしております。知事のコメントを前にいただいているのですが、農産物の輸出拡大を狙う県として、知事の所感をお伺いできればと思います。

知事:大いに歓迎したいと思います。
日本の食品・農産物については、香港が最大の輸出相手国・地域でございます。本県産の農産物輸出が解禁になったことは、輸出拡大に向けて大いに期待できると捉えております。
 県といたしましては、香港向けの輸出を検討している事業者に対しまして、輸出手続等の具体的な情報を提供する、あるいは関係機関による現地バイヤーの招聘や展示会を活用した現地情報の収集を検討しているところでありまして、今後、県産農産物が香港の消費者に届くよう取り組んでまいりたいと考えております。

10.旧今市市の女児殺害事件公判結果について 

記者:先ほど今市事件の控訴審判決が出まして、一審に続き無期懲役の判決が出されましたが、こちらについて知事の所感を伺えますでしょうか。

知事:あの事件以来、防犯パトロール隊、通学見守り隊ですか、こういうものが県内に数多く立ち上がって、子どもたちの安全を守ろうという機運が高まりました。
 がしかし、一方で地域や保護者の負担が増し、かつ、公園で子どもが遊ばないという状況に至ってしまったのも事実でございますので、県としては、引き続き安全に通学ができ、さらには地域の公園で子どもたちが伸び伸びと遊べるような環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。

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