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更新日:2018年8月25日

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平成30(2018)年8月23日(第8回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年8月23日(木曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.中国浙江省省長の来県について

(話題事項)
2.とちぎ未来人材応援事業の拡充について

(質疑事項)
1.消防防災ヘリコプターの安全な運行管理について
2.県有施設のブロック塀への対応について
3.障害者雇用の状況について
4.サマータイムの導入について
5.故翁長沖縄県知事について
6.シャープ(株)栃木工場の事業縮小に伴う対応について
7.「とちぎ創生15戦略」等について 

(報告事項)

1.中国浙江省省長の来県について

 中国浙江省省長の来県についてでございます。
 栃木県と中国浙江省が平成5年に友好提携協定を締結してから25周年の節目を迎えます。栃木県と浙江省の友好を一層深めるために、袁家軍(えん かぐん)浙江省省長を団長とする代表団14名が来県することとなりました。
 8月29日(水曜日)の午後に来県し、翌30日の朝、宇都宮を発ち帰国する短い滞在ではありますが、滞在中は今後の交流について会談を行うとともに、歓迎レセプションの開催を予定しております。
 袁家軍省長とは初めてお会いすることになり、また省長の来県は、平成12年3月、柴松岳(さい しょうがく)省長以来のことでございます。大変楽しみであるとともに、心から歓迎したいと思っております。
 会談におきましては、栃木県と浙江省の友好関係を確認し、今後の交流について意見交換を行ってまいります。また、歓迎レセプションには、県議会のほか、本県経済界、大学関係者などもお招きしており、今回の省長の来県を今後の交流を一層深めていく機会としてまいりたいと思います。
 なお、省長は、8月26日に来日しまして、静岡県そして東京都などに滞在し、栃木県においでになる予定でございます。

(話題事項)

1.とちぎ未来人材応援事業の拡充について

 とちぎ未来人材応援事業の拡充についてでございます。
 学生のUIJターン就職を促進し、ものづくり県である本県製造業の人材確保を図るため、県内製造業に就職する学生の奨学金返還支援を行う「とちぎ未来人材応援事業」について、対象となる奨学金をこれまでの学生支援機構第一種奨学金及び栃木県育英会奨学金に加えて、学生支援機構第二種奨学金及びその他の貸与型奨学金まで拡充することといたしました。
 これまで本事業の対象は、奨学金を利用している学生のおよそ半分程度でありましたが、今回の拡充によりほぼ全ての学生が本事業を活用できるようになりました。奨学金を利用している学生の皆さんは、ぜひ積極的に活用願いたいと思います。
 拡充した事業の募集は、9月3日(月曜日)から開始します。UIターン就職促進協定締結校等を通じた学生や保護者などへの周知を徹底するなど積極的なPRに取り組み、本県製造業への就職を一層促進してまいりたいと思います。

(質疑事項) 

1.消防防災ヘリコプターの安全な運行管理について

記者:群馬県の防災ヘリが墜落した事故がありましたが、2017年には長野でも同様の事故が発生しており、県としては防災ヘリの点検等の指示はされたでしょうか。
 また、隣県の防災へリが今ない状況ですが、広域連携等に影響が出る可能性はありますでしょうか。

知事:消防防災ヘリコプターの安全な運航管理について申し上げます。
 消防防災ヘリコプター「おおるり」を安全に運航するため、整備士2名相互による点検整備や操縦士・隊員の健康管理に万全を期すとともに、現場に向かう際には天気図や現地消防からの報告など、気象情報の収集に十分留意しているところでございます。
 また、8月13日に総務省消防庁から出された安全確保に係る通知の趣旨も踏まえ、関係職員に対し、駆動系などの重要部分の再点検や隊員の活動マニュアルの再確認など、安全管理の徹底についてあらためて指示をしたところであります。
 なお、今回の事故の原因が明らかになった場合には、あらためて運航管理について再点検を行い、県民の期待に応えてまいりたいと思います。
 広域連携につきましては、福島、茨城、群馬及び埼玉県との間で「航空消防防災相互応援協定」を締結しております。ヘリコプターを使用した消防防災業務に関する相互応援を行っておりますことから、群馬を除く3県と連携して対応していくことになりますので、大きな影響は生じないのではないかと考えております。
 引き続き、協定に基づきまして関係各県と連携を図りながら、県民の安全・安心な生活も守ってまいりたいと思います。

2.県有施設のブロック塀への対応について

記者:大阪北部地震であったブロック塀の倒壊事故を受けて、県有施設の調査をした結果、160施設で建築基準法に適合しないブロック塀が見つかりましたが、その対応はどのように考えておられますか。

知事:県有施設のブロック塀への対応についてでございますが、大阪北部で発生した地震で起きたブロック塀倒壊事故を受けまして、県立学校等を含む県有施設のブロック塀等について安全点検を実施いたしました。建築基準法の現行基準に適合していない施設が160カ所あることが確認されました。
 現行基準に適合していない施設の中で、今後、強い地震が発生した場合に人的被害が生じる恐れのある施設については、状況に応じて撤去・新設や改修等の安全対策を行うこととしております。
 必要な予算につきましては、9月補正に計上し、速やかに対応してまいりたいと思います。

3.障害者雇用の状況について

記者:障害者雇用の関係でお伺いいたします。
 昨日、教育委員会が水増しに関する発表を行ったと思いますが、この点について知事の所感をお聞かせください。
 加えて、知事部局では水増しの実態はないということだと思いますが、今回のことを受けて何か特別な指示等は出したのか、あればお教えください。

知事:県としては、障害者の自立のために、障害者雇用率を高めていくこと、さらには公共調達などを通じて所得向上を図ること、これに高齢者・障害者・女性・若者、皆さんの社会での活躍の場を大いに提供するという観点から取り組んでまいりましたが、特にその中で障害者の雇用について、教育委員会でガイドラインに沿わない形で人数を計上したことが発覚し、会見で状況の説明があったところであります。
 大変遺憾なことだと。私自身も、公共では既に法定率をクリアしている、県内の民間企業においては残念ながらまだ一歩及ばないところがあるので、一刻も早く雇用率を達成してほしいということをお願いし続けてまいりましたが、言っているその足元で大きな誤りがあったということでございまして、あらためて県民の皆様におわび申し上げたいと思います。
 その上で、今後につきましては、ガイドラインにのっとって、教育委員会においてはしっかりと障害者雇用の法定率達成のために頑張ってほしいと思っております。
 教育長はじめ職員から報告がありましたが、障害者枠の教員の応募がないという状況。今年もないそうでございます。現場で生徒と共に汗をかいたり、あるいは物を作ったりということを考えると、なかなか障害者枠での教師の確保が難しい。ついては、事務職で、ということになる可能性が高いわけですが、そういうことになりますと知事部局との連携が欠かせないと思いますので、今後については、教育委員会の問題として片付けることなく、教育委員会の障害者の法定雇用率を満足させるためにどういう体制を敷いていくべきか県庁全体で考えてほしいということを、今日、庁議の場で指示をいたしました。
 なお、知事部局につきましては、1名、指定医の診断によるものが含まれていますが、ガイドラインを逸脱するようなことはないということを確認しております。
 ただ、障害者手帳の確認につきましては、採用時での確認、あるいはその後障害者手帳を取得した場合はその都度、さらには毎年12月の人事のヒアリングのときの面談の際に所属長が行う。こういう取組を行っておりますが、遺漏のないよう、今後についても引き続きしっかりと確認する作業を行うよう指示をしてまいりたいと思います。
 知事部局につきましては、ガイドラインを逸脱するような行為はないということでございます。

4.サマータイムの導入について

記者:サマータイムについてお伺いします。
 政府や自民党で、オリンピック・パラリンピックに備え、暑さ対策としてサマータイムの検討が始まっています。メリットとかデメリットとかいろいろな意見がありますが、知事としての率直な御意見をお聞かせください。

知事:国として議論の末に導入するということになれば、当然従っていくことになりますが、現時点において、議論が深まり、なおかつ国民の総意になっているとは言い難いと思っております。
 報道にありますように、コンピュータシステムの改修等の問題。それから生活時間が早まりますので、その分早く寝られるかというと、決してそうならない場合もあるということを考えますと、健康への影響。それから省エネ効果がどれだけ見込めるのか。あるいはオリンピックで、朝の競技はいいにしても、夕方の競技というのは従来の3時4時ということで時間を戻すことになるわけですので、オリンピックということから考えても、夕方の競技や夜の競技が果たして狙いどおりになるのかといった問題。
 メリットもあればデメリットもあるわけでございますので、それらについて、やはり国として国民の意見を十分勘案した上で、導入の是非について決断していくべきではないかと思います。現状では議論不足という状況だと思います。

記者:ありがとうございます。現段階では、オリンピックの期間に限定した形での導入ということですが、今後、議論が深まって恒久的にサマータイムを導入することになることもあるかと思いますが、オリンピックという話はなしにして、サマータイムそのものについて、恒久的に導入していくことの是非に関する意見をお聞きしたいのですが。

知事:それも先ほどの私の意見と同じだと思いますが、国民が望むのかというところだと思います。果たして効果が見込めるのかということだと思います。
 ヨーロッパがサマータイムの導入の主流になっているようですが、報道によりますと、元に戻せという声が年々大きくなっているという。それはなぜなんだということだと思います。それらも含めて、オリンピックを除いてのサマータイムの導入について、果たして日本に導入することで狙いどおりの効果が得られるのかどうかということを、国民の皆さんの意見も聞きながら見極める必要があるのではないかと思います。

5.故翁長沖縄県知事について

記者:ちょっと時間が経ってしまったのですが、沖縄県の翁長知事がお亡くなりになりました。知事として接点等があれば教えていただきたいのと、所感を教えていただきたいです。

知事:翁長知事とは、全国知事会であいさつを交わす程度の間柄でありました。しかし、沖縄県内でのリーダーシップというものは、報道の中では承知しているつもりでございます。
 県民の生命・財産を守る、沖縄県民を守る、そのために自分はかくあるべきだということで命をかけて筋を通したところについては、大いに尊敬できると思っております。
 栃木県が同じような状態になったときに私が翁長さんのようにできるかというと、残念ながら、はっきりと「できる」とは言えない状況ですが、それと比較しても、翁長さんの態度は一貫して素晴らしいものがあったと思います。
 御冥福をお祈りしたいと思います。

6.シャープ(株)栃木工場の事業縮小に伴う対応について

記者:矢板市のシャープ工場が年内の生産打ち切りを発表してからもうすぐ3週間になると思いますが、開設した県の窓口などへの相談状況を教えてください。

知事:8月3日にテレビの生産を年内で打ち切るという発表がありまして、県庁内においては、第1回の連絡調整会議を同日、開催したところでございます。
 8月6日には、受注確保、融資、就労等の特別相談窓口を設置いたしました。
 2回目の連絡調整会議が8月8日開催という状況でございます。
 そこで、受注確保や融資、就労などの特別相談ですが、受注確保に関する相談が2件、就労に係る相談が3件、昨日までにありました。内容についてはちょっと私も把握しておりませんが、相談窓口については利用者があったという状況でございます。

記者:わかりました。ありがとうございます。

7.「とちぎ創生15戦略」等について

記者:「とちぎ創生15戦略」が後半に入りましたが、分野によっては目標値を達成できていないものも少なくありません。知事のお考えをお聞かせください。

知事:各項目についてKPI(重要業績評価指標)を満足している・していないは、資料がないので正確には申し上げられませんが、「曇り」ないしは「雨」というものが存在するのは事実でございます。平成31年までですから、今年と来年で1年半という状況になりましたので、最終年度の来年度は、「雨」を何とか「曇り」以上に引き上げていく努力をこの1年半でしていきたいと思っております。
 また、ブランド力につきましても間もなく発表になると思いますので、いい結果が出るよう期待をしているところであります。
 北村副知事、「雨」マークで特に力を入れなければならないのは何でしたか。

副知事:経済関係指標は、何とか外部環境もよろしいので「晴れ」に近いということですが、人口関係は、社会減が13年続いていること、それから合計特殊出生率等が思ったように伸びていない。総論ですが、人口関係の指標はちょっと苦しいものがありますので、そういったところに力を入れて頑張っていきたいと考えております。

知事:ありがとうございます。

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