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更新日:2018年11月8日

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平成30(2018)年11月6日(第11回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年11月6日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

 

(庁議結果)
1.栃木県庁働き方改革プロジェクトの取組状況について

(話題事項)
1.「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」の結果及び「とちぎものづくりフェスティバル2018」の開催について
2.関西圏における「いちご王国・栃木」プロモーションの展開について

(質疑事項)
1.憲法9条改正について
2.外国人労働者の受け入れについて(その1)
3.外国人労働者の受け入れについて(その2)
4.消費税率引き上げに伴う自動車税軽減等に係る本県への影響について
5.工場立地動向調査について
6.障害者雇用について
7.グアテマラにおける邦人女性死傷事件について
8.交通安全に対する県の取り組みについて
9.関西圏における「いちご王国・栃木」プロモーションの展開について
10.グリーンスタジアムの芝対応について
11.栃木県庁働き方改革プロジェクトの取組状況について

(庁議結果)

1.栃木県庁働き方改革プロジェクトの取組状況について

 県庁働き方改革プロジェクトの取組状況について申し上げます。
 本日、行政改革推進本部会議を開催しまして、『栃木県庁働き方改革プロジェクト』の取組状況を確認するとともに、「内部プロセスの効率化に向けた改善方針」を策定いたしました。
 策定に当たりましては、全職員を対象アンケートを行いまして、約3,000人から4,000件近い意見が出されました。これら職員の思いを受け止めて、改善要望の多かった項目等について、庁内ワーキンググループ等で課題を整理し、今後の取り組みを取りまとめたところでございます。
 主なものを申し上げますが、「各所属ごとに実施している各種内部監査の一元化」、「ネットワーク環境の改善等、ICT活用による省力化・効率化」、「予算及び人事関係に係る業務の各部局の裁量の拡大」といったものでございます。
 実施方法等について具体的検討を進め、準備が整ったものから実施してまいります。
 続いて、「とちぎスイッチ! 2」の上半期の実績ですが、22時完全消灯実施率は全庁平均90%程度でございます。
20時退庁の実施率は本庁と出先で顕著な差があります。本庁30%程度、出先60%程度ということで、出先と本庁では大きな差がある。
 昨年比で大きく改善していることは、本庁の5月・6月、22時完全消灯が50%から90%に数字が上がったということで、改善しているということでございます。
 問題のある所属への指導は延べ19件あったようでございます。
 引き続き、課題のある職場について管理職への指導を行うとともに、年度後半の繁忙期に向けて引き締めて取り組むよう指示をいたしました。今後、本庁・出先の事務・人員配分の見直しなども進めてまいりたいと思います。
 なお、具体的な取り組み内容につきましては、資料を配布しておりますので、担当の行政改革推進室に尋ねてもらいたいと思います。 

(話題事項)

1.「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」の結果及び「とちぎものづくりフェスティバル2018」の開催について

 技能五輪・アビリンピック沖縄大会の開催についてでございますが、昨日5日に「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」が閉幕しました。
 栃木県は、技能五輪におきまして金賞3名をはじめ17名が入賞。選手団として全体で7位。昨年は本県開催で3位でしたが、沖縄大会につきましては7位の成績を収めることができました。団体賞の1つである「中央職業能力開発協会会長賞」を受賞するとともに、アビリンピックでは、銅賞4名、努力賞1名、合わせて5名が入賞するなど、昨年に次ぐ好成績を収めることができました。入賞者数でいきますと去年は1位でしたが、今年は5位という報告でございました。
 この結果は、昨年開催しました「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」の成果を一過性のものとしないよう、県、企業、学校、関係団体が一丸となりまして、若年者の技能向上に取り組んできた結果でありまして、あらためて入賞者をはじめ、選手全員の健闘をたたえるとともに、大会本番まで選手をサポートしてくださった皆様方にお礼を申し上げたいと思います。
 県では、「技能五輪・アビリンピック2017」の成果をレガシーとして継承していくために、来週11月17日(土曜日)~18日(日曜日)に、「とちぎものづくりフェスティバル2018」を開催いたします。
 本県産業の発展には人材の育成が大変重要でありますことから、このフェスティバルなどを通じまして若年技能者の技能レベルの向上や産業人材の裾野の拡大などに取り組みまして、県内ものづくり産業における中長期的な人材の確保・育成を推進してまいります。 

2.関西圏における「いちご王国・栃木」プロモーションの展開について

 関西圏における「いちご王国・栃木」プロモーションの展開についてでございます。
 「いちご王国・栃木」の全国的な知名度向上を図るため、関西圏における「いちご王国」プロモーションを実施いたします。
 このプロモーションでは、12月11日の「いちごゼミナールin大阪」を皮切りに、バレンタインデーやホワイトデーなど機会を捉えたフェアの開催など、食品事業者、流通業者、消費者に対しましてさまざまな角度からPR活動を展開し、栃木のいちごの素晴らしさを伝えてまいります。
 私も、一連のプロモーションの中で、先頭に立って、県内の生産者や農業関係者と連携を強めながら積極的なPRに努めてまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.憲法9条改正について

記者:臨時国会で安倍首相が憲法9条改正にあらためて意欲を示し、会期中に自民党改憲案の提出を目指すと言われております。9月の総裁選以降、改憲議論が深まったかどうかを踏まえて、9条改正の必要性に対する知事の意見を聞かせてください。

知事:憲法9条改正の件から申し上げます。
 現時点で、憲法改正の議論が十分に行われているとは思えませんので、国会で十分に議論を尽くしていくべきだと思います。国民の理解を得る必要があると思います。
 憲法改正につきましては、9条も非常に重要な議論ですが、自治体の長という立場からは、何度かここでも申し上げていますが、「地方自治の本旨」の具体化、参議院選挙における合区の根本的な解消、課税自主権の明確化といった地方自治体の在り方についても大変重要でありますので、議論が深まることを大いに期待したいと思います。

記者:知事は、地方自治、課税自主権といったことの重要性はこれまでも何度か述べていただいていると思いますが、9条そのものについての知事の考えはまだ聞かせていただいていないかなと思ったのですが、そのあたりに関してはいかがですか。

知事:9条については、日本国憲法の肝のようなものだと思っておりますので、今後も尊重されるべきだと個人的には思っております。
 一方で、今議論になっているのは、9条1項・2項を維持した上で自衛隊を憲法に明記する、あるいは9条2項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う、こういうことが総理や石破元幹事長を中心に言われ続けております。
 一方で、最近、山本元地方創生担当相でしたか、9条に手を付けないで別な条文の中に自衛隊を明記すべきだという意見が自民党の中でも出てまいりましたので、そういった議論を多いに国会の場で深めてもらって、自衛隊の憲法への明記については、国民の大多数が支持するのは何なのだということを、議論を深めて方向性を見据えていくべきではないかと思います。 

2.外国人労働者の受け入れについて(その1)

記者:これも国会の話ですが、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法」の改正案が議論されています。これが施行されれば、来年度以降、県内でも外国人居住者・労働者が増えることが考えられます。また、学校に通う日本語が不得意な子どもの増加も考えられますが、県として支援や対策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:外国人労働者の受け入れについてですが、新たな在留資格につきましては、全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」に参画しまして、国に対し、受け入れ業種に対する柔軟な対応、外国人の子どもの就学や日本語指導に対する支援など、多文化共生社会の実現に向けた提言を行ったところでございます。
 現在、国会で議論が進められておりますが、新たな在留資格である「特定技能」のうち、「特定技能1号」により入国する外国人については家族の帯同が認められない、熟練した技能を持つ「特定技能2号」については帯同が可能となりますことから、日本語が分からない子どもが増加する可能性があると考えております。
 県教委におきましては、日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応が適切に行えるよう、研究実践を行う学校を指定して、教員の加配措置を行うとともに、外国語習得のための教員を県内の大学に内地留学派遣するなどの取り組みを行ってきております。今後も、こうした取り組みや指導を行う教員への研修を通じまして、児童生徒への支援の充実を図っていくと聞いております。
 引き続き、法改正の動向を注視いたしますとともに、市町、教育委員会、国際交流協会、栃木労働局など関係機関と一体となって連携を強化し、県内の外国人の誰もが働きやすく暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。 

3.外国人労働者の受け入れについて(その2)

記者:先ほど質問のあった外国人労働者の受け入れについて追加でお聞きしたいのですが、日本語が不得意な子どもへの教育という以外にも、労働者が増えて、自治体としては窓口対応など対策が必要になってくるかと思いますが、そのあたり、現時点での対策とか方針がありましたら教えてください。

知事:現在は、県庁においては窓口は国際課と労働政策課が連携するのかな。それから国際交流協会・ボランティア団体が日本語教室などを開く、あるいは通訳も含めて国際交流協会が窓口になっています。今、県内で3万8,000人かな、住民登録をされている外国人の方々は。今後さらにそれが増えていくことになると想定して、どこが最も相談窓口として適切なのか、その辺は多くの方が入ってくるということになれば、それから家族も含めて入ってくるということになれば、あらためて点検をした上で、窓口があっちもこっちもあって分かりにくいという御指摘をもらわないよう、ワンストップのサービスができるようにするためにはどうあるべきか、なるべく早く議論をしながらまとめていきたいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。
 質問が前後してしまうのですが、そもそも単純労働を含めた14分野が今検討されていますが、外国人が大幅に増えることになります。県内でも今、技能実習生とかいろいろな外国人労働者がいると思いますが、さらに増えていくということについては、人手不足の解消という面もありますが、マイナス面もいろいろ指摘されておりまして、知事御自身の率直な御意見をお伺いしたいのですが、どういうスタンスでしょうか。

知事:県内の事業所、企業、農業なども含めて14業種ですか、外国の人材であっても積極的に活用したいということになれば、当然、栃木で職業に就くという方々が出てくるはずですし、そもそも14業種いずれもあえて必要性はないということになれば入ってこないでしょうし。県内の農家をはじめとする各事業所が、どういう分野で必要になるのかということと、それに見合ったしっかりした人が確保できるのかということが前提にあってはじめて受け入れということになるのでしょうから、その辺を見極めていく必要があるのではないか。やみくもに、法律が改正になったから明日からどどっと栃木県に来るわけではないと思いますので、受け入れる側と受け入れに必要な技術・能力にマッチした人が栃木県にどれだけ必要になって、それにどれだけ対応できる人がいるのかということだと思いますので、治安面とかという点で余り心配はしておりません。しっかりと企業が受け止めて、家族も含めて暮らしやすい、生活しやすい環境づくりに私たち行政は取り組みながら、外国人と共生できる社会をつくっていくことに力を入れてまいりますので、犯罪者が増えるとか、そういう後ろ向きなことは考えないでいきたいと思います。

記者:関連でもう1点ですが、法案の実施は来年度の4月1日を目指しているわけですが、時期尚早ではないかというような意見も多々あるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事:臨時国会でこの問題は大きなテーマですので、今後、予算委員会などでさまざまな議論がなされることだと思いますし、その際に法律として欠陥があるということが露見するのであれば、導入時期を延期するということはあるかもしれませんし、政府の予定したとおり進めていけるということになるかもしれませんし。それは今国会を通じてどういう意見が集約されるのかというところを見ていかないと判断できないと思います。

記者:分かりました。ありがとうございました。 

4.消費税率引き上げに伴う自動車税軽減等に係る本県への影響について

記者:19年度の税制改正で、地方税の1つである自動車税を消費増税の対策ということで引き下げようという議論が出ています。自治体を所管する総務省は反対しているようですが、経産省は進めようとしていて、どうなるかまだ結果は見えないのですが、知事として今の議論をどう見詰めているのか。仮に実現した場合には地方税が減収になることが予想されるのですが、その手当てなどを国にどう求めていくか、その辺のイメージを聞かせていただけないでしょうか。

知事:先週、関東地方知事会がありまして、その中でこの問題も項目にありました。結論は、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方の意見も踏まえ国として対応することという内容のものを要望として上げたところでございます。
 自動車税環境性能割の導入延期とか自動車税種別割の軽減等が実施された場合には、栃木県としては200億円の減収。本県の自動車関係税収が約380億円ですが、その中で今申し上げましたような減収になってしまう。地方自治体にとっては重要な財源でございますので、それだけの大きな穴が空くということになれば、何らかの補填策を考えてもらわなければならない。自民党の税調でも同じようなことを言っていると思いますよ。地方の重要な税源なので手当てを考える必要があると、やるのであれば。ということですので、地方に迷惑をかけずに減税するのであれば、おやりになればいいんじゃないかと思います。 

5.工場立地動向調査について

記者:先日発表になった工場立地動向調査で、1月から6月に限って言うと、前年の8位から24位に急落してしまいまして、足元の分譲動向は好調のようなので、その結果を単なる期ずれと見ていらっしゃるのか。
 それと、その直後にあった大阪セミナーでの企業からの関心というか手応えについても、あらためて聞かせていただければと思います。

知事:大阪のセミナーでは参加者と意見交換しましたが、既に栃木に立地して操業を開始している企業もおいでになりました。非常にいい所に立地できて、業績も上がって、おかげさまでありがとうございますとお礼をおっしゃってくださった方もありましたが、全体的には、今後、関西方面から関東に進出したいという企業の可能性はあると感じました。ですので、定期的に大阪でのセミナーを繰り返していきながら優良企業を迎えたいと思います。
 それから立地動向調査の24位。たまにはそういうこともあるということだと思います。あがたにしても野木にしても、予約で売り切れという状態になっていますが、残念ながらまだ造成が終わりませんので正式契約にはなりませんが、いずれ、それらは一気に連続して契約ということになっていくはずですので、そういう点では今年の後半以降盛り返すということで頑張りたいと思います。 

6.障害者雇用について

記者:先日報道で、障害者の採用において、自力通勤が可能だったり、自力でという条件を付けているところが県をはじめ県内各自治体でありました。この問題については、働くという観点で考えるとなかなか難しいところもあるかと思いますが、これについて知事の受け止めをお聞かせください。

知事:採用選考における受験資格が、自力で通勤することができる、あるいは介助なしに職務の遂行が可能な者という条件が付いているという指摘がありました。
 障害者雇用促進法の趣旨から申せば適切ではありません。試験を実施している人事委員会と協議をして、早急に見直したいと思います。 

7.グアテマラにおける邦人女性死傷事件について

記者:昨日からちょっと報道され始めていますが、グアテマラで邦人が殺害そして怪我をしたという事件なのですが、県内関係者もいるという報道もあります。これについて、現時点で分かっていることと、県としての今後の対応についてお聞かせください。

知事:誰か聞いていますか。残念ながら、県庁としては、国際課では情報を持っているかどうか分かりませんが、我々のところにはちょっと上がってきていないので、お答えできません。

記者:分かりました。 

8. 交通安全に対する県の取り組みについて

記者:先日、JAFの調査で、車の一時停止率が0.9%と全国でワースト1位となり、いわゆる自動車県として知られる県だったり、あるいは隣県と比べても、かなり低いという結果が出たのですが、これについて知事の受け止めと、考えられる理由というか、どうしてそうなってしまうのかということで考えられるものがあればお伺いできればと思います。

知事:我に振り返ってみても、議員時代は運転をずっとしていましたので、横断歩道は、信号機のところは当然赤では止まりますが、そうでないところは止まらないで自分も通っていたなと思いまして、あらためて47位の0.9%というのを見まして、何とかしていかなければならないと思いました。
 一方で、信号機があったって、横断歩道が青で歩行者がいるにもかかわらず、車が歩行者の前後を無理やり通るとか、そういうのは日常茶飯事で、非常に栃木県は交通マナーが悪い。県外から来た人が一番驚くのは、県民性は穏やかなのにハンドルを握ると性格が変わりますよね、人格が変わりますよねとおっしゃる方がいらっしゃいます。
 ですので、警察をはじめとして、交通安全協会、マナーアップなど高齢者や障害者にやさしいドライバーづくりなどを一生懸命やっているのですが、残念ながら、なかなか成果が目に見えては出てこないという状況の中での、横断歩道で止まらないという指摘でありますので、これについては、結構県民が新聞を見て私と同じように驚いている人がいっぱいいまして。自らも止まっていないのですが、驚いている人がいっぱいいまして、そういう点では、これを機に、横断歩道は信号機がなくても止まる、あるいは信号機があるところは当然歩行者優先、そういう意識が高まっていく契機にしていきたいと思います。 

9.関西圏における「いちご王国・栃木」プロモーションの展開について

記者:先ほど、「いちご王国」プロモーションを関西圏で12月から実施していくとお話がありましたが、特にいちごに関して、どのように関西圏の市場の可能性に期待を持っておられるのか。
 あとは、販路拡大に向けて、栃木県は近くに大消費地があるので、輸送コストをかけてまで関西圏で売るということになると思いますが、それについてどのように今後取り組み体制が必要か、お考えをお聞かせください。

知事:そもそも、お話がありましたように大消費地を抱えていますので、東京でさえもっと作って持ってきてほしいと市場から言われてしまうわけですので、あえて関西のほうまで出張っていってプロモーションをやる必要もない、あるいは販路開拓に汗をかく必要もないということで、今日までやり過ごしてきてしまったと思います。
 一方で、輸出には力を入れて、シンガポールなど東南アジアを中心に取り組んできたわけです。なるべく近いところで新鮮なものをより安く提供して、栃木のいちご、あるいは野菜は、あるいは梨はいいね、おいしいねと思ってもらうことが一番いいわけですので、そういう点では関西の大消費地に今後目を向けて、東京に行く量が減るかもしれませんが、それはそれで栃木の農産物のブランド力を高めるということからすれば価値があることだと思いますので、関西における栃木のいちごなどの販売には、農業団体などと一緒になって力を込めていきたいと思っております。
 今年度はテストマーケティングで、その後、流通ルートや販売店などの開拓を進めながら、商品として提供できるような体制を確立していきたいと思っております。
 併せて、栃木のものが関西のデパートや百貨店、スーパーなどで手に取って見ることができる、買うということになれば、近畿ブロックと中国・四国ブロックでは本県の魅力度が47位の最下位ですので、そういうところの魅力の向上にもつながっていくのではないかと期待しておりますので、観光誘客も含めて大きな効果が見込めるのではないかと期待をしております。 

10.グリーンスタジアムの芝対応について

記者:県のグリーンスタジアムの件で1点質問させてください。
 グリーンスタジアムは芝がちょっと今荒れてしまっているということで、県は来年度に全面的な改修を予定していますが、一方で使っている栃木SCさんなどからは早期に改修・改善できないのかという話も出ていますが、今週末で栃木SCのホーム最終戦が終わってオフシーズンに入るわけですが、何か早期対策などは検討していらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。

知事:予定では、来年度シーズン終了後、芝生の張り替えというスケジュールでこれから進めていくことになると思います。
 今シーズン終了後すぐにというお話もありましたが、残念ながら、測量や設計が必要だと。そんなものをしなくてもめくって種をまけばいいんじゃないのと言ったら、とんでもありませんと。やはりボーリング調査をして土質の状態を調べて、土壌改良もして、なおかついい芝も植えるということで、どうしても測量とか設計とかという時間が必要になる。プラス工事、そして養生ということになりますと、年度末からシーズン開始までにはとても間に合わない。それはSCとしても困るということですので、現実的な選択としては、来年の秋から工事。それまでに準備をしっかりやっていくということで取り組んでいくことになると思います。
 なお、9月20日にJリーグが現地調査をしてくれまして、今年度から来年度のシーズン中に向けて、芝生の適正な維持管理を行うための対応案が示されましたので、Jリーグの提案に基づいて早急に対応してまいりたい。
 どういうことが中心かといいますと、寒冷地型の芝草の種を大量にまく。それから、適切な肥料の量を計算しながら栽培管理を行う。追いまき、種をまいた後のシート養生。それからエアレーション。こういったことを行って来シーズンの開幕に備えるということで対応していきたいと思います。 

11.栃木県庁働き方改革プロジェクトの取組状況について

記者:「とちぎスイッチ」に関して何点かお伺いします。
 まず、今年度の施行から半年たって、9割前後の22時消灯が実現されているということですが、これに関しては、知事としてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
 それと、知事が4月の会見の際に、自分自身の働き方改革にも努めたいと宣言されていましたが、御自身の働き方改革についてはどうでしたでしょうか。

知事:「とちぎスイッチ」については、おおむね順調ではないかと思っております。
 部局でいきますと、教育委員会が最も数字が低いという状況らしいので、その原因を今、究明中。その上で改革をしてもらうということで進めていきたいと思います。
 それから、私自身につきましては、30分早く職員が上がれるようにということを申し上げましたので、時々忘れますけれども、実践はあれ以降しているつもりですので、秘書室の職員としては、今までよりは少し早めの仕事の切り上げができるようになっているのではないか。
 私自身は、残念ながら働き方改革はできておりません。当面やむを得ないかなと思っておりますが、「休むことも仕事ですよ」ととちぎテレビの社長に言われましたので、そういうことを忘れないで日々送っていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。
 調査結果を見ていて、出先と本庁の実施の格差がかなりあると思いますが、これについては、原因などは何か分析されていらっしゃいますでしょうか。

副知事:とりあえず実際の状況を確認したわけですので、一般論としてはやはり出先機関と本庁ですと業務の内容が異なりますし、議会等もありますから、傾向的にはこういった状況も想定された中で、平準化していくように今後検討していきたいと考えているところです。

記者:ありがとうございます。
 それと、昨年度、7月と8月に期間を限定して退庁時間徹底に取り組んだということで、今年度は通年実施なので、7月と8月については昨年度比較ですと8時退庁の数値が余りよくないというのは分かるのですが、全体的に見ても10時消灯という目標が掲げられたから、8時退庁というのは実現しなくても最低10時に消灯すればいいという予防線のような結果にも受け取れるのですが、まず原則として8時に退庁するということを徹底しなければいけないと思いますが、そのあたりは今後どのように考えていきたいでしょうか。

知事:20時退庁については、本庁の実施率が20~40%ということですので、改善が求められております。
 実施率の部分ですが、所属の最終退庁時刻を基礎としておりますので、1人でも残って仕事をしていますと未実施ということになってしまいます。また、気象警報発令で業務が深夜に及ぶこともありますことから、22時の完全消灯「平均90%」については、先ほど申し上げましたように「おおむね達成」できているのですが、20時につきましては改善が求められている。今後、その改善の在り方を検討し進めていく。できることからやる。アンケート調査も行った上で仕事の改善をしていく。そして20時退庁に結び付けるということで臨んでいきたいと思います。 

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