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更新日:2018年11月27日

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平成30(2018)年11月22日(第12回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年11月22日(木曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.中国浙江省及び香港訪問について
2.「とちぎものづくりフェスティバル2018」の開催結果について

(質疑事項)
1.指定廃棄物について(その1)
2.「いちご一会とちぎ国体」の県民認知度について
3.地方法人課税について
4.指定廃棄物について(その2)
5.日産自動車カルロス・ゴーン会長らの逮捕について(その1)
6.いろは坂の渋滞解消について
7.中国浙江省及び香港訪問について
8.幼児教育・保育の無償化に係る対応について
9.日産自動車カルロス・ゴーン会長らの逮捕について(その2)
10.統一地方選について

(報告事項)

1.中国浙江省及び香港訪問について

 中国浙江省及び香港の訪問についてでございます。
 今年は、栃木県と中国・浙江省が友好提携協定を締結してから25周年の節目の年でございます。8月29日から30日の日程で袁家軍(えん かぐん)省長一行が来県され会談を行いましたが、栃木県と浙江省の交流をさらに深めるため、来月18日から22日までの5日間の日程で、浙江省を訪問するとともに、農産物の輸入規制が緩和された香港を訪れまして、観光及び農産物等のトップセールスを行ってまいります。
 なお、今回の訪問には、県内の企業関係者にも同行してもらい、企業視察や経済関係者との意見交換などを行ってもらう予定でございます。
 このほか、栃木県日中友好協会、栃木県書道連盟、日本技術士会栃木県支部などの民間団体が独自に訪中を予定しておりまして、一部の行程で御一緒いただく予定となります。 

2.「とちぎものづくりフェスティバル2018」の開催結果について

  「とちぎものづくりフェスティバル2018」の開催結果についてですが、「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」の成果をレガシーとして継承し、ものづくりをはじめとする本県産業の中長期的な人材を育成・確保していくため、去る11月17日(土曜日)・18日(日曜日)の2日間、県央産業技術専門校におきまして、「とちぎものづくりフェスティバル2018」を初めて開催し、多くの方に御来場いただきました。
 フェスティバルの企画の一つであります「とちぎものづくり選手権」におきましては、8つの競技部門、6つの公開練習部門に199名の選手が参加し、日頃の練習の成果を競いましたが、来場者にとって、高校生をはじめ、訓練生、企業などの若手技能者が真剣に競技課題に取り組む姿を間近で見る機会が得られたことは、技能への理解を深めていく上で非常に意義があったと考えております。
 また、多くの小・中学生に、「小・中学生ものづくりコンテント」をはじめ、タイルアートや銅板加工、フラワーアレンジメントなどさまざまな職業の技能を体験してもらい、ものづくりの楽しさや素晴らしさを伝えることができたと考えております。
 今後、開催結果を検証し必要な改善を図るとともに、企業、学校、関係団体等と一層連携しまして、本県産業の将来を担う人材の育成や裾野の拡大を図る場として、さらにふさわしい大会となるよう取り組んでまいります。 

(質疑事項)

1.指定廃棄物について(その1)

記者:指定廃棄物についてです。
 環境省が主催します保管農家の負担軽減策に関する市町長会議が26日開催されるとのことでございますが、農家の負担軽減に向けて、この会議を通じてどのようなことを期待されますか、お考えをお聞かせください。

知事:指定廃棄物の関係市町長会議の開催についてですが、指定廃棄物の保管農家の負担軽減について、国と市町との個別協議が進む中で、県としては関係市町が一堂に会して議論する時期であると考え、国と調整を行った結果、今回の市町長会議が開催される運びとなりました。
 今回の会議では、保管農家の負担軽減に関して国から再度提案があるとのことなので、関係市町から意見をもらい、負担軽減に向けた第一歩となることを期待しております。 

2.「いちご一会とちぎ国体」の県民認知度について

記者:とちぎ国体の認知度についてお伺いいたします。
 10月に発表された県政世論調査によりますと、本県で2022年に国体が開催されることの認知度を県民に尋ねたところ、「知らない」と回答した県民が57.8%、約6割にも上っております。この数字に対する御所感をお聞かせください。また、認知度を上げるため今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

知事:国体の認知度についてですが、東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控えまして、栃木県での国体はさらにその2年後となるため、4割という認知度になったと。オリンピックの陰に少し隠れているかなと思います。
 とちぎ国体の開催の正式決定は来年7月という見込みですので、それを受けて県及び各市町に実行委員会が設置されることになります。これに伴い、県のみならず住民に身近な市町からも、これまで以上に実行委員会が各市町に立ち上がれば情報が発信される機会が増えるわけでございますので、認知度がおのずと高まっていくのではないかと思います。
 県としては、「とちまるくん」を公式マスコットとし、公式ウェブサイトを開設するとともに、広報誌を発刊してまいりました。今年度末には、全国公募で決定したイメージソングのCDと、それに合わせて踊るダンスの振り付けも完成する予定であります。今後、これらを活用した情報発信を工夫してまいりたいと思います。
 特に今回の調査で認知度の低かった若年層につきましては、同じく若年層の多くが「効果的な広報手段」と答えたSNS等を活用した情報発信を強化し、より多くの県民にさまざまな形で国体に参加してもらえるよう、啓発・広報に努めてまいります。 

3.地方法人課税について

記者:地方法人課税の偏在是正についてお聞きします。
 来年度の税制改正に向けた議論が進んでいますが、おととい、総務省の有識者検討会が報告書をまとめました。その中では、引き続き法人事業税を譲与税として都道府県に再配分するという仕組みの継続を軸として検討・提案しましたが、継続することを前提としつつ、さらにその制度・仕組みについて恒久化するということも提案されました。今、東京都などがかなり反発を強めていますが、この議論の流れについて知事はどのように感じていますでしょうか。

知事:全国知事会としても、国の考え方と同一の方向を向いて政策要望などを今日までしてまいりました。
 ただ、お話がありましたように、東京、大阪そしてまた愛知、企業が数多く立地し本社機能があるところについては、当然減収になっていくことになりますので、反対という意見でまとまっているわけであります。
 がしかし、全体を考えた場合には、地方法人課税の譲与税化で国が吸い上げて地方に配分し直すという考え方については、やむを得ないのではないかと思います。

記者:ありがとうございます。今お話にもありましたが、現行の譲与の仕方としては、人口と従業員数を指標として配分されていますが、今回提案された内容では人口のみを指標とするということで、大都市などは従業員数が多いので格差をならして再配分するということだと思いますが、その点について知事のお考えをお聞かせいただけますか。

知事:従業員数ではなくて人口でということになりますと、より明確に譲与税の配分額が反映される可能性が高いと思いますので、今検討されている案については賛成する立場でございます。

記者:分かりました。ありがとうございます。 

4.指定廃棄物について(その2)

記者:指定廃棄物の件でお伺いしたいのですが、26日の市町長会議の環境省からの再度の提案の内容次第だとは思うのですが、一部報道でも出たのですが、矢板市内では農家との会合があって、農家側と話し合った結果、暫定集約には同意したということで、市や農家独自で暫定集約が進んでくる動きもあると思うのですが、そういったことについての知事のお考えと、そういったときに、市の土地だけではなく、公共の場所として、例えば県の用地も借りたいというようなお話があった場合、どういった対応を取られていくのかについてお願いします。

知事:6市町ありますので、おのおの事情はあるいは異なるかもしれません。ですので、26日の会議で各首長がどういう発言をするのか。それは農家側の期待、あるいは住民側の思い、そしてまた行政としての考え方、3つあると思いますので、それら6市町長がどのようにお答えになるのかお聞きして、国の考え方、それから6市町長の考え方、これが同じものである、同一方向であるということになってこの課題が少しでも前に進めるように、県としては最大限応援していきたいと思っております。
 ですので、仮定の話ですが、今後、集約化を図るということになった際に、県有地が適地として考えられるという提案が市町長からあれば、現在において今後の県としての使途などがはっきりしていない、そして地域の皆さんのために暫定集約場所になることが市町にとってもいいことだ、そしてまた住民の不安も払拭できるというような環境が整っていくのであれば、十分協議に応じていくことは可能だと思います。 

5.日産自動車カルロス・ゴーン会長らの逮捕について(その1)

記者:日産自動車のゴーン会長の報酬過小記載事件について、海外の住宅購入で私的流用等があったということも言われています。御所感をお聞かせいただきたいのと、この問題で、県内65社とも言われています取引企業への影響が懸念されるかと思います。対応方針をお聞かせください。

知事:ニュースについては驚きました。そんなことが起こったのかという思いでございます。
 県内には数多くの取引企業がありますが、具体的にどういう影響が出てくるかというのは、今のところは判断ができませんので、状況を見守っていきたいと思います。大きな変化というものはあってほしくないと思います。

記者:ありがとうございます。 

6.いろは坂の渋滞解消について

記者:本日、先月末から今月上旬で実施された第2いろは坂の一方通行の社会実験の結果が出まして、通過時間が最大約2時間40分だったところが約35分まで短縮ということで、かなり効果があったのかなと個人的には拝見したのですが、知事の御所感と、今後こうしていきたいということがありましたら教えてください。

知事:県土整備部長から報告がありまして、成果が上がったと。馬返から明智平間は1時間50分短縮することができたということだそうでございます。
 ですので、社会実験ということでしたが、今後恒常的にできるのか、関係者、特に明智平のロープウェイを運営する事業者との調整が必要になってくると思います。結果は出ているわけですので継続していくことが望ましいと思いますが、相手があることなので、調整をしっかり県土整備部にはやってもらいたいと思います。
 その上で、今日の報告では、明智平のバス停は、バスで明智平に行く人は道路に車が停車して乗り降りするわけですが、降りる人もたくさん、乗る人もたくさんですので、片側を結局バスがふさいでいるということで、通行の妨げになって渋滞を引き起こしているということが分かったそうなので、道路ではなくて明智平県営駐車場の中にバス停を設ける、例えばそういうことも考えて、さらなる時間の短縮、渋滞の解消に努めていける可能性があるということでしたので、今回の課題の解決も含めて、今後、春の行楽シーズンに向けて、アフターDCが来るわけですが、それに向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。 

7.中国浙江省及び香港訪問について

記者:浙江省と香港の訪問についてお伺いします。
 知事が浙江省を訪れるのは13年ぶり、香港は5年ぶりの訪問になると思いますが、あらためて、両地域の訪問に向けた思いをお聞かせください。

知事:私は13年前、それから向こうの省長がこちらにおいでになったのは18年ぶりかな。私が就任する前に省長がおいでになって、18年ぶりに今年、栃木に省長がおいでになったということで、この間は、日中関係がぎくしゃくして交流が思うように進まない、訪問団についても副省長クラスでとどめてしまうということがずっと続いてきましたので、今回のトップの相互交流の開始から、新たな観光分野なども含めて関係の強化を図ることができないか、今回は向こうの浙江省文化旅遊庁といったところと意見交換もする予定にしておりますので、相互の交流の幅を広げることにつなげる訪問にしていきたいと思います。
 香港につきましては、輸入制限が7月に解除になりました。まだ放射性物質の検査書が必要になるということがあるわけですが、香港は日本の食料品等輸出の多くを占める地域で、そこに米と牛肉以外はずっと行っていないわけですので、また輸入制限がかかる前のように、いちごとかなし、ブドウとかも22年までは行っていたわけですので、それらをあらためて再開ができるように地ならしをしていきたい。そしてまた、栃木の、今の季節だといちご、あるいはなしというのは日本でも最高級なんですよ、最もいいものなんですよということをPRしてきたいと思います。
 さらに、インバウンド大臣を昨年お引き受けいただきました袁社長などとも意見交換をして、観光の分野でも、香港は宿泊数で県内ですと1万3,000人、国・地方でいきますと5位でございますので、それらの数がさらに上積みにつながるように、観光の分野でも、観光班のホテル・旅館業界の方々や観光物産協会の方々と一緒に、観光のプロモーションも農産物と併せてしっかりと行って、インバウンド対策にもつなげてまいりたいと思います。 

8. 幼児教育・保育の無償化に係る対応について

記者:幼児教育の無償化の話で、内閣府は先日、費用、運営費について自治体からの持ち出しも発生するという案を示しました。これで市町や県からも持ち出しが増えることになりそうですが、これについて知事の考えをお聞かせください。

知事:昨日、地方3団体と意見交換があって、一部の新聞に内容が本日報道されているわけですが、全国知事会を含む地方6団体では、幼児教育・保育の無償化については、国において提唱した施策であることから、その実施に当たっては、これまでの経緯を踏まえて、国の責任において必要な財源を確保するよう要望してきたところでありますので、引き続きそういう立ち位置で国に求めていきたいと思います。 

9.日産自動車カルロス・ゴーン会長らの逮捕について(その2)

記者:先ほどお尋ねしたことの続きなのですが、1点。
 逮捕当日の会見で、西川社長がゴーン会長の経営手腕について「功罪両方ある」と言った一方で、「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」というお話もされています。この発言について何かお感じになるところがあれば教えていただきたいのですが。

知事:権力は腐る、ということをカルロス・ゴーンさんは自ら天下に示したと思っています。ですから、リーダーたる者、腐らないように日々初心を忘れないで努めていくことが重要だと、あらためて思いました。 

10.統一地方選について

記者:来年の春に迫った県議選に関して御所感を伺います。
 ここ数日、報道や記者会見等で、いわゆるベテランの方の引退とセットで、後継者として親族・血族の方の立候補が続いている例が、佐野とか栃木、あるいは一部報道ではさくら市等であるかと思いますが、世代交代という面と、あとはいわゆる2世議員という形で、プラスマイナス両方の面があるかと思いますが、そのあたりについて知事の御所感を伺えればと思います。

知事:地方選挙は、無投票や定数を満たさない、議員のなり手がいないということが大きな課題になっているわけです。選挙がなければ有権者の選択肢は奪われてしまうわけですし、また政策論争も、県議会議員選挙であれば県政、市町であれば市政・町政ですが、そういったところの何が課題で、今後どうすべきなのかということを、選挙を通じて有権者に訴えていくことが選挙の大きな目的でございますので、若い世代の方々がチャレンジする、新人が数多く出てくることは望ましいことだと思います。
 その上で、2世であるか3世であるかということについて、例えば栃木選挙区においては、引退する議員の後援会として、誰が最も自分たちが応援する人にふさわしいかということを議論した上で御子息に決定されたと伺っておりますので、誰の応援もなく自分が勝手にやるよという形で出ていくのと、後援会という組織の中で、栃木市内の政治や県の政治をしっかりと見極めて、両方がうまく発展していくような力を発揮できるのは誰かということを判断した上で、決まったのが御子息ということですので、それはそれで、民主的ルールというと大げさになってしまいますが、ルールにのっとって決められていったと思いますから、尊重していくべきではないかと思います。

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