平成31(2019)年4月23日（第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：平成31(2019)年4月23日（火曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.気候変動対策推進部会の設置について
2.国際戦略推進本部の設置について

(報告事項)
1.とちぎWORKWORK(わくわく)就職促進プロジェクトについて
2.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて
3.ゴールデンウィーク(10連休)における対応について

(話題事項)
1.皇太子殿下の御即位にあたっての御記帳所の設置について

(質疑事項)
1.統一地方選挙について(その1)
2.平成の振り返りについて
3.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて(その1)
4.移住支援事業について
5.気候変動対策推進部会の設置について
6.統一地方選挙について(その2)
7.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて(その2)
8.消費税率引き上げの再々延期について
9.統一地方選挙について(その3)

(庁議結果)

1.気候変動対策推進部会の設置について

  「気候変動対策推進部会」の設置についてでございますが、気候変動による影響は、健康、自然災害及び農業などのさまざまな分野に及ぶものであり、温室効果ガス排出削減対策いわゆる緩和策と、気候変動影響への適応策を、車の両輪として、総合的かつ計画的に推進することが重要でございます。
  このため、とちぎ環境立県推進本部に、岡本副知事を部会長とする「気候変動対策推進部会」を設置しました。
  今後、部会におきまして、来年度中を目途に地域気候変動適応計画の策定を進めていくとともに、あらゆる関連施策に適応策を組み込むなどによって、全庁一丸となって気候変動対策に取り組んでまいります。

2.国際戦略推進本部の設置について

   国際戦略推進本部の設置についてでありますが、昨年12月に発効したTPP11や、今年2月に発効した日EU経済連携協定、4月からの新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ拡大など、国際環境が大きく変化していることから、栃木県として、各部局・分野で実施してきた国際関連施策の情報を集約し、全庁を挙げて戦略的に展開していくため、本日、私をトップとする国際戦略推進本部を設置いたしました。
  本日の第1回本部会議では、平成31年度の重点取り組みテーマとして「国際競技大会や日EU・EPA/TPP11活用によるグローバル展開、ローカルでの外国人との共生」を決定したところでございます。
  このため、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたインバウンド対策や、本県が世界に誇る県産品の海外販路拡大など、各部局間の連携を強化しまして、全庁を挙げてより戦略的な取り組みを図るよう指示をしたところでございます。
  さらに、今後増加が見込まれる外国人労働者の適切な雇用と地域における円滑な受け入れに向け、6月3日には「とちぎ外国人材活用促進協議会」を設置し、諸課題について検討や情報の共有を図り、官民挙げて外国人材の適切な受け入れ・多文化共生を推進することといたしました。
  国際戦略推進本部の設置を契機としまして、より一層国際化施策を積極的に展開し、「世界に選ばれるとちぎ」づくりに全力で取り組んでまいります。

(報告事項)

1. とちぎWORKWORK(わくわく)就職促進プロジェクトについて

  「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト」についてでございます。
  東京圏からのUIJターンの促進、本県の担い手不足に対応するため、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用した「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト」によりまして、本日から移住支援事業を開始することとし、移住支援金の対象となる求人情報を「企業情報掲載サイト」へ掲載する企業を募集してまいります。
  移住支援事業は、東京23区在住者または東京圏から23区への通勤者で、本日以降に栃木県内市町へ転入した方のうち、「企業情報掲載サイト」に求人情報を掲載した企業に就業、または県内で起業した方に対し、移住先の市町から最大100万円の移住支援金を支給するものでございます。
  また、募集する企業は、製造業、サービス業、農林業、観光関連産業をはじめ、人手不足や後継者不足が懸念されている全ての分野の中小企業等となることから、より多くの企業の御登録をお願いしたいと思います。なお、サイトへの求人情報の掲載は、ゴールデンウイーク明けのできるだけ早い時期に実施したいと考えております。
  本事業を通じまして、東京圏からのUIJターンを一層促進するとともに、本県中小企業等へのさらなる就業が図られるよう市町と連携し積極的に取り組んでまいります。

2.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて

  県庁働き方改革プロジェクトについてでございます。
  若年労働人口が減少する中におきまして、県庁の執行力を確保していくためには、ベテラン、若手、女性など多様な人材のそれぞれの強みを最大限に引き出して、組織の総合力を高めていくことが必要でございます。
  県では、平成29年度から長時間労働の是正に向けた働き方改革に取り組んでおります。4月の働き方改革関連法の施行も踏まえ、昨年度から20時退庁・22時完全消灯を通年展開してきたことにより、労働時間管理の意識は管理職を中心に高まっています。
  本年度は、ICTによる省力化のためのシステム改修など全庁的な業務効率化の取り組みに加え、各職場での取り組みも活性化させていきたいと考えております。
  今後も健康確保に努めつつ、一人一人が力を存分に発揮し、県民の期待に応えられるよう、県として働き方改革を進めてまいります。

3.ゴールデンウイーク(10連休)における対応について

  ゴールデンウイークにおける対応についてでございますが、本日の庁議におきまして、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休における各部局の対応を確認しました。
  閉庁日である大型連休中に改元が行われることから、円滑な情報システムの稼動に向けて対応を進めるとともに、災害や事件・事故への危機対応などについても、緊急連絡網の再確認について徹底を指示しました。これらの対応によりまして、県民生活に支障が生じないよう万全を期してまいります。
  なお、5月1日には臨時庁議を開催しまして、連休前半の影響について確認したいと思います。 

(話題事項)

1.皇太子殿下の御即位にあたっての御記帳所の設置について

  皇太子殿下の御即位に当たっての御記帳所の設置についてでございます。
  来る5月1日に皇太子殿下が御即位されます。
  御即位に当たりまして、県民の祝意をお受けする御記帳所を、県庁舎本館1階ロビー及び日光田母沢御用邸記念公園に設置することとします。
  設置日時は、5月1日(水・祝)午前9時半から午後4時とし、お受けした御芳名は、宮内庁に奉呈いたします。     

(質疑事項)

1.統一地方選挙について(その1)

記者:統一地方選挙に関連しまして、後半戦が終わりましたが、那須塩原市長選が保守分裂になりました。そのことへの受け止めと、新しい市長への御期待を教えてください。
  また、今回の統一地方選全体を通じまして低投票率などの話題もございましたが、全体を通じた御所見を教えてください。

知事:統一地方選挙における那須塩原市長選挙についてですが、保守分裂ということにはなりましたが、善意の政策論争を展開して、それを受けての有権者の判断ということでございますので、投票結果を尊重していくべきであると思います。
  その上で、新市長は昨日から登庁しているようでありますが、前市長が入院から新市長が選ばれるまでの間、市役所において滞っている仕事があると思いますので、新市長におかれては一刻も早く市政を軌道に乗せてもらいたい。さらには、公約・政策を選挙期間中を通じて有権者に訴えてきたわけですから、那須塩原市の新しい姿というものを具現化していく役割をしっかり担ってもらいたいと思います。
  また、統一地方選全体につきましては、市町議会議員選挙は、益子町は無投票ですので選挙は行われていませんが、選挙が行われた9市町全ての選挙区で過去最低の投票率を更新という状況になっています。
  政治家・議員へのなり手不足という問題と、有権者の政治離れという問題の2つに、県政も含めてこれから向き合っていかなければならないと思います。
  行政はもちろんですが、県議会を含めて各議会においても、有権者への問い掛けや情報伝達、さらには町民・市民・県民のニーズをしっかり受け止め、なおかつそれを施策に反映させていくということについて、一人一人の選ばれた議員の方々には向き合ってもらいたいと思いますし、我々もしっかりと対応してまいりたいと思っております。

2.平成の振り返りについて

記者:改元に関しまして、平成があと1週間で終わりますが、栃木県にとって平成というのはどのような時代だったか。また、知事御自身にとって、県議、宇都宮市長とずっと政界で栃木県をお見つめになっていらしたかと思いますが、知事御自身にとって平成時代がどのような時代であったかを教えてください。よろしくお願いいたします。

知事:平成を振り返ってですが、栃木県としては、災害や災難、こういうものが最も頻繁に降りかかった時代だったと思います。
  平成間もなくバブルが崩壊しまして、栃木県においては、足利銀行が破綻するという、「経済の激甚災害」という言葉をおっしゃった方がいましたが、そういう出来事がありました。
  一方で、那須水害、東日本大震災、関東・東北豪雨、那須雪崩事故と、相次いでこういった災害等に見舞われた平成という時代であったと思います。
  オール栃木体制で、後遺症は残っているかもしれませんが一つ一つ乗り越えてこられたと、あらためて県民の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
  一方で、「いちご王国・栃木」を宣言したり、栃木県庁舎が平成19年度に議会棟も含めて開庁したり、それから在位20年を機して、那須平成の森。御用邸の約半分近い面積を国民に開放してもらうことができた。そういう栃木県として歴史的なこともありました。
  加えて、栃木県の人口のピーク約201万7,000人は平成17年だったと思いますが、それを山にして人口減少の一途をたどっているという大きな時代の転換点。少子化社会・高齢化社会も含めて、人口減少という問題から、山を下りている状況が続いている。これも平成のほぼ中間年で起きた出来事でございます。
  そういった新しい課題に、令和の時代は引き続きどう向き合っていけるのかということの力量が今、私たちに問われていると思っています。
  それから平成の時代は北関東自動車道も開通していまして、これは非常に利用率の高い道路で、茨城・群馬との交流が非常に進んだ時代だったと思います。
  さらに、プロスポーツが大きく栃木県では成長して、間もなくブレックスチャンピオンシリーズですし、栃木SCは若干停滞しているようですが、これから巻き返すのでしょうから。全国で3つしかないアイスホッケーの日光アイスバックスも健在だと思っておりますので、自転車も含め、あるいはモータースポーツなども含めて、プロスポーツが大いに県民から支持される平成の時代であったと思います。
  そういう中にあって、県議会、市長、知事として、現場を見ながらその都度その都度対応しながら仕事を進めることができたというのは、私にとっては光栄な時代だったと思っております。

3.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて(その1)

記者:県庁の働き方改革プロジェクトで、昨年度はステージ2ということで、20時退庁・22時完全消灯という目標を掲げられたかと思いますが、昨年度1年間の実施状況などの数字的な面での結果がもしございましたら、教えていただけたらと思います。

知事:今集計しているところで、連休明けに発表するそうですので。所管課から、県庁の働き方改革の1年間の集計結果を発表する予定ということだそうでございます。

4.移住支援事業について

記者:先ほど発表された移住支援事業ですが、これの予算の規模と、今年度の移住者数の目標のようなものがあれば教えてください。

知事:目標については、120人。世帯で60、単身で60。これは予算措置をしていますので、クリアできるようにしていきたいと思います。
  また、より多くの方々に本制度を利用してもらえるよう、移住・就業に市町と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

記者:予算規模はどれぐらいになっていますか。単純に計算すればいいのですか。

副知事:7,344万円です。

5.気候変動対策推進部会の設置について

記者:冒頭ありました気候変動の対策部会の関係ですが、具体的な話し合いはこれからだと思いますが、知事として、どんな議論、どんな役割を担ってほしいかという考えをお聞かせいただければと思います。

知事:まずスケジュールを申し上げますが、5月8日に第1回の推進部会を開催して、ワーキンググループを設置する予定でございます。そして年度末までに計画骨子案を策定したい。平成33年中に計画策定というスケジュールで臨んでいきたいと思います。
  それから緩和策と適応策ですが、緩和策については、省エネ対策の推進であったり再生可能エネルギーの促進であったりしますが、適応策については、高温登熟性に優れた水稲品種、米ですね。暑くてもおいしくてたくさんとれる水稲品種の開発とか、豪雨による水害対策、あるいは熱中症予防・対策、こういった適応策なども、具体的に方策を県民に示していきたいと思います。

6.統一地方選挙について(その2)

記者:統一地方選の関連で、冒頭に渡辺新市長への期待を述べられていたのですが、36歳ということで、若さは本人も売りにしていましたし、実際に今回の統一地方選の市長当選者では一番若い年齢でした。そういった若さに対する期待というのはありますでしょうか。

知事:今まで那須塩原市はベテランの方が長になってこられましたので、そういう点では、フレッシュあるいは若者の感覚、こういうものが市政の中に取り込まれていくことについては、市役所としてのエネルギー、それから市民への問い掛け、いずれの分野でも刺激があるのではないかと思っています。
  年配の部課長や副市長などとのバランスも当然とられていくことと思いますので、新市長には、若さというものを、那須塩原市に必要な一つの大きなエネルギー源として大いに発露してもらいたい。思いを政策などに取り込む努力をしてもらいたいと思います。

7.栃木県庁働き方改革プロジェクトについて(その2)

記者:働き方改革の関連ですが、昨年も通年で実施した20時退庁・22時完全消灯ですが、昨年、中間発表がありまして一定の成果が出たように思いますが、新たに2年目を迎えるに当たって、あらためて、バージョンアップさせたいとか、そういう意気込みを一言いただけないでしょうか。

知事:新年度につきましては、ICTを活用する省力化や効率化を目指していきたい。政策の企画や県民サービスの向上につなげていくために、継続・反復作業を省力化していきたい。
  それから定型的な作業の自動化等について試行導入しまして、その結果を検証し活用範囲を広げ、ICT活用による事務の省力化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
  具体的には、RPAというのですか、ロボティック プロセス オートメーションによる作業の自動化、あるいはタブレット端末の活用、そしてまた工事執行管理システム。今、農政部と環境森林部が共同利用している工事執行管理システムにつきましては、県土整備部のものと統合する。例えばそういうことを行って業務の効率化と運用コストの縮減も併せて図っていきたい。
  8時退庁・10時消灯、プラスICT活用による省力化・効率化にも新年度は取り組んでいきたいと思います。

8.消費税率引き上げの再々延期について

記者:自民党の萩生田幹事長代行が、消費税増税を見送りする可能性もあるという発言をしました。もし仮に実施されるとすれば少なからず影響があると思うのですが、受け止めをお聞かせください。

知事:予定どおり、当然引き上げるべきものと思っています。
全国知事会といたしましても、本年の10月確実実施について求めてきておりますので、予定どおり実施すべきと。論外です。

9.統一地方選挙について(その3)

記者:統一地方選関連ですが、宇都宮市議選で知事の御次男が上位当選されました。まずその御所感と、それから、一般的に世襲への批判などもありますが、それについて知事のお考えをお聞かせください。

知事:私も親のコントロールを受けませんでしたので、子どもも親のコントロールを受けない子どもになってしまった。ついては、宇都宮市議選は、私を応援してくれている数多くの市会議員の皆さんがいらっしゃいますので、その方と私の愚息が戦うというのは、私としては頭の痛い問題でしたが、子どもの人生を左右するだけの親としての責任も取れませんので、容認しました。
  さらに、二世問題。全国的な話ですが、そもそも政治家になり手がいない時代なのですから、二世、三世と言っているときではないのではないか。まずは何のためにやるのかというところが問題だと思います。政治という分野で、自分の住む地域そしてまた住む人が、住みやすく安心して年が取れるそういう社会を目指したい、そのために議員として活躍したいという強い信念を持っている人であれば、親族が政治家ということは特別重きを置く必要はないのではないか。動機の問題、情熱の問題だと思います。そういう点では、二世、三世でないほうが望ましいとは思います。がしかし、排除するものではないと思います。

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