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更新日:2019年5月25日

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令和元(2019)年5月23日(第4回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和元(2019)年5月23日(木曜日)午後13時30分から
場所:県庁記者会見室

(庁議結果)
1.「令和元(2019)年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について

(報告事項)
1.とちまる健康ポイントについて
2.「平成30(2018)年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」について
3.平成30(2018)年度栃木県産農産物の輸出実績について

(質疑事項)
1.とちぎ外国人相談サポートセンターについて
2.とちまる健康ポイントについて
3.県産農産物の輸出実績について
4.宇都宮パルコの撤退について
5.廃プラスチックの処理について
6.地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立について
7.財務制度等審議会について
8.栃木県出身力士 貴源治の活躍について

(庁議結果)

1.「令和元(2019)年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について

  「令和元年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について申し上げます。
  県では、令和元年度の県における調達目標額を4千5百万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定いたしました。本方針は今年度で7度目となります。
  昨年度の発注実績額は、目標額の2千8百万円を超える3,024万8千円となり、過去最高でありました。県庁全体で積極的に取り組んだ成果であると考えております。
  今年度は、「ようこそ赤ちゃん!支え愛事業」において、生まれてくる全ての子どもに企業からの協賛品等を入れて贈呈するトートバッグを障害者就労施設から調達予定でありますことから、目標額が伸びておりまして、引き続き、全庁を挙げて障害者就労施設等が提供する物品等に対する発注の増加に取り組んでまいります。
  障害者の所得向上を図り、経済的な自立をさらに促進するためには、県はもとより全ての市町が積極的に発注することや民間企業への取り組みの輪を広げることが大切でありまして、オール栃木体制での取り組みとなるよう、幅広い場面での情報発信に努めてまいりたいと思います。 

(報告事項)

1. とちまる健康ポイントについて

  とちまる健康ポイントについてですが、運動や食事などの生活習慣に課題が見られる働く世代を中心に、県民が楽しみながら健康づくりに取り組んでいけるよう、歩いてためるポイントを特典に換えられる健康ポイント事業「とちまる健康ポイント」(愛称:とけポ)を6月1日から開始いたします。
  事業では、スポーツ庁官民連携プロジェクトによります「FUN+WALK(ファンプラスウォーク)アプリ」を活用しまして、これでイチゴやとちぎ和牛などのプレゼントに応募ができるとちまる健康ポイントのクーポンを発行するほか、選んだキャラクターが歩数に応じて変身する。最初はゆっくり歩き、そのうち駆け出すのだそうですが、変身する楽しみもありまして、ここへ新たに「とちまるくん」を登場させることにいたしました。
  事業の実施に当たりましては、市町とイベント等の相互案内など連携を推進するほか、プレゼントの協賛や従業員への事業案内など、企業とも連携してまいりたいと思います。
  また、連携企画として、6月から県職員を対象に、通勤等においてスニーカーなどの歩きやすい靴を履き、歩数増加を心掛けることを呼び掛ける「栃木県庁ウォークビズ」を実施します。私も早速スニーカーを履いたところでございます。
  県民の皆様には、ぜひアプリをダウンロードし、継続して歩くことで「とちまるくん」のアプリ限定の変身ぶりを楽しみながら、ためたポイントでプレゼントに応募するなど、とちまる健康ポイントに参加していただきたいと思います。 

2.「平成30(2018)年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」について

  「平成30年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」についてでございます。
  平成30年の本県観光客入り込み数につきましては、対前年266万9千人増の9,543万6千人、率にしますと102.9%でございます。宿泊数につきましては、対前年9万1千人減の826万9千人、98.9%となりました。外国人宿泊数につきましては22万3千人で、対前年1千人の増、率で100.6%となったところでございます。
  観光客入り込み数・外国人宿泊数につきましては、7年連続で増加し、過去最高を更新いたしました。また、宿泊数につきましては前年より減少はしましたが、デスティネーションキャンペーン(DC)に取り組む前の平成28年と比較しますと14万9千人増えて、4年連続で8百万人を超えたところでございます。
  JRグループ等との協働によるDCや、JTBグループの「日本の旬 北関東」などの大型キャンペーンのほか、市町をはじめとした幅広い関係者との連携による本県の魅力のPR、おもてなしいちご隊に代表される県内各地でのおもてなし機運の向上などが、着実に結果に結び付いてきているのではないかと考えております。
  一方、宿泊数ですが、課題が残る結果となりました。引き続きターゲットやテーマ別の周遊ルートの設定、宿泊予約サイトの活用など、さらなる誘客促進に向け、観光事業者、交通事業者等と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
  また、DC期間中の観光客入り込み数の確定値は、対前年52万6千人増の2,502万3千人(102.1%)、宿泊数の確定値が対前年11万2千人減の195万5千人(94.6%)となりました。今回公表した数字は、昨年10月に公表した速報値と異なります。これは推計する手法を用いるためでございます。
  これらの結果につきましては、別途資料提供を行いましたので、詳細は観光交流課にお尋ねいただきたいと思います。

3.平成30(2018)年度栃木県産農産物の輸出実績について  

  平成30年度栃木県産農産物の輸出実績についてでございます。
  栃木県産農産物の輸出額は、官民が一体となって取り組んだ結果、前年度比121%の3億6千9百万円と過去最高となりました。
  輸出額が増加した要因として、これまでの東南アジアを中心としたプロモーションの成果が現れ、タイを中心にイチゴが大幅に増加したこと、昨年7月に青果物の輸入規制が緩和された香港でナシの「にっこり」の輸出が再開されたこと、シンガポールやアメリカでコメの輸出が開始されたことなどが挙げられます。
  今後とも、目標額であります4億円の早期達成を目指して、輸出の拡大に取り組んでまいりたいと思います。 

(事務局から)

事務局:さきにお知らせいたしましたとおり、大嘗祭に係ります悠紀の地方に本県が定められましたが、斎田選定等につきまして現時点で決定している事項はございません。公表につきましては、宮内庁から適切な時期を見て行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。   

(質疑事項)

1.とちぎ外国人相談サポートセンターについて

記者:外国人対応について1点質問させていただきます。
  「とちぎ外国人相談サポートセンター」が開所してから1カ月ほどになると思いますが、これまでの相談件数や相談の内容について伺いたいのと、またその実績を踏まえた今後の外国人対応に向けた課題があれば、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

知事:外国人相談サポートセンターの実績や課題についてですが、4月19日から業務を開始しましたが、5月18日(土曜日)の時点で合計172件の相談がありました。医療や在留手続、雇用に関することなど、在留外国人の生活に関わる疑問や悩みのほか、通訳・翻訳の依頼などに対応したところでございます。
  一方、言語別の対応状況としては、スペイン語やポルトガル語で多くの相談をお受けしておりますが、県内で増加が顕著なベトナム語などでの件数が少ない状況にあります。
  引き続き、「とちぎ外国人相談サポートセンター」のさらなる周知に努めるとともに、地域の外国人の皆さんから信頼される相談窓口となるよう、県内市町や県・市町国際交流協会、栃木労働局、弁護士会、行政書士会、医療・福祉関係機関などさまざまな機関と連携しながら、サポート体制の一層の充実を図ってまいりたいと思います。

2.とちまる健康ポイントについて

記者:先ほど説明のあったとちまる健康ポイントの関係ですが、まず、これはもう既に全国版のものは利用できる状態になっていると思いますが、知事は今既に活用されているのかということと、6月1日以降使う予定があるのかということ。
  また、働く世代のという観点での取り組みだと思いますが、今回のアプリの活用を通じて、県内の働く世代の健康づくりがどのように進んでいってほしいか、お考えをお聞かせください。

知事:6月1日から私も、FUN+WALKのアプリを使って新たに取り組みたいと思います。ただ私の場合は、会議とかイベントの会場には一切持ち込みませんので、実際に歩いた数が正確に反映されるかというのはわからない。残念ながらそうはならないと思っています。
  ただ、職員や県民の皆さんには、歩いて健康づくりをし、そして県産品が応募すれば当たるといった楽しみ方にも併せて取り組んでもらって、結果として健康体を保つことにつなげていってほしいと思います。 

3.県産農産物の輸出実績について

記者:県産農産物の輸出の関係ですが、目標の4億円の早期達成に向けて、具体的に今後の取り組みとしてどの品目、どの地域をターゲットにするかというのも重要なことだと思うのですが、この辺について、目標の達成に向けてどのように取り組んでいくか、具体的なところをお話し願えればと思います。

知事:今年についてですが、4億円の達成に向けまして、令和元年こそは、超えていくことで取り組んでいきたいと思いますが、香港や東南アジアに加えて、アメリカやUAEでの農産物のプロモーションを展開するほか、シンガポールにおきまして新たな輸出品目を発掘する取り組みを行うなど、各種の販促活動を推進してまいる予定でございます。
  また、新たに輸出に取り組もうとする農業者のサポートや農業団体等が行う海外での販促活動も積極的に支援してまいりたいと思っております。
  また、来春には新食肉センターが竣工いたしますので、牛肉の輸出などにも拍車がかかっていくのではないかと思っております。今まで以上に条件が整いますから輸出しやすくなると思います。そのための国内外でのプロモーション活動をしっかりやっていきたいと思います。 

4.宇都宮パルコの撤退について

記者:県政とは直接関係しないのですが、福田知事は宇都宮の市長もされていたということで、間もなく宇都宮のパルコが閉店して撤退してしまいますが、御所見を聞かせていただきたい。
  多分撤退する背景には、JRで東京に昔と比べて出やすくなってしまったとか、郊外型のショッピングセンターとかが非常に多くなってきたとか、そういう買い方の違いという変化もあると思いますが、どうして撤退ということになってしまったと知事はお考えか教えてください。
  併せて、これは宇都宮に限ったことではなく、全国的に中心市街地の空洞化ということがあると思いますが、そういったものへの対策や今後の取り組みなどについても教えてください。 

知事:過日、ビルのオーナーとお話をする機会がありましたが、自助努力で次の利用者の決定に向けて取り組み中だというお話をされておりました。市そしてまた県として情報を共有していく機会があれば、当然そういうことになりながら我々も応援していきたいと思っておりますが、当面は自助努力で頑張りますということをおっしゃっていました。
  進出したころは、北海道は知りませんが、仙台の方からも品物を買いに来てくれたという時代がありましたが、今はお店の数が増えてそこまでは行かなくて、結果として集客圏域というか商圏が狭くなってきたということだと思います。また、多くのブランドがインターパークとかベルモールといったところにも出店してきましたので、環境は大きく変わってきた。結果として撤退ということにつながっていってしまったわけで、残念には思いますが、経営判断でございますのでやむを得ないと思います。
  今後については、次の出店者をいち早く見出すことが重要だと思いますので、県としてできることは応援していきたいと思います。
  その上で、中心市街地全体の問題でございますが、新たにマンションが計画されて完成前に完売といった状況が続いているようでございますので、住む人、そしてまた街の中のにぎわい創出のさまざまなイベントなどを組み合わせながら、郊外の大型店の良さと中心市街地ならではの良さをうまく組み合わせて、お客様をお迎えする環境が整っていくことにつながっていけばと思いますので、宇都宮市とも連携しながら、県のイベント等についても相乗効果が発揮できるようにしていきたいと思います。
  今後、公共交通の充実、LRTの西進という話も持ち上がっているわけですが、そういった新たなまちづくりについても、市の方から相談があれば一緒になって考えていきながら、中心市街地の魅力創出につなげていければと思っております。

5.廃プラスチックの処理について

記者:産業廃棄物の処理に関してですが、先日、環境省が、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処理に関して、自治体にも協力するよう都道府県宛てに通知を出したとのことですが、これに対する知事の受け止めと、対応に関する現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

知事:昨年12月に、県内の産業団地に立地する647の事業所に廃プラの件でアンケートを行った結果、廃プラを排出する130事業所のうち7割を超えるものは、中国の輸入規制の前後で処理状況に変化がないということだったようでございます。
  県内の廃プラの処理については、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと思います。
  また、輸入禁止措置によって、県では環境省の要請を受けて、21日に各市町等に通知を送って、焼却の可能性について検討を依頼したところでございます。
  一般廃棄物処理施設で受け入れることができるかどうかについては、施設の能力だけではなく、処理費用の問題や地元住民の理解など、市町等によってさまざまな課題があるのではないかと考えています。
  県としては、他県事例の情報提供など、市町からの相談に応じますとともに、引き続き、廃プラの排出抑制について事業者等に訴えてまいりたいと思います。 

6.地方創生実現財政基盤強化知事連盟の設立について

記者:これも県政とちょっと離れるのですが、3日ほど前に鳥取県の平井知事が、財源の偏在是正のために、知事連盟を近く設立するということを、県の記者会見でお話しになったようですが、この件について知事は御存じかどうかということと、こういう連盟の発足について、栃木県知事としてはどういう立場でお臨みになるかお聞かせください。

知事:鳥取県におきましては、前回の消費税増税の前年度に当たる平成25年度の決算と令和元年度の当初予算で一般財源を比較した結果、減少しているとのことですが、本県の一般財源総額は増加している状況でございます。
  地方消費税率の引き上げによりまして、不交付団体は地方消費税が増収となる一方、交付団体は地方交付税等の減少によって相殺されるなど、不交付団体と交付団体間の財政力格差が拡大することを踏まえ、偏在性の小さい安定的な税体系の構築等について、栃木県としても引き続き国に要望してまいりたいと思います。
  また、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革、計画的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保などについても、知事会の場などで要望していくことになると思います。 

7.財務制度等審議会について

記者:財務省が昨日(22日)、地方自治体の一般職員数を今後、全体で3万人ぐらい減らせるという試算を出したということですが、こういった試算について知事の御所感を伺えればと思います。

知事:地方行政におきましては、少子高齢化に伴う保健、医療、介護、福祉等の分野で行政需要が増大しています。
人工知能等の活用で省力化、効率化ができる業務がある一方で、児童虐待や少子化対策などの分野では、マンパワーが必要だという課題が存在しております。
  栃木県といたしましては、行政需要を的確に捉えながら、適正な人員管理に努めてまいりたいと思っております。

8.栃木県出身力士 貴源治の活躍について

記者:直接県政とは関係ない話になってしまうかもしれないのですが、貴源治が今、単独でトップで好成績を収めているかと思います。本県出身の力士の活躍ぶりをどう見られているかということと、併せて、メッセージなどもあればコメントを寄せてください。お願いします。

知事:栃木県の最後の関取がいたよね、北勝力。おじいちゃんかおばあちゃんが黒羽出身ということで、北勝力を県内みんなで応援しましょうみたいな機運が盛り上がったことがありました。もう10年近く間が空いている中で、貴源治が大活躍をしているということで、県民誰もが活躍を期待していますので。幕内で賜杯を獲得してもらいたい。そのためには十両から勝ち上がっていかなければなりませんので、まずは幕内入りを県民みんなで応援していきたいと思います。久々の待望の有力な力士が出てきつつあると思っていますので、大いに期待したいと思います。

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