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更新日:2019年8月8日

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令和元(2019)年8月6日(第7回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和元(2019)年8月6日(火曜日)午後13時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.県内初の商用水素ステーションの整備について

(質疑事項)
1.参議院議員選挙について
2.日産自動車の人員削減について
3.県内初の商用水素ステーションの整備について(その1)
4.県内初の商用水素ステーションの整備について(その2)
5.県内初の商用水素ステーションの整備について(その3)
6.圏域行政について
7.新食肉センターについて
8.京都アニメーションについて
9.「表現の不自由展・その後」の中止について

(報告事項)

県内初の商用水素ステーションの整備について

  県内初の商用水素ステーションの整備についてであります。
  このたび、県内初となります商用の水素ステーションが、栃木市藤岡町に整備されることとなりました。事業者は首都圏を中心に大手コンビニやスーパーなどへの食品配送を行っている丸伊運輸株式会社で、県の補助支援制度も活用して整備を行い、来年2月に開所予定となっております。
  県内での商用水素ステーション整備は、燃料電池自動車(FCV)の初期需要創出の最重要課題でありまして、今回の整備によりFCVの普及促進の大きな弾みになると考えております。
  これを契機に、県といたしましても、FCVを県公用車に率先導入するなど、今後も積極的な普及啓発に取り組み、本県の水素社会実現を一層促進してまいりたいと思います。  

(質疑事項)

1.参議院議員選挙について

記者:ちょっと日がたってしまいましたが、参院選の結果をどうごらんになっているか。本県の結果もさることながら、全国的に見ますと、れいわ新選組の躍進ですとか非常に新しい展開になったわけですが、予想される衆議院選挙も踏まえて、今後、県内の政局・政界にどういう影響を与えるとごらんになるか、御意見をお願いします。

知事:参議院議員選挙の結果についてですが、NHKから国民を守る党、それかられいわ新選組ですか、非常に注目度が高かった。ついては議席を1議席、2議席おのおの獲得することができたと思っています。イコール、期待度も高いということになりますので、これからの参議院議員としての活動、さらには党・会派として具体的な成果が求められてくると思います。それによって、次の衆議院選挙でれいわやN国党がさらに注目度を高め躍進するのか、あるいは逆の道を歩むのかということにつながっていくのではないかと思いますので、国会での仕事ぶりが問われることになると思います。
  ただ、重度の障害を持った方でも比例代表制による選挙で議席を得ることができるということを実証した、実際に行ったという点で、非常に大きな意味のある参議院選挙だったのではないかと思います。
  県内への影響については、今のところあまり感じることができないと思いますが、渡辺喜美参議院議員が所属する会派として成果を上げることができるのであれば、当然マスコミの注目度も高まることになりますから、国民の期待も大きくなると思います。そういう状況になっていけば、県内政界に及ぼす影響も出てくるのではないかと思います。現時点では極めて限定的ではないかと思います。 

2.日産自動車の人員削減について

記者:日産自動車が先月25日にリストラを発表しました。県内ですと、栃木工場で430人の期間工を今後抑制するということらしいですが、生産台数も減れば、当然、下請け業者、納入業者にも影響が及ぶことが懸念されます。県として今後どのように取り組んでいくか、何かお考えがありましたらよろしくお願いいたします。

知事:日産自動車の問題ですが、本社の栃木県との窓口があるのですが、栃木工場について、確認を最近いたしました。現時点で、生産計画に変更があるという情報は入っていないと。
  一方で、栃木工場におきまして、2020年の竣工に向けまして、新塗装工場の整備をしているところでございます。
  県内には日産自動車と取引がある企業が数多くありますことから、引き続き情報収集に努めるなど、動向を注視してまいりたいと思っております。

3.県内初の商用水素ステーションの整備について(その1) 

記者:商用水素ステーションの関係で質問させてください。
  今回、設置場所をグーグルマップ等で調べると、佐野藤岡インターチェンジの近くということです。元々自治体としては、県の中心部で宇都宮という希望もありましたが、民間の企業さんからすると、配送や輸送の関係で利点のあるインターチェンジの近くというのは、望まれていた場所で、かなり好立地なのではないかと思います。好立地に初の水素ステーションを造れたことへの期待感をお聞きできればと思います。

知事:元々、自分のところで持っている配送センターの一角が50号線に面しているということで、そちらにステーションを整備することになりました。交通の要衝にありますことから、利用度が高いのではないかと思っております。
  初めてのステーションができることになりますので、これでFCV車の購入に弾みがつくのではないか。ついては率先垂範をして、県でも1台公用車として取得することを決めているところでございます。
  多くの皆さんに利用してもらえるように期待をしております。

記者:ありがとうございます。

4.県内初の商用水素ステーションの整備について(その2) 

記者:水素について続けてお願いします。
  もう発表済みかもしれませんが、公用車購入について、具体的にいつ何台とか、計画を教えてください。
  もう1点は、国・県の補助は。事業費は約5億円ということですが。これも詳細をお願いします。

知事:FCV車については、トヨタのMIRAIを考えています。ホンダはリースらしいので、取得できるのはトヨタ以外ないものですから、トヨタのMIRAI。定価727万5,000円だそうですが、これを公用車として購入します。国の補助が202万円。誰でも買えば補助がつくという状況になっています。
  それから、水素ステーションの整備費ですが、用地取得を除きまして、ステーションとしての費用は約5億円です。そのうち国の補助は2分1で2.5億円、県の補助金が補助対象事業のうちの4分1で1億円ですので、国が2.5億、県が1億、全体事業費5億。用地を除いて。という概要でございます。

記者:ありがとうございました。確認ですが、MIRAIは今年度予算でということですか。

知事:今年度予算に予算化されていますので、ステーションができるのを見越して購入日を決めることになると思います。 

5.県内初の商用水素ステーションの整備について(その3)

記者:水素ステーションを続けてで恐縮ですが。
  今回、1カ所、県内初でできるということですが、2カ所目以降できるような見通しを県として持っているのか。ないし、県として働きかけをしていらっしゃるようであれば教えてください。

知事:水素ステーション整備事業者が全国展開をするということで、用地の選定などをしているところでございますが、東京オリンピックまでは、東京都やその周辺を重点的に水素ステーション整備をすると。それが目鼻がついた後に全国展開ということになりますので、栃木県は、オリンピック後、具体的な用地について県の情報提供などをするということで現在進めているようであります。 

6.圏域行政について 

記者:圏域を行政単位とする自治体の連携について伺います。
  先日の地制調(地方制度調査会)の中間報告で、生活圏や経済圏が同じ市町村での人材の共有や業務の共同化が盛り込まれました。
  去年の会見で、知事は地制調に「さっさと合併しなさいという思いがあるなら本末転倒だ」と述べていらしたのですが、1年たちましたが、この考えについて何か変化がないか教えてください。

知事:最近、市長会か町村会か、両団体かどうかは分かりませんが、経済圏や生活圏の定義は何かということをはっきりしてくれと、総務省や地制調にそういう意見を出しているということだそうであります。
  1年前は、合併イコール広域連携みたいなことになりはしないかということで、市長会などの意見に私は近かったのですが、今後、人口減少がどんどん進んでいくことを考え、行政サービスを低下させないといったことを想定すれば、広域で連携して行政サービスを落とさないように助け合っていくことはやむを得ないことなのではないかと思いますし、県としても最大限応援していけるところは応援していきたいと思っております。
  去年は反対だと言いましたが、市長会・町村会の理解が前提ですが、市長会・町村会も前向きに捉えていくべきではないかと思いますので、議論を加速させるべきだと思います。

記者:先ほど、最近の市長会・町村会の定義をはっきりしてくれというお話があったのですが、ちょっと勉強不足で申し訳ないのですが、最近のブロック別の会議の中での意見という理解でいいのでしょうか。

知事:全国市長会か全国町村会が会議の場で言ったのか、団体としてまとめたものを総務省か地制調に届けたのか分かりませんが、そういう報道がありました。昨日か今日か一昨日か、ここ二、三日のことだと思います。生活圏・経済圏というのは何を基本とするのか、エリアをどのように考えるのか、それをはっきりすべきではないかという話がありました。
  広域行政事務組合というのは、気の合ったところで一緒にやりましょうということで組合をつくってやっていくわけですが、これはどこからどこまでというのを、昔の郡単位でいくのか、何かやはり基本のものがあってしかるべきではないか。全部地域にお任せというのであれば、それはそれでいいと思いますが、国としての考え方を示す必要があるかもしれないと思いました。
  そもそも、宇都宮市に人口が集中するのはだめだという話を、県内の首長の中でもする方がいらっしゃいます。政治家もそうです。ですので、宇都宮にある施設は分散させろ、あちこちに点在させろという話があるのですが、そんなことをしていたら大きな大会はできなくなるし、交通不便地に公共施設を造っても足を運ぶ人は少なくなっていくわけですから、費用対効果を考えたら、やはり人口の集中しているところに整備するのはやむを得ない選択だと思います。
  その上で、いわゆるダム効果で、栃木県であれば宇都宮市が、北からも南からも西からも東からも来る人をここで止めるという役割をして、その人たちを止めることができれば、周辺の県全域ににじみ出すことはできると思います。そういうことを考えると、やはり行政体としての核をつくっていくことは、これからの時代は必要ではないかと思います。

記者:管内の自治体の首長とか、首長でなくてもいいのですが、職員から圏域について最近何か意見は聞いていますか。

知事:全くありません。県内ではありません。

記者:承知しました。

7.新食肉センターについて

記者:今、芳賀町に整備している食肉センターについて伺いたいのですが、6月に農林水産大臣の方に要望に行かれたと思いますが、農産物の輸出額4億円を目指す中で、牛肉の占める割合は約半分ぐらいということで、大きなポイントになるかと思いますが、知事の期待をあらためて聞かせていただけないでしょうか。

知事:まず要望につきましては、農水大臣、それから官房長官のところに直接お伺いして要望してまいりました。
  行く前については、過去の事例で、輸出関連の諸手続が終了するのに2年3カ月とかという事例があると聞いておりましたので、開業と同時に輸出認定も一緒に取得できるということは難しいのではないかという思いで行きましたが、農水大臣も官房長官も、同時に全ての手続を終了させることが基本だとおっしゃってくれましたので、そのために必要な事前準備のためのさまざまなデータを県がもらって、センターとともに準備をして、開業には輸出もかなうような施設に同時にすることを目標にすることにいたしました。
  手続上、2~3カ月あるいは遅れることもあるかもしれないと思いますが、過去の2年3カ月というのは今はあり得ないと実感してきましたので、一刻も早く海外の輸出に関する各国の認証基準を満たすということを行った上で、とちぎ和牛、ポークも可能なのかどうかは分かりませんが、海外輸出で稼ぐことに力を入れてまいりたいと思います。
  ちょうどいい時期に素晴らしい施設が完成すると考えておりまして、大いに期待したいと思います。

記者:ありがとうございました。

8.京都アニメーションについて

記者:ちょっと前でしたが、先月18日に京都アニメーションの放火殺人事件がありまして、県内でも、ちばてつやさんが学長を務めてマンガ専攻もある文星芸大が、ホームページに追悼文などを掲載していました。
  知事はこの事件を受けて、受け止めと、何か対応策等お考えのものがもしあるのであれば教えてください。

知事:県庁は未遂に終わりましたが、実際にタンクに灯油かガソリンかは分かりませんが、持ってきてまくぞと。現場で、そういう人が入ってきて庁舎の中で取り押さえたという事例があります。
  京都アニメーションでなく我々の職場でも、公共施設の図書館であろうが美術館であろうが、いつどのような事態にならないとも限らないと思っておりますので、まずはそういうことが起こる可能性があるという意識を持って仕事をしていく必要があると思います。重いものをぶら下げてきたときには、何か燃えるものが入っているんじゃないかということを察知する、それも行政マンとして求められてくると思っております。まずは危機管理をしっかり整えるということが1番目であります。
  また、逆恨みといっていいかどうかは分かりませんが、私たちを含めて、攻撃の対象にいつでもなり得る、そういう社会であるということも認識していかなければなりません。
  ついては、県民に対して丁寧な対応も当然必要になってくると思いますので、県民への対応、さらには危機管理意識、この2本立てで仕事をしていくことが必要ではないかと思います。
  宇都宮文星女子高校はまんが甲子園日本一になったようですので、京都の件は大変残念ですが、漫画やアニメーションの世界で、宇都宮文星女子高校や文星芸大の皆さん方には大いにこの後活躍をしてもらいたい。文星芸大のちば学長の下で、大いに世界の人たちの心を癒す役割を漫画・アニメーションを通して担ってほしいなと思います。

9.「表現の不自由展・その後」の中止について

記者:愛知で今月始まりました国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、「表現の不自由展」が抗議を受けて中止に追い込まれたということがありました。
  この問題では、表現の自由関係の問題ですとか、首長が展示内容に言及することが適切なのかどうか等いろいろな論点が出ていますが、知事はこの一件をどのようにごらんになっていますでしょうか。

知事:昨日、市長と知事の発言内容を、何局か同じような番組がありましたのでテレビで見ていましたが、お互いに言い分はあると思いました。
  知事として、栃木県で同じような催し物を行ったときにはどうすればいいのかということを考えながらテレビを見ていましたが、県で催し物を行ったときに、圧力に屈して中止するということがないようにはしなくちゃならないと思いました。
  ないようにするためには、その内容が大切だということにもなっていくのですが、それらも含めて十分検討した上で、仮に反対を唱える人があっても、その人の言い分を聞いて途中でやめる、栃木県政にあってはそんなことはあってはならないとあらためて思いました。

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