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更新日:2019年10月26日

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令和元(2019)年10月24日(第10回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和元(2019)年10月24日(木曜日)午後13時30分から
場所:県庁記者会見室

(冒頭コメント)
1.台風19号による被害について

(質疑事項)
1.台風19号被災企業の支援について
2.企業誘致への影響について
3.台風19号による被害について(その1)
4.台風19号による被害について(その2)
5.台風19号による被害について(その3)
6.台風19号による被害について(その4)
7.台風19号による被害について(その5)
8.台風19号による被害について(その6)
9.台風19号による被害について(その7)
10.豚コレラの感染拡大について
11.公的病院再編について
12.高校生登山あり方検討委員会について
13.台風19号による被害について(その8)

(冒頭コメント)

1.台風19号による被害について

  台風19号による被害について申し上げます。
  去る10月12日午後7時50分に、台風第19号の影響により県内14市町に大雨特別警報が発令され、河川の氾濫、浸水の被害が各地で発生し、4名の方が亡くなられたほか、多くの住宅等に被害が発生いたしました。
  また、河川や道路等の公共施設、農地や森林、農作物等に甚大な被害が発生したほか、県内企業、さらには本格的なシーズンを迎えた観光においても大打撃となっております。
  亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
  現在も、被災地で復旧に取り組んでいただいている消防団、自衛隊、ボランティア等の皆様には、心より感謝を申し上げたいと思います。
  また、私も現地を視察し、道路や河川の土砂崩れの状況、農業被害などの状況を確認し、被害の規模が大きく広範囲であることを痛感したところでもあります。
  18日には国に対しまして、被災者生活支援や激甚災害の早期指定などについて強く要望するとともに、21日に武田防災担当大臣が来県した際には、今後の復旧・復興に向けて意見交換を行ったところでもあります。
  このような中、農業被害のうち、農作物と生産施設等の被害額を本日付で確定いたしました。その額は57億6千万円と平成以降最大となることが判明しました。この甚大な被害に対し、市町の要望を踏まえ、本日付で「栃木県農漁業災害対策特別措置条例」を適用し、これらの被害に遭った農業者の経営再建に向けた対策を講じてまいります。
  引き続き、台風19号被害への復旧等に要する経費については、早期の予算措置に向けて最大限の努力をしてまいりますとともに、市町や関係機関と連携し、一日も早い被災者の生活やなりわいの再建と、被災地の復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。 

(質疑事項)

1.台風19号被災企業の支援について

記者:台風19号被災企業の支援について。
  商工関係の企業を含め、被害状況の全容把握が一段落しました後に、県内の中小企業などに対して、金融機関や商工会議所、産業組合などとの連携を含め、操業再開や復旧に向けた支援を今後行う考えなどはございますでしょうか。
  また、今後、地元企業や立地企業に対して、防災対策の強化や事業継続計画(BCP)の策定や、それらの見直しを促すなどの取り組みは御検討されますでしょうか。

知事:今回の台風19号による大雨で、多くの企業等が浸水などの被害を受けております。23日水曜日の時点でその数は471件に及んでいます。
  そこで県では、今回の災害を受けて、被災した県内中小企業向けの相談窓口や、ものづくり企業向けの特別相談窓口を設置し、各種相談に応じるとともに、制度融資による資金面での支援等に取り組んでおります。
  また、18日には、企業の着実な事業再開に向け、必要な対策を講じるよう、国に対し強く要望したところであります。引き続き、国の災害対応の動向も注視しながら、企業のニーズを踏まえた必要な支援策の検討を進めてまいります。
  なお、18日には、防災担当大臣に中小企業等の支援について要望申し上げてまいりましたが、近日中に、経産大臣宛てに中小企業の支援について要望活動を行う予定にしております。
  先週の防災担当大臣にも申し上げましたが、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の際には、特別な救済措置、新たな制度を設けているという実例が過去にありましたので、そういったことも含めて要望する予定にしております。
  被災した企業が早期に復旧・操業再開できるよう、市町や関係機関と連携して全力で取り組んでまいります。 

2.企業誘致への影響について

記者:今回の台風もそうですが、現状、各地で産業団地の造成計画が策定されております。そうした中で、さきの台風でも足利市内の工業団地全体が冠水するなどの深刻な被害も出ました。災害リスクなどの観点から、今後の企業誘致活動への影響は知事はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。

知事:企業誘致活動への影響等についてでありますが、東京に近く優れた交通利便性を有すること、あるいは地震保険の基本料率の区分が危険度の最も低い一等地に位置付けられていること、工業地の価格の面からも競争力に優れている点で、優れた立地環境を整えていると自負しております。
  こうした優れた立地環境をPRし、企業誘致には積極的に取り組んでまいりたいと思います。
  今回の台風19号については、被害を受けたのは31都道府県ですので、日本の大半が被害を受けているわけでありまして、栃木県だけが特別というわけではないと思っておりますので、引き続き、企業誘致は積極的に行ってまいります。
  一方で、記録的な大雨では、河川の氾濫等が県内各地で発生しておりまして、昨今の気象状況からすると、今後もこのような災害は否定できないと考えております。
  そこで県としては、今回の被害を含め、あらためて各産業団地の状況を確認するとともに、それぞれ必要な対策を検討してまいりたいと思います。加えて、産業団地等を対象としたBCPの出前セミナーや事業継続のための図上訓練等の個別支援を行うなど、立地企業のBCP策定を一層促進し、サプライチェーンを含め、本県企業の災害対応力強化を図ってまいりたいと考えております。

3.台風19号による被害について(その1)

記者:補正予算について今、言及いただきましたが、タイミングや規模観あるいはその方向性について、現段階でどのように考えていらっしゃるか、方針をお聞かせください。

知事:まず時期ですが、30日に臨時会議を予定しております。それまでに被害の全容の把握に努めてまいりたいと思います。そこで、各議員や会派等の議論や意見も踏まえて、早期の予算措置に向けての努力をしてまいりたいと考えております。
  規模についてですが、被害額は現時点で平成27年9月の関東・東北豪雨の規模を上回っております。補正予算も、豪雨災害を上回る規模になるものと想定しています。

記者:これまでの災害対策本部後のぶら下がりでも、知事は、復旧に関して、特に土木の復旧に関して、原形復旧で足りないものに関しては改良復旧ということを考えなければいけないということをおっしゃってこられましたが、その点に関しては、国の査定などもまだ経ていない状態なので細かいことはこれからだとは思いますが、改良復旧に関してはどのような考えで臨まれるのか教えてください。

知事:防災大臣も国土交通副大臣も、関東・東北豪雨と同じ所が被害を受けている、なので原形復旧ではまた被害を被ってしまうことは自明である、ついては改良復旧は重要だとおっしゃっていただいているので、当然そういうことになると認識をしております。
  また、県議会の各派からの要望を頂戴していますが、いずれの会派からも改良復旧を行うべきであるという御指摘・要望も頂戴していますので、あとは予算措置ということになるかと思います。 

4.台風19号による被害について(その2)

記者:ちょっとざくっとした質問になってしまうかもしれませんが、今回は浸水域がかなり広範囲にわたっておりまして、例えば今出ている中でも、足利市ですとか、各地で浸水想定区域外での被害も多数報告されていますが、災害への備えが県として十分にできていたか、再検討の必要性などを、現時点でどのようにお考えでしょうか。

知事:ハザードマップが整備される前に施設が出来上がっているところも数多くあるわけでございますので、そもそも浸水被害を被る場所だとは想定していなかった所、それからハザードマップで恐れのある所というのは分かっている場所もありましたが、いずれも被災を受けているということでありますので、今後はハザードマップの改正が必要になるでしょうし、ハザードマップで赤い所をどうするかということが、議論の重要な部分になっていくと思います。 

5.台風19号による被害について(その3)

記者:今の質問に関連するところですが、今年度、3カ年緊急対策でかなりハード面の予算が取られ、去年の西日本豪雨を受けて、住民のコミュニティーを主体としたソフト面での防災というものが注目されてきていて、今回こういう被害が実際に広範囲で起きたわけですが、県としても今年度、防災士の育成ですとかいろいろなソフト面の対策、地区防災計画とかを進めてきていると思います。こういった被害を実際に受けたことを受けて、今後、知事としてどのように臨んでいくかということをあらためて教えていただけますか。

知事:ハード面については今、話がありましたように、被災の恐れのある所については改良復旧をすることが重要だと思いますし、そうなるよう国に求めてまいりたいと思います。
  ソフト面につきましては、今回の19号の被害についての検証を行った上で、防災計画やマニュアルを改訂していくことにつながっていくと思います。
  その中で、深夜そして洪水時に避難をして車ごと流されて犠牲になってしまった、こういう一例がありました。それから、避難を呼び掛けても応じないというところもあったと。たまたまそこは浸水区域にはならなくてよかったけれどもと。なので、市町長からも、やはり明るいうちに、大雨にまだ至っていない、洪水が氾濫危険水位という事態に至る前に避難を完全にしてもらう、そこの部分が県にとっても市町にとっても課題だということをあらためて認識いたしましたので。避難のタイミングですよね、これも今後十分市町と議論をしながら、適切な避難ができるように。避難中に被災する、犠牲になるということにならないような仕組みもつくっていく必要があると思いますし、鹿沼市のように、崖崩れの危険区域が避難場所に指定されていて、深夜に別な場所に移るということもあったわけで、事前に避難所の安全性ということも確認しておく。そして避難のタイミングもしっかり見計らう。多くの方の力を借りて安全な所に全員が逃げる、こういう仕組みで、万が一被災しても逃げ遅れないで命を守る、そういうソフト面の充実を今後図っていきたいと思います。

6.台風19号による被害について(その4)

記者:幹事社さんの御質問に関連して、先ほど産業団地の必要な対策ということで言及いただいたのですが、県内にはハザードマップの浸水想定区域内にある産業団地もあったり、そうでない産業団地もあったりということだと思いますが、この浸水想定区域内にある産業団地について、まずそういった対策に取り掛かられる考えなのか。あるいは一律に産業団地全部をとりあえず調査しようというお考えなのかを伺いたいのが1点です。
  もう1点、必要な対策ということでおっしゃっていただいたのですが、そうおっしゃっていただくときに、具体的にどういう対策を想定していらっしゃるのか、ハードでいうとどういった対策が考えられるのかという点だけでも伺えれば幸いです。よろしくお願いします。

知事:産業団地については、あらためて今回の検証をした上で、ハザードマップとの対比ですね。当然、市町では、被災を受けている所については見直しということになるでしょうから、その上で、企業側に防衛対策を取ってもらう。その中の一つがBCPだということになると思いますが、そのような改善を速やかに図ってまいりたいと思っております。
  また、ハード・ソフトの対策については、これから検証した上で実施し、復旧・復興の過程で現場で対応していくことになると思いますが、国の考えと我々の考えが一緒になっていくことが必要だと思いますので、その上で、関東・東北豪雨と今回と、4年で2回同じ場所が切れているわけですから、そういう所は、今後は過日の19号の降水量では破堤しないということを目標に整備していくことになると思います。

7.台風19号による被害について(その5)

記者:ハザードマップの関連でもう一度確認したいのですが、今回、ハザードマップに出ていなかった所で浸水している地域も足利に限らず多いということですが、県の中ではどの程度それを把握されているのかというのが1点目。
  あとは、恐らくハザードマップは県からの情報を基に、市町がつくっている部分も。県が管轄している川などはそうなると思うのですが、そのあたりに関して、先ほどハザードマップの区域になっている所となっていない所の両方というお話はあったのですが、あらためて、ハザードマップの想定が多少甘かったのではないかという反省があるかどうかというところが2点目。まずはその2点お願いします。

知事:ハザードマップは、これまでの浸水状況などを参考にしながら市町が整備・策定するというもので、県は助言する立場だと思います。ですので、市町が今回の水害を経験して見直すということになると思います。県も必要な情報は提供していきたいと思います。あとは何だっけ。

記者:市町の想定が甘かったという部分も、厳しい言い方かもしれませんが多少あると思いますが、県としてもそこは指摘していくことになるのでしょうか。

知事:実際に被害を受けてしまったわけですので、当然大幅な見直しを図っていくことが重要だと思いますし、それらの状況は県としても確認していくことになると思います。

記者:先ほど明るいうちに避難という話があったと思いますが、今回、夜暗くなってから特別警報も出て、県の方でもマニュアルに従って自動的に災害対策の対応に切り替わったと思いますが、そのときにはもちろん県の方も職員としての対応があると思います。あの特別警報が出た中、出社された方も恐らくいたと思いますが、今回、逃げるときに犠牲になった方も全国的に多いということを考えると、そこへの対応も少なからずしていかなければならないのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:大雨特別警報が出れば、自動的に災害対策本部の設置。今回は事前に災害警戒本部をつくっていましたので、対象職員は出勤していました。さらに、大雨特別警報がでた場合には、災害対策本部要員が自動参集となるが、身の安全を第一に確保して出勤すること、また、安全を確保できない場合は無理に出勤しないよう、事前に周知しています。県職員が犠牲になるということもあってはならないし、また、避難する住民の方が犠牲になることも今後はあってはならないと思います。そのための方策を、これから市町と共に考えていきたいと思います。

記者:最後ですが、今週末、今日とか明日にかけてまた雨も降ってくると思いますが、そこへの対応や呼び掛け等は、何か現状でされていますか。

知事:19号のときもそうでしたが、気象台から県庁においでいただいて、うちの職員と市町の担当職員が、台風の経路、それから規模、雨の降り方について事前に研修を受ける。そういう仕組みで気象台とも連携しておりますので、まずは、各市町ごとにおのおのどう準備をしていったらいいかというのは職員レベルで共有することになって、その後、注意報、警報などの発令状況で準備態勢に入る、職場に就く、こういう二段構えになっておりますので、そういう点では、気象台の専門家の意見を聞いて、非常にコンピュータの精度がいいらしくて経路や降雨量、あるいは風速が事前に学べるようになっているようですので、引き続き気象台との連携を密にしながら、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
  すみません、ハザードマップについて、私がちょっと誤った認識だったものですから訂正をいたします。
  洪水浸水想定区域を、当該河川管理者、これは県とか国ですか、河川管理者(県・国)が指定し、それを踏まえて、市町が洪水ハザードマップを作成するということになっておりますので、足利の尾名川なんかは県管理、旗川も途中までそうだね。
  そもそも尾名川というところは監視カメラなどの監視装置がないので、溢れたとか溢れないとかというのは誰も分からないんだと思いますよ、私も行ってみましたけれども。ノーマークの河川だったんですね。
  通常は、田川のように、警戒区域、氾濫危険区域とかと、その都度状況を把握して地域に呼び掛けるという仕組みができていますが、足利のフラワーパーク一帯は、残念ながらそういう設備を施していなかったということだと思いますので、情報も当然伝えられないということだったと思います。
  今後あの一帯をどうするかというのは、県と市で協議をしながら県の役割分担を果たしていくことになると思います。

8.台風19号による被害について(その6)

記者:先ほど知事の方から、農業の被害に関して57億6千万円という被害額のお話がありましたが、作物別に被害額が大きいものを幾つか教えていただければありがたいです。

知事:農作物では、大きい順に、イチゴ21.8億円、トマト6.2億円、水稲5.3億円。生産施設につきましては、イチゴなどのパイプハウス5.1億円、農業機械・倉庫などの関連施設3.1億円です。
  市町別では、佐野市が14.5億円、栃木市が8.7億円、足利市が8.6億円ということで、県南を中心に被害が大きい。
  その他、農地や水利施設等の被害もありまして。用水路とか取水堰などの水利施設ですね。現時点での被害額は水利施設等で110億円となっております。

記者:今、イチゴについて21.8億円の被害ということでお話があったのですが、イチゴに限定してお伺いするのですが、本県はイチゴ日本一ということで、イチゴの生産・出荷量などが全国1位と。
  今、農家の方々が必死に復旧作業に当たっておりまして、再建が急務だとは思うのですが、全体を見渡したときに、今回の台風によるイチゴの被害が、本県のイチゴ日本一という部分にどのように影響するのかどうか、もし見通しがあれば教えていただけますでしょうか。

知事:販売額とそれから生産量、2万5千トンで約270億円ぐらいですか。
  今回のイチゴについては、被害額は20億円ということになりますので、販売額が減っていくことはやむを得ないと思いますが、皆さんに頑張ってもらって、前年の水準を落とさないという努力をしてもらいたいと願っております。

9.台風19号による被害について(その7)

記者:2015年の関東・東北集中豪雨後に、知事のホットラインの双方向化の徹底を挙げていらっしゃったと思いますが、それが今回生かされたのかどうか。先ほど、各市町の避難のタイミングというお話がありましたが、その点でお伺いしたいです。よろしくお願いします。

知事:氾濫危険水位を越えた、避難について対応をお願いしますという呼び掛けを、6時50分に栃木・佐野、追い掛けて宇都宮・下野・壬生の各市町長に直接話をいたしまして、もう既に態勢は整えてありますというところが全部でした。住民には避難勧告、避難指示はしていますということでしたので、ホットラインについては十分機能したと思います。
  それから自衛隊の要請についても、佐野・栃木から、本来事務的に来て、私が後で聞いて同意するというケースが多いのですが、今回は、佐野・栃木は自衛隊の出動要請がありましたので、直接職員に指示をするということも行いましたので、双方向の連絡はスムーズにいったと思います。
  ただ、避難勧告、避難指示をしたとしても、俺はここに残るという人がやはりいらっしゃるので、その人をどうするかということが今課題になっているんですね、市長や町長とは。消防団が行って戸を叩いて、避難してくださいということをやるのかどうかということですよね。自治会長が行くのか、消防団が行くのか、市役所の職員が行くのか分かりませんが。そういうところの態勢をどうするかということがこれからの課題だということを申し上げています。

記者:佐野・栃木には6時50分にということなんですが、足利市についてはホットラインは機能したのでしょうか。

知事:足利は直接話はしていません。それは、ツーウエーでやっていますので足利の方は職員から話が行ったのだと思います。

記者:関連ですが、集中豪雨後にホットライン以外にも対策を設けられましたが、その対策が生かされた点または不足していた点があればお聞かせください。

知事:集中豪雨後については、各市町は、災害対応マニュアルにのっとって現場で作業を進めておりますので、その過程の中で、災害対策本部要員を県庁から求めたいということで、足利に総括支援員を求められたり。
  それから小山市は、当初、大雨特別警報の地域ではありませんでしたが、要請があったことから、当日のうちに2人の緊急対策要員を派遣するなど、人的な手当てもいたしまして、災害対策本部に臨んで意見も言えるという仕組みをつくりましたので、夜中に大雨が降っている最中に、毛布が欲しいとか、避難所の運営に必要な物資についての要望もありましたので、それらもその都度、危険を顧みず対応しましたので、市町からの要望については十分応えられたと思っています。

10.豚コレラの感染拡大について

記者:豚コレラについて伺います。
  先日、改正防疫指針が施行されました。結果的には、栃木など豚コレラの発生が確認されていない地域ではワクチンの接種が認められないという方針が、農水省から示されたわけですが、これに対する評価をまず教えてください。
  それと、山本知事と、関東一体で国に対して呼び掛けていくという考えを共有しておられましたが、その後の対応と今後の見通しについて教えてください。

知事:要望については残念ながら反映されませんでしたが、国は、予防的ワクチン接種の推奨地域を随時見直すとしておりますことから、予防的ワクチンの接種や経口ワクチンの散布、これはイノシシに食べさせるものですね。これらにつきまして、他の県とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと思います。
  なお、山本知事が東京と神奈川に直接出向いて、私の意向もくんでくれて、神奈川県からは関東全体で要望すると。予防ワクチンを接種することについて了解は取り付けてきたと。東京都は、これからというときに災害が発生してしまいまして直接話はしていないのですが、恐らく間もなく東京都に出向いて、小池知事の了承が得られれば、関東全体で要望するという次の段階に移っていくと思います。若干今、足踏みの状態です。

11.公的病院再編について

記者:少し時間がたってしまっているのですが、公的な病院の再編について伺いたいのですが。
  先月、記者会見の翌日だったのですが、厚労省が、全国の公的な医療機関について、少子高齢化を見据えて再編や統合の議論が必要だということで、424の病院の実名を公表しました。
  発表が唐突だったとか、事前に知らせがなかったという批判が各地で上がっているのですが、知事の率直な評価を教えていただけますか。

知事:国は国の立場があるなと思いました。JCHOについては、去年でしたか一昨年でしたか、市内の医療法人が取得をしたいという意向を発せられて、国を巻き込んでの議論になったわけですが、最終的に地域として必要な病院だということから、譲渡の話は消滅したわけです。
  今回は国から、あらためてJCHOも含めて再編・統合の必要な医療機関ということで公表がなされました。公表につきましては、地域医療構想調整会議での議論の活発化が趣旨であると受け止めておりますので、今後は地域として目指すべき医療提供体制の実現に向けて、地域医療構想調整会議で大いに議論をしてもらいたいと考えております。 

12.高校生登山あり方検討委員会について

記者:那須雪崩事故に関してですが、明日25日、知事部局と県教委共同で設置する「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」が開催される見込みになっておりますが、これまでいろいろな曲折を経て、ようやくこの議論の場が開催されることになりました。まずそのことに関しての知事の御所感をお伺いしたいのが1点。
  この検討委員会の場でどのような議論をされることを期待しているか、という部分をお伺いしたいと思います。

知事:遺族弁護団との調整に長らく時間がかかりましたが、やっと調整が整いましたので、いよいよ明日、第1回目が開催されることになりました。開催にこぎつけることができてよかったと思います。
  この検討委員会におきましては、事故再発防止策の実施状況を検証してもらいたい。その他、高校生の登山のあり方、安全対策等について御検討いただく予定でありますので、各委員にはぜひ建設的な意見も頂戴したいと思いますし、御協力をお願いしたいと思います。
  二度と痛ましい事故を起こさないという決意の下、検討委員会での検討等を踏まえながら、さらなる安全登山の実現につなげてまいりたいと考えております。

記者:検討委員会には、知事は御出席される予定はありますでしょうか。

知事:出席して御挨拶を申し上げます。

13.台風19号による被害について(その8)

記者:今の答弁で関係するところがあったので。多分、尾名川等の中小河川対策は、県がここ一、二年、栃木県減災対策協議会等で協議して、減災に係る取組に追加する・追加しない等の検討を進めてきた部分かと思います。
  そうすると、尾名川のようなノーマークの河川の対策としては、ここ最近でいうと、危機管理型水位計、簡易型ですが降水等を察知して水位を知らせるような仕組みも、徐々に県内で設置しているところかと思いますが、今後は、こういった尾名川等の被害があった河川にも危機管理型水位計等の設置を進めるということも、一つの選択肢になるのでしょうか。

知事:危機管理型水位計、そういう設備を必要とする河川も、今後県全体で見直しをしていくことにつながると思います。

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