重要なお知らせ

 

閉じる

更新日:2020年2月4日

ここから本文です。

令和2(2020)年1月31日(第15回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和2(2020)年1月31日(金曜日)午後15時30分から
場所:県庁記者会見室

 

(庁議結果)
1.新型コロナウイルス感染症への対応について
2.第4回国際戦略推進本部会議の結果について

(報告事項)
1.ハンガリー競技団体の事前キャンプに係る覚書締結式の実施について

(話題事項)
1.とちぎの元気な森づくり県民税の今後の方針について
2.県産農産物関西トップセールスについて

(質疑事項)
1.「とちぎ創生15戦略(第2期)」について
2.令和元年度予算について
3.県産農産物関西トップセールスについて
4.秋山川の改良復旧について
5.新型コロナウイルス感染症への対応について

(庁議結果)

1.新型コロナウイルス感染症への対応について

  新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、中国武漢市を中心に感染者が確認されており、中国以外の国でも感染者が確認され、国内におきましても、1月30日現在、14名の感染者が報告されております。
  去る28日、国内で初めて、武漢市への渡航歴がない方の感染が確認されたこと等を踏まえ、本日、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。第1回目の会議におきまして関係部局の対応状況を確認し、私の方からは、引き続き情報収集に努め、全庁を挙げて対策に万全を期すよう指示をしたところでございます。
  県民の皆さんにおかれましては、過剰に心配することなく、手洗いや咳エチケットなどの感染症対策に努めてくださるようお願いいたします。
  また、武漢市から帰国・入国された方またはこれらの方と接触された方で、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡した上で、受診されるようお願いいたします。
  県におきましては、新型コロナウイルスに関する電話相談を実施しております。中国語にも対応できる状況であります。詳細は、この後、資料提供申し上げます。
  今後とも、感染予防対策や医療体制の確保など、全県一丸となって取り組んでまいります。

2.第4回国際戦略推進本部会議の結果について

  第4回の国際戦略推進本部会議の結果についてでございます。
  会議では、日米貿易協定に関する動向を踏まえ、県内への経済効果や農産物への影響等について報告を受けました。
  まず経済効果についてですが、国は日米貿易協定によって約4兆円のGDPの押し上げ効果があると試算いたしました。これが、県民経済計算の全国合計に占める各都道府県の割合に等しく分配されると仮定しますと、本県では日米貿易協定により、全産業で652億円の拡大効果が見込まれます。
  今後、経済の拡大効果を最大限取り込めるよう、中小企業の海外展開への支援等をより一層積極的に推進してまいります。
  一方、農業分野に限りますと、牛肉をはじめとする7品目で、最小で約18億円、最大で約36億円の生産額が減少すると試算いたしました。
  今後、特に影響が懸念される畜産分野につきましては、畜産農家の規模拡大や省力化に向けた施設整備、優良家畜の導入支援などにより体質強化を積極的に推進してまいりますとともに、国際的な衛生管理基準に適合した新食肉センターが4月に開場するのを契機に、国内はもとより、海外販路を開拓し、国内外での競争力の強化を図ってまいります。 

(報告事項)

1.ハンガリー競技団体の事前キャンプに係る覚書締結式の実施について

  ハンガリー競技団体の事前キャンプに係る覚書締結式の実施についてでございます。
  平成28年にハンガリーを相手国としてホストタウン登録をいたしますとともに、事前キャンプ実施を誘致するために、市町や関係機関と取り組みを推進してまいりました。
  このたび、大使館はじめハンガリー関係者の御尽力によりまして、9競技団体の事前キャンプの実施に向けた覚書の締結式を、2月9日(日曜日)に宇都宮市内において実施する運びとなりました。当日は、ハンガリーオリンピック委員会のクルチャール会長が来日し締結式に出席していただくことになっております。
  具体的な受け入れ競技は、栃木市が近代五種競技、小山市が水球・新体操・体操、矢板市が自転車・ゴルフ、さくら市がトライアスロン、そして県では新武道場で受け入れ予定のテコンドー・空手であり、平成29年に決定した陸上競技と合わせまして10競技となります。
  受け入れに当たりましては、選手が心身ともに最高のコンディションで大会に臨み、良い成績につながるよう、市町等と連携しながら万全の体制でお迎えするとともに、オリンピアンとの交流などを通じて、子供たちに夢と希望を与えられるよう取り組んでまいります。 

(話題事項)

1.とちぎの元気な森づくり県民税の今後の方針について

  とちぎの元気な森づくり県民税の今後の方針について、検討を進めてきた最終方針を報告するものでございます。昨年4月に創設された国の森林環境譲与税は、法律で使途が決められており、県民税事業の一部と重複するものがありました。このため、県民税事業の一部を譲与税へ移行させるとともに、移行分の税額や使途の在り方について検討を進めてまいりました。
  この間、県議会からは、「自然災害の激甚化を踏まえ、対策を強化・推進していけるよう税額を決定すること」、有識者会議からは「税額を維持し、災害に強い森づくりを推進すべき」との御提言をいただきますとともに、県民の皆様、市町長や関係団体からは、森林の土砂災害防止機能を高めるべきとの御意見を数多く頂戴しました。
  今回の台風19号による災害を見ても、さらに山を守っていく必要がありますことから、今後の県民税につきましては、現行の税額を維持させもらって、現在行っている「高齢化した森林の若返り」、「森林所有対策」、「野生獣被害対策」を強化し、災害に強い森づくりの推進に活用していくことといたしました。
  今回、譲与税と県民税の使途の整理を行うことができたため、今後は、両税を有効に活用して本県の森林の公益的機能の持続的な発展を図ってまいります。

2.県産農産物関西トップセールスについて

  県産農産物の関西トップセールスについてですが、2月7日、大阪市内のホテルにおきまして、食品流通関係者や料理人、メディア等を対象とした県産農産物展示試食会「うまいでっせ!とちぎ」を開催します。
  当日は、私自らが大阪に出向きまして、栃木県に関するプレゼンテーションを実施するとともに、来場される皆様にイチゴや米、とちぎ和牛など栃木県ならではの自慢の食材を使用した料理を提供し、県産農産物の活用を促してまいります。
  また、生産者や農業団体、酒造メーカー等も出展し、農産物や加工品、地酒も試食・試飲いただくなど、オールとちぎで、本県の魅力をしっかり伝えてまいります。
  なお、1月末から2月上旬にかけまして、阪神百貨店でのイチゴフェアや、大阪梅田地下街に設置する「とちぎのいちごや」でイチゴやイチゴスイーツを販売するほか、大阪駅に栃木のイチゴをPRできる撮影スポット「いちごの翼」を設置するなど、「いちご王国・とちぎ」のPRも積極的に展開しまして、栃木県の魅力を大いに発信してまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.「とちぎ創生15戦略(第2期)」について

記者:次期「とちぎ創生15戦略」の素案が先日示されました。知事として最も重点を置いた点をお聞かせください。

知事:重点を置いた点についてですが、先般、県議会の検討会をはじめ、有識者会議や市町等の意見を踏まえて、「とちぎ創生15戦略(第2期)」を素案として公表いたしました。
  第2期戦略では、人口ビジョンの下、総合戦略を展開する現行の枠組みを維持しつつ、4つの基本目標と1つの横断的な目標を掲げ、新たな施策を盛り込んだ15の戦略を推進し、人口減少問題の克服と将来にわたって活力ある地域社会の維持を目指していくことといたしました。
  その中でも、「未来技術をとちぎの新たな力にする」との横断的な目標を掲げ、人口減少下における地域課題の解決を図るため、市町や中小企業等での未来技術の積極的な活用に向けた支援や社会実装の推進などに力を入れていきたいと考えております。
  今後、県議会の検討会、県民の意見等を踏まえて、年度内に策定したいと思います。 

2.令和元年度予算について

記者:関連になりますが、間もなく新年度予算案が発表されます。1年前の本年度予算案発表の際、知事は「知事や県庁職員が実力評価を受ける予算になる」とおっしゃられましたが、実際どのような評価を受けるとお考えになるかお聞かせください。

知事:令和元年度予算についてですが、年度途中でございますが、3年間にわたり取り組んできたDCや、海外における農産物等の積極的なプロモーション、東京2020大会に向けたハンガリーのキャンプ誘致など、今後に手応えを感じることができた1年であったと思います。
  このような取り組み等によりまして、一人当たりの県民所得は全国3位になるとともに、製造品出荷額等は過去2番目の高さ、農産物輸出額や観光消費額は過去最高額を記録するなど、地道な努力が結果につながったのではないかと思います。
  これまで安全・安心なとちぎづくりに着実に取り組んできたところではありますが、一方で、台風第19号に伴う豪雨により、残念ながら県内に甚大な被害が生じてしまいました。また、東京圏への人口流出は続き、合計特殊出生率も低水準で推移するなど、人口減少対策も喫緊の課題であると考えております。
  こうしたことから、被災された方々の生活再建や公共土木施設等の復旧、中小小規模事業者や農業者の支援など、災害からの復旧・復興に全力で取り組むほか、聖火リレーやキャンプ地の誘致等、東京2020大会に向けた取り組みを加速させるとともに、将来的な移住にもつながる関係人口の創出・拡大や未来技術の積極的な活用など、新たな視点も踏まえた第2期の15戦略を推進し、本県の未来創生の実現を図ってまいりたいと、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 

3.県産農産物関西トップセールスについて

記者:県産農産物の関西トップセールスについてですが、知事も現地に足を運ぶということですが、現地で大阪の府知事や大阪の市長と会う形のトップセールスの予定はされていますでしょうか。

知事:考えておりません。

記者:分かりました。ありがとうございました。 

4.秋山川の改良復旧について

記者:佐野の秋山川が国の緊急治水対策に採用されましたけれども、それに対する受け止めと、その他の河川も被害査定されていらっしゃる状況だと思いますが、その査定状況、及び、その査定で漏れたところに対して県としてどう対応なさるか教えてください。

知事:秋山川につきましては、床上浸水が1,411戸、床下浸水が636戸の甚大な浸水被害が発生したところでございます。
  これらの被害を踏まえ、緊急的かつ集中的な治水対策を実施するために、「河川激甚災害対策特別緊急事業」の導入調整を国と行ってまいりました。
  今回、国から1月30日に、「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択された旨連絡がありましたことから、当該事業を活用した緊急的な治水対策を積極的に進めてまいりたいと思います。
  その他の改良復旧を予定している河川につきましては、現在、国と協議中でございます。協議を進めている河川につきましては、永野川、荒川、思川、黒川、田川、巴波川。こういったところは協議中ということでございます。

記者:もう1つお答えいただいていなかった点が。協議から漏れたところについて。

知事:それ以外は、自民党議員会からも、漏れたところについても別途、県が予算立てをして堤防の強化を図るべきだという御意見を頂戴しておりますので、今、予算の編成作業の中で検討しているところであります。 

5.新型コロナウイルス感染症への対応について

記者:今日、新型肺炎の対策本部会議が開かれましたが、あらためて、知事から県民へのメッセージをお願いします。

知事:今後、感染者が発生する可能性があるわけでございますので、県民の皆さんには、有効な治療法がないと聞いておりますので、手洗いやうがいの励行をお願いしたいと思います。その上で、発熱などがあった場合には、先ほど申し上げましたように、事前に医療機関に連絡をした上で受診をするということを行ってもらいたいと思います。
  また、県としては、情報収集に努めながら、国や医療機関をまとめている医師会といったところとも十分連携しながら、迅速に対応できるようしっかり取り組んでまいります。

お問い合わせ

広報課 広報担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階

電話番号:028-623-2159

ファックス番号:028-623-2160

Email:kouhou@pref.tochigi.lg.jp