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更新日:2020年2月11日

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令和2(2020)年2月7日(令和2(2020)年度当初予算記者発表)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和2(2020)年2月7日(金曜日)午前10時00分から
場所:県庁記者会見室

(発表事項)
1.令和2(2020)年度当初予算案の概要について

(質疑事項)
1.令和2(2020)年度当初予算編成について(その1)
2.令和2(2020)年度当初予算編成について(その2)
3.令和2(2020)年度当初予算編成について(その3)
4.令和2(2020)年度当初予算編成について(その4)
5.令和2(2020)年度当初予算編成について(その5)
6.令和2(2020)年度当初予算編成について(その6)
7.令和2(2020)年度当初予算編成について(その7)
8.令和2(2020)年度当初予算編成について(その8)
9.令和2(2020)年度当初予算編成について(その9)
10.令和2(2020)年度当初予算編成について(その10)
11.令和2(2020)年度当初予算編成について(その11)
12.令和2(2020)年度当初予算編成について(その12)
13.令和2(2020)年度当初予算編成について(その13)
14.令和2(2020)年度当初予算編成について(その14)
15.令和2(2020)年度当初予算編成について(その15)
16.令和2(2020)年度当初予算編成について(その16)
17.令和2(2020)年度当初予算編成について(その17)

(発表事項)

1.令和2(2020)年度当初予算案の概要について

 (※広報課注:当日配付した資料に基づき、知事が説明しております。「4 栃木県財政の推移」と「5 令和2(2020)年度当初予算の特徴」については、項目に資料1「令和2(2020)年度当初予算案の概要」のページ番号を付しています。なお、記者発表資料は、県ホームページに掲載しております。) 

1.予算規模
  まず予算規模についてですが、一般会計予算の規模は8,373億7,000万円であり、高齢化の進展等に伴う医療福祉関係経費の増や、昨年発生した台風第19号被害からの復旧対応等のための災害復旧費や公共事業費の増などによりまして、令和元年度と比べ、320億8,000万円、4.0%の増となり、2年連続の増加となりました。
  特別会計は2,413億7,618万円で4.0%の減、企業会計は273億3,400万円で82.0%の増となっております。なお、企業会計が大幅に増加しているのは、流域下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことによるものであります。

2.予算編成の基本的考え方
  次に2ページの予算編成の基本的な考え方についてです。国は、令和2年度予算において、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用した高等教育の無償化や医療・介護分野の充実を図るとともに、臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支えするとしております。
  また、地方財政計画では、一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されました。
  こうした中、本県の令和2年度当初予算につきましては、台風第19号による被害からの復旧・復興を進めるとともに、「政策経営基本方針」に基づく重点事項に積極的に取り組むほか、「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げと、「とちぎ創生15戦略(第2期)」の推進を図ることとして編成いたしました。

3.予算構造
(1)歳入
  3ページの予算構造の歳入についてですが、県税は、企業収益の減等に伴う法人関係税の減収等の影響で40億円の減となりました。
  一方で、地方交付税や、消費税率の引き上げにより地方消費税清算金が増となりましたが、義務的経費や投資的経費の増等により引き続き財源不足が生じたため、財政調整基金の活用などにより所要財源の確保を図ったところであります。基金の状況につきましては、後ほど資料4を御覧願いたいと思います。
  なお、令和2年度末の県債残高は、右下記載のとおり1兆1,869億円となる見込みでございます。

(2)歳出
  次に4ページ、予算構造の歳出についてでございます。
  目的別では、教育費が全体の2割を超えており、民生費、公債費、土木費がこれに続きます。
  性質別では、職員費や医療福祉関係経費、公債償還費等の義務的経費が全体の6割を超えております。
  次に5ページ、投資的経費でありますが、総合スポーツゾーンの整備費の減等により単独事業は減となりました。
  一方、台風第19号被害からの復旧対応等のため補助・直轄事業が大幅増となり、全体では増となりました。
  次に6ページの消費的経費についてであります。義務的経費についてでありますが、公債償還費が減となりましたが、高齢化の進展等に伴い、医療福祉関係経費が増となったほか、税交付金等も増となりました。
  その他の経費は、県単貸付金が大幅減となりましたが、主に、商工制度金融について、リーマン・ショックや東日本大震災の際に貸し付けました分の償還が進んだことにより、継続貸付分が減少したことによるものであります。

4.栃木県財政の推移(P7)
  7ページの栃木県財政の推移についてございます。ひし形の折れ線グラフで示している予算規模については、引き続き8,000億円台となりました。
  また、県債残高については、棒グラフで表しております。
  青色で表示してある臨時財政対策債を除く県債残高の令和2年度末残高見込みは6,396億円となりました。
  緑色で表示してある臨時財政対策債の2年度末残高見込みは5,473億円であり、県債残高全体の46.1%を占めております。
  なお、3年度以降の県債残高シミュレーションにつきましては、後ほど資料6を御覧願いたいと思います。

5.令和2(2020)年度当初予算の特徴(P8)
  次に8ページから、「令和2年度当初予算の特徴」について御説明いたします。
  Iの「令和元年台風第19号による被害からの復旧・復興」、IIの「令和2年度政策経営基本方針に基づく重点事項の推進」、IIIの「『とちぎ元気発信プラン』の総仕上げと『とちぎ創生15戦略(第2期)』の推進」の3つを柱として、各事業等について記載してあります。

I 令和元年台風第19号による被害からの復旧・復興
  9ページ「I 令和元年台風第19号による被害からの復旧・復興」について御説明いたします。
  被災した河川をはじめとする公共土木施設等の復旧や被害を受けた中小企業等の復旧支援に最優先で取り組むとともに、県民の命を守るソフト対策にも注力するなど、災害に強いとちぎづくりを推進してまいります。
  (1)で、被災した公共土木施設等の復旧に引き続き取り組むとともに、(2)で、甚大な被害を受けた河川において災害が繰り返し発生しないようにするための改良復旧等を進めていくほか、(3)で、堆積土除去や急傾斜地対策等を、(4)で、堤防強化対策を重点的に進めることにより、災害の未然防止や被害低減を図ってまいります。
  また、ソフト対策といたしまして、(5)(6)で、小規模な河川やため池等に係る市町のハザードマップ作成などを支援してまいります。
  (7)で、今般の災害を踏まえ、地域防災計画の改定を進めるほか、適切な避難行動に関する啓発リーフレット等を作成し、配布します。
  (8)(9)で、住宅の応急修理など、住家に被害を受けた被災者を支援してまいります。
  また、被害を受けた中小企業等を支援するため、(10)(11)で、施設や設備等の復旧を支援するほか、(12)で、県制度融資により、資金繰りを支援してまいります。
  (13)で、今回被災した栃木工業高校において、実習棟などを新たに整備いたします。

II 令和2年度政策経営基本方針に基づく重点事項の推進
  11ページ「II 令和2年度政策経営基本方針に基づく重点事項の推進」について御説明いたします。
  初めに、「とちぎの未来を担う『ひと』づくり」でありますが、新年度は、本県の地方創生の実現に向け、第1期の15戦略の取り組みの検証や新たな視点等を踏まえ、第2期戦略を全力で推進してまいります。
  まずは、新たな人の流れの創出についてでありますが、(1)で、移住に興味がある東京圏在住の若年層に向けたデジタル広告の発信により、若者のUIJターンや関係人口の創出を図るほか、県内の大学生等を対象に、デジタルマーケティングを活用し、とちぎで暮らし働くことの魅力を発信することにより、若者の定住促進に取り組んでまいります。
  さらに、都市住民と農村地域住民の交流を促進するため、(2)(3)で、グリーン・ツーリズムや協働活動のマッチング等を進めてまいります。
  また、新規就農者の確保・育成のため、(4)で、農業大学校における「いちご学科」の令和3年度創設に向けた準備を進めるとともに、(5)で、新規参入希望者を指導するメンターを設置するほか、模擬経営を行うためのトレーニングファームの整備等を支援してまいります。
  次に12ページ(6)で、県立高校において、市町や地元企業等と連携した地域課題の解決等に取り組んでいくほか、(7)で、外部専門機関による教科指導の改善支援や、タブレット端末等のICT機器の導入など、モデル事業として実施してまいります。
また、さまざまな分野で深刻化している人手不足に対応するため、(8)で、引き続き、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用し、東京圏から本県に移住し、就職する方を支援するほか、女性・高齢者等の新規就業を支援してまいります。
  さらに、本県で生活する外国人の増加を見据え、(9)で、生活全般の相談等を多言語で行うサポートセンターの運営や、県民を対象とした多文化共生フォーラムの開催等により、外国人の円滑な受け入れと多文化共生社会づくりを進めてまいります。
  (10)では、とちぎ結婚支援センターのお引き合わせ枠の拡充やサテライトの設置促進、デジタルマーケティングを活用した結婚意欲を喚起するための情報発信など、結婚支援の取り組みを充実させてまいります。
  次に13ページ重点事項の2つ目、「未来技術等を活用した新たな取組の推進」についてでありますが、(1)で、本県のデジタル化を推進するための戦略を策定するほか、デジタルマーケティング事業の実施やその効果検証を全庁的に進めるため、アドバイザー等を配置いたします。
  また、本県における「Society5.0」への積極的な対応に向け、私を本部長とする「Society5.0戦略本部(仮称)」を立ち上げるとともに、総合政策部に新たに「デジタル戦略室」を設置し、さまざまな分野における未来技術の社会実装の推進と、デジタルメディアを活用した情報発信に全庁一丸となって取り組んでまいります。なお、栃木県におけるデジタル化の推進につきましては、後ほど資料12を御覧願いたいと思います。
  (2)で、Society5.0実現加速化フォーラムを開催するほか、未来技術の実証事業を誘致するとともに、SDGsに取り組む企業を登録し、PRしてまいります。
  (3)で、県内のものづくり企業における未来技術の導入・活用に向けた環境整備を図っていくほか、(4)では、未来技術の活用を促進するため、市町の取り組みを支援してまいります。
  (5)で、農業分野の生産性向上や省力化を図るため、AIを活用した、イチゴ新品種「栃木i37号」の生育・収量予測ツールを開発していくほか、農業用ドローン等のスマート農業機械の導入を支援してまいります。
  (6)で、日光地区でのMaaSを活用した、観光地における交通モデルの構築を図ってまいります。
  (7)で、無人運転移動サービスの導入に向けた実証実験等を実施し、公共交通の維持充実や利便性の向上を図ってまいります。
  次に14ページ重点事項の3つ目、「安全・安心なとちぎづくり」でありますが、(1)で、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に応じて、治山施設や農業水利施設、道路、河川・砂防などの防災・減災対策を進めてまいります。
  (5)で、未就学児の移動経路における交通安全対策などに重点的に取り組んでまいります。
  (6)で、隣県まで迫ってきましたCSFに対しまして、養豚場の豚へのワクチン接種や野生イノシシのモニタリング調査など、感染防止対策を強化してまいります。
  15ページに重点事項の4つ目、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、第77回国民体育大会『いちご一会とちぎ国体』と第22回全国障害者スポーツ大会『いちご一会とちぎ大会』に向けた着実な取組」についてでありますが、(1)で、パラリンピック聖火リレーの一環として、県内で採火式などの聖火フェスティバルを実施するほか、都内で行われる聖火リレーに本県代表ランナーが参加いたします。
  (2)で、新年度は「宝」をテーマとし、県民の日記念イベントや、東京2020大会の開催期間中における都内での本県文化の魅力発信イベントを実施します。
  (3)で、デジタルマーケティングを活用した県の認知獲得のための情報発信やメディアへの働きかけなどにより、とちぎブランドの確立を図ってまいります。
  (4)で、さらなるインバウンド対策の強化を図るため、ロサンゼルスで私自ら観光プロモーションを実施するほか、訪日中の海外メディアや米国旅行エージェントを招請いたします。
  (5)で、「本物の出会い 栃木」2020Welcome観光キャンペーンイベントを開催するとともに、東京都主催の東京2020オリンピック・パラリンピックイベントに出展するほか、デジタルメディアを活用したPRを積極的に実施してまいります。
次に16ページ、(6)から(8)で、「いちご一会とちぎ国体」と「いちご一会とちぎ大会」の開催に向けた準備や選手の育成・強化等を行ってまいります。
  (9)で、新たに、とちぎスポーツ医科学センターを開設・運営し、国体候補選手等の競技力の向上を図ってまいります。
  (10)で、総合スポーツゾーンの整備を着実に進め、(11)(12)で、引き続き、市町が行う競技会場となる施設の改修支援や県有施設等の改修を実施してまいります。

3.「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げと「とちぎ創生15戦略(第2期)」の推進
  次に17ページ、「とちぎ元気発信プラン」の重点戦略の第1の柱に位置付けている「次代を拓く人づくり戦略」についてでございます。
  まず、「未来を創る『とちぎ人』育成プロジェクト」についてでありますが、「確かな学力の育成と教育環境の整備」として、(2)で、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導ができる環境を整えるため、新年度から小学校第6学年におきまして35人以下学級を導入し、小学校から中学校まで全学年での35人以下学級の実現を図ります。
  (3)では、市町立中学校への部活動指導員の配置を支援するほか、新たに、県立学校にも部活動指導員を配置いたします。
  続いて18ページ、(5)で、増加する外国人児童生徒に対応するため、市町が行う日本語指導ができる、または児童生徒の母国語が分かる支援員の派遣等を支援してまいります。
  (6)で、県立高校特別教室の空調設備を計画的に整備してまいります。
 「豊かな心と健やかな体の育成」として、(8)で、新青少年教育施設の整備を進めてまいります。
  19ページ、「高校教育の充実」といたしまして、(10)(11)で、第二期県立高等学校再編計画に基づく統合や単位制導入、共学化に対応するための施設整備を行ってまいります。
  また、枠内の「元気発信プラン関連事業」では、(3)で、高等学校等就学支援金による授業料に対する助成を拡充するほか、新たに、低所得世帯等の生徒に対して行う入学料減免を支援してまいります。
  20ページ、「夢をつむぐ子ども・子育て支援プロジェクト」でありますが、「結婚、妊娠・出産、子育て支援の充実」として、(4)では、幼児教育・保育の無償化に必要な経費を含め計上しております。
  21ページ、(8)で、引き続き、放課後児童クラブ等の整備を支援してまいります。
  また、「子どもを守りはぐくむ体制づくり」として、(9)で、新たに、児童福祉司等の経験を有する外部の専門家を派遣し、虐待対応力の向上や専門性の強化が図られるよう市町を支援していくほか、(10)で、県北児童相談所の建て替え工事に着手してまいります。
  次に22ページの「輝く女性活躍推進プロジェクト」では、「あらゆる場面における女性の活躍と参画の促進」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」として、(1)で、新たに、若者のキャリアデザイン講座や、女性のためのインターネットを活用したプチ起業講座を開催し、多様で柔軟な働き方の実現を図ってまいります。
  (3)で、企業における働き方改革と女性が働きやすい職場環境の整備を支援するほか、新たに、テレワーク導入支援セミナーを開催いたします。
  次に23ページ、「感動共有スポーツ推進プロジェクト」であります。まず「スポーツを通じた人づくり」として、(1)で、サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の後継となる、参加型サイクルイベントの令和3年度の開催に向けまして準備を進めてまいります。
  (2)で、サイクリングモデルルートを設定し、ライン標示や案内標識を整備するほか、サイクリスト向けのルートマップを作成するなど、県内地域資源を活用したサイクルツーリズムを推進してまいります。
  (3)で、令和2年8月に、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)のうち、水球、男子バレーボール、ホッケーの3種目を本県で開催いたします。
  次に24ページですが、先ほど説明しました国体等の関連事業について記載してあります。
  25ページは「強みを生かす成長戦略」ですが、まず、「とちぎの産業躍進プロジェクト」についてですが、「ものづくり産業の更なる発展」として、(1)で、新たに、とちぎ未来技術活用促進枠を創設し、研究開発等に対する助成を行ってまいります。
  (2)のエで、次世代自動車や航空・宇宙機器の販路開拓の戦略強化に取り組んでまいります。
  次に26ページ、「フードバレーとちぎの推進」といたしまして、(3)で、大阪市で開催される「フードストアソリューションズフェア2020」に出展するなど、関西圏での県産品の販路開拓を促進してまいります。
  また、「新たな成長産業の創出・育成」として、Society5.0の実現に向けた未来技術の社会実装を促進し、地域の課題解決につなげていくため、(5)のアでは、栃木県IoT推進ラボにおいて、IoT等を活用した地域課題を解決するためのプロジェクトを進めていくほか、ウで、コーディネーターの配置などにより、地域ITベンダーの支援を行ってまいります。
  また、エで、新たに、オープンイノベーションに取り組む大企業とベンチャー企業との技術マッチングを支援するとともに、オで、県内食品関連企業を対象としたデジタル活用促進セミナーを開催いたします。
  27ページのクでは、製造現場におけるIT活用方法や知識を学ぶITリテラシー研修会を開催するなど、未来技術に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。
  「立地環境を生かした企業誘致の推進」では、(8)で、エネルギー産業関連企業の立地に対する助成を行い、本県への企業立地を促進してまいります。
  次に28ページの「とちぎを支える企業応援プロジェクト」でありますが、まず、「中小・小規模企業の持続的発展の促進」として、(1)で、制度融資に、「新とちぎ創生融資」や「事業活動継続融資」を創設します。
  (3)で、インバウンド需要の取り込みに対応するため、業界団体向けキャッシュレスセミナーの開催や専門家派遣を実施し、県内中小企業等のキャッシュレス決済の導入を推進してまいります。
  29ページですが、「挑戦する企業への支援」といたしまして、(5)のアで、米国やベトナム、タイへの本県産日本酒の販路拡大を促進してまいりますとともに、イで、県産品の米国への販路開拓を進めるほか、エで、イチゴやナシ、とちぎ和牛などの県産農産物の輸出拡大を図ってまいります。
  (6)で、姉妹都市であるインディアナ州等を訪問し、県産農産物や観光等のPRなどを行ってまいります。
  なお、国際化関係事業につきましては、後ほど資料13を御覧願いたいと思います。
  (7)で、令和2年5月に紬織物技術センターのオープニングイベントや内覧会を開催するほか、人材育成や商品開発等を支援してまいります。
  次に30ページ、「多様な産業人材の確保・育成」といたしまして、(12)で、介護分野における深刻な人手不足に対応するため、新たに、海外での合同企業説明会における県内介護事業所団体等と現地関係機関等とのマッチングを支援するほか、介護業務に従事する外国人を対象とした介護に関する日本語能力研修などを実施してまいります。
  31ページの「とちぎの農林業成長プロジェクト」でありますが、「農林業を支える人材の確保・育成」を図るため、(4)で、林業人材の確保や育成のあり方に関する検討を進めてまいります。
  「成長産業へ進化する農業の確立」を図るため、(6)で、引き続き、共同利用施設の整備等を支援してまいります。
  次に32ページの(8)ですが、園芸大国とちぎの実現に向けまして、アで、トップレベルの施設園芸経営者の育成を図るとともに、イで、スカイベリーの品質向上や新品種の生産拡大等を支援していくほか、ウで、ニラ、アスパラガス、トマト、ナシなどの主力品目の生産拡大への支援などを行ってまいります。
  33ページの(9)で、本県農産物のブランド力を強化するため、新たに、アで、スカイベリーなどのプレミアム商品の認証体制構築に向けて支援していきますとともに、イでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした県産農産物のPRや「とちぎの星」をはじめとする悠紀地方のとちぎの米のPRを実施するほか、ウで、大阪市内の百貨店での実証販売やデジタル広告を活用したPRなどにより、関西圏での県産農産物のプロモーションを推進してまいります。
  (10)の農産物の輸出につきましては、新たに、海外向けPR動画を作成し、デジタル広告を活用した現地でのプロモーションを実施するなど、戦略的に農産物の輸出を促進してまいります。
  34ページ、「林業・木材産業の成長産業化の推進」では、(13)で、県産木材を使用した木造住宅の建設への助成を行うほか、対象に増改築を追加するとともに、新たに、県産石材や鹿沼組子・日光彫を新築住宅の内装材等として使用した場合、上乗せした助成を行います。
  (16)で、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度の円滑な導入のための市町職員研修を実施するとともに、森林情報を一元管理するためのクラウドシステムの整備を進めてまいります。
  35ページ、「観光立県とちぎプロジェクト」でありますが、「魅力と活気ある観光地づくり」といたしまして、(1)で、アドバイザーの活用を支援するなど、観光地域づくり法人(DMO)の機能強化を図るとともに、DMOが実施する那須地域における新たな観光地づくりを支援してまいります。
  (4)では、新たに、外国人誘客のための魅力的な自然ガイドコンテンツの開発や、英国大使館別荘記念公園などの国際避暑地記念施設の利活用策の検討、冬季の魅力発信動画の作成も行ってまいります。
  次に36ページ、「海外観光誘客の強化」といたしまして、(7)のアで、新たに、外国人誘客強化に向けた観光情報説明会等を開催するとともに、イで、外国人観光客の誘客に取り組む市町等を支援するほか、エで、外国人材を活用し、海外の旅行会社に対する旅行商品の造成促進や観光資源の発掘などを行ってまいります。
  37ページからは、「暮らし安心健康戦略」であります。
  まず、「健康長寿とちぎづくりプロジェクト」についてでありますが、「高齢者が活躍できる地域づくり」として、(3)で、新たに、食事配膳などの介護周辺業務を元気な高齢者に担ってもらう「ケア・アシスタント」を導入し、介護職員の負担を減らすとともに、高齢者の活躍を推進してまいります。
  38ページ、「安心の医療・介護確保推進プロジェクト」でありますが、「地域包括ケアシステム構築の推進」として、(1)で、訪問看護ステーションの大規模化を図るため、新たに、機能強化型訪問看護ステーションの設備整備を支援するなど、在宅医療の体制整備や人材確保などに取り組んでまいります。
  また、「安心の地域医療提供体制の整備推進」として、(5)で、新たに、地域医療連携推進法人設立等による、複数の医療機関で行う医療機能分化・連携に必要な計画策定や施設の改修、設備整備を支援してまいります。
  次に39ページ、「共生社会実現プロジェクト」であります。「ノーマライゼーションの推進」といたしまして、(5)で、中高年ひきこもりへの対応が全国的な課題となる中、栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センターに中高年ひきこもり支援相談員を新たに配置し、電話相談やひきこもり支援従事者向けの研修を実施してまいります。
  次に40ページ、「暮らしの安心実現プロジェクト」であります。「交通事故抑止対策の推進」といたしまして、(3)で、高齢運転者による交通事故が社会問題化しておりますことから、運転に不安を覚える高齢者に免許証の自主返納を促す広報を実施するほか、自主返納者に各種サービスを提供する協力企業の認証を行ってまいります。
  (4)で、ドライバーの歩行者保護意識の向上を図るための広報啓発を行ってまいります。
  「犯罪を発生させない安全な地域づくり」といたしまして、(5)で、宇都宮東警察署の整備を進めてまいります。
  41ページ、(6)で、警察ヘリ「なんたい」の更新に必要な装備品等を整備いたします。なお、ヘリ本体は国で導入し、令和3年度までに県へ所管換えとなる予定でございます。
  (8)で、新たに、自立更生者の社会復帰の支援を担う人材を育成するため、研修を実施するなど、再犯防止の取り組みを推進してまいります。
  次に42ページからは、「快適実感安全戦略」であります。
  まず、「災害に強いとちぎの基盤づくりプロジェクト」では、「災害から県民を守る強靭な地域づくり」といたしまして、(2)で、市町職員を対象とした避難勧告発令等に関する研修会や、水害に対する県民の防災意識の高揚を図るシンポジウムを開催いたします。
  (4)で、気候変動対策推進計画を策定するほか、新たに環境森林部内に設置する「栃木県気候変動適応センター」におきまして、気候変動に関する情報の収集・分析や普及啓発を行ってまいります。
  続きまして43ページ、「社会資本等の老朽化対策の推進」では、(9)で、「長寿命化工事実施計画」等に基づき、県有建築物の計画的な改修を行うとともに、(10)で、那須庁舎の建て替え整備を進めるほか、(11)で、県立学校の校舎等の改修を計画的に実施してまいります。
  また、枠内の「公共事業等」については、表に記載のとおり、2月補正を当初予算と一体的に編成し、社会資本の整備を着実に推進してまいります。
  44ページ、「暮らしやすい『まち』づくりプロジェクト」でありますが、「公共交通の維持・確保」といたしまして、(3)で、新たに、交通系ICカード導入に必要なIC車載機等の整備を行う民間バス事業者を支援してまいります。
  45ページ、「持続可能なエネルギー社会実現プロジェクト」でありますが、「環境にやさしい低炭素社会の構築」、「新たなエネルギーの需給体制の構築」といたしまして、(3)で、FCVの普及を促進するため、FCVの導入助成制度を創設いたします。
  また、枠内の「元気発信プラン関連事業」では、(2)で、プラスチックごみ削減のための普及啓発等を行ってまいります。
次に46ページからは、「誇れる地域づくり戦略」であります。
  まず、「魅力あるとちぎの地域づくりプロジェクト」では、「多様な主体との協働や連携・交流による地域づくり」といたしまして、引き続き、(1)で、地域づくり団体等の取り組みを支援してまいります。
  次に47ページ、今年度の総合教育会議での意見交換を踏まえ、(7)で、新たに、学校と地域の連携を図るため、モデル校へ支援チームを派遣して活動を支援するほか、成果を全県的に普及するためのフォーラムを開催するとともに、高校生を中心とした地域課題解決等を図る活動を支援し、地域への愛着心の醸成を図ってまいります。
  48ページ、「とちぎの文化創造プロジェクト」では、「伝統文化等を通じた世代間・地域間交流の促進」といたしまして、(1)で、引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック参画の機運醸成に資する文化イベント等に対し助成を行ってまいります。
  次に49ページ、「とちぎの誇りプロジェクト」でありますが、「とちぎの豊かな自然の継承」では、(5)で、クビアカツヤカミキリによる被害の拡大防止対策といたしまして、被害木の伐倒や飛散防止ネットの購入等を支援していきますとともに、県内特定外来生物対策のための行動宣言に向けた検討を行ってまいります。
  続きまして50ページ、(6)では、「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用して行う事業でありますが、引き続き、皆伐や再造林を促進するほか、ウで、新たに、森林所有対策といたしまして、森林組合等が行う地籍調査の成果と同様の取り扱いが可能となる地籍整備事業の実施に向けた計画策定への助成を行ってまいります。
  また、「次期プランの策定」につきましては、令和3年度を初年度とする次期プランの策定を進めてまいります。
  51ページからは、「とちぎ元気発信プランの推進に向けて」であります。
  まず、「(1) 持続可能な財政運営」でありますが、県債につきましては、災害等への対応もありますが、引き続き残高の抑制を図りながら、適切な発行に努めてまいります。また、発行に当たりましては、市場公募債等による超長期債を活用するなど、将来負担の低減を図ってまいります。
  次に、「(2) 歳入の確保」についてでありますが、県税につきましては、個人住民税の市町との協働徴収を全ての県税事務所で引き続き実施するなど、収入未済額の減少に向け全力で取り組んでまいります。
  また、総合運動公園陸上競技場にネーミングライツを導入するとともに、ふるさと納税を推進するほか、使用料・手数料の新設・改定等を適切に行ってまいります。
  次に、「(3) 事務事業の見直し等」についてでありますが、各部局の主体的判断に基づく事務事業の見直しを進めるとともに、働き方改革に向けたプロセスの効率化等を推進してまいります。なお、事務事業の見直し等についての詳細は、資料7を後ほど御覧ください。
  次のページ、「(4) 県有財産の適正管理と有効活用」についてでありますが、「栃木県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、施設の計画的な管理を行ってまいります。また、未利用財産の処分等を実施していきますとともに、利用見込みのない老朽建築物の除却や地方行政庁舎の集約化など、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。
  最後に、「(5) 組織力の強化」についてですが、組織改編につきましては、先ほど関連するものに触れましたが、詳細につきましては、後ほど人事課長が説明いたします。
  これまで予算の概要を説明してまいりましたが、令和2年度当初予算の特徴を一言で申し上げますと、「未来技術で とちぎを進化 2020予算」と命名したいと思います。
  この趣旨といたしましては、「2020年を契機といたしまして、さまざまな分野で未来技術を活用した新たな取り組みを推進することにより、とちぎの地域力を一層進化させていく」というものでございます。
  以上で、当初予算案についての説明を終わります。
  次に、53ページの国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」への対応でございます。
  2月補正における対応は、325億6,995万円となります。
  主な事業としては、まず、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の関係では、緊急安全点検の結果を受けて行う未就学児の移動経路における交通安全対策や、河川の改良復旧などの公共事業を実施するほか、洪水浸水想定区域などでの地籍調査を支援するとともに、社会福祉施設等の復旧や障害者福祉施設の非常用自家発電設備等の整備を支援してまいります。
  また、災害により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童生徒を支援してまいります。
  54ページですが、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」の関係では、林業・木材産業の体質強化に向けた施設整備等に対する助成を行うほか、意欲的な地域の担い手を対象とした農業用機械等の導入を支援するとともに、地方創生推進のための拠点整備などを行います。
  その他、国の「GIGAスクール構想」に基づく高速通信ネットワークを整備してまいります。
  なお、詳細は、この後実施する「令和元年度2月補正予算案」の記者発表で、財政課長が説明いたします。
以上で、私からの説明は終わります。 

(質疑事項)

1.令和2(2020)年度当初予算案について(その1)

記者:当初、2点質問を予定しておりましたが、1点は今回の予算の名付けに関するところでしたので、こちらは省略させていただきまして、1点お伺いたします。
  今まで御説明いただきましたが、今回の当初予算の中で特に重視した分野や事業、恐らく新規事業が中心になるかと思うのですが、この中で注目のものや最もこだわった点をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。

知事:新規事業などで注目のものというお尋ねでございますが、1点目は、最優先の課題である令和元年の台風第19号による被害からの復旧・復興でございます。河川をはじめとする公共土木施設等の早期復旧、中小・小規模事業者の支援など、復旧・復興に最優先で取り組んでまいります。さらに、今回の災害対応で明らかになった課題に対しまして、ハード整備はもとより、県民の命を守るソフト対策にも十分に意を用いて、災害に強いとちぎづくりに積極的に取り組んでまいります。
  2点目は、未来技術等を活用した新たな取り組みの推進でございます。Society5.0時代を見据え、交通、農業、ものづくりなどのさまざまな分野におきまして、未来技術の利活用により栃木の地域力を強化してまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進による栃木の魅力発信に力を入れてまいります。
  主な新規事業ですが、「とちぎの未来を担う『ひと』づくり」では、農業大学校の「いちご学科」の創設準備。
  「未来技術等を活用した新たな取組の推進」といたしましては、奥日光のEV導入促進事業。これは、先ほど申し上げましたように、MaaSを活用したデマンド交通の自立運営に向けた諸課題の調査分析等です。
  さらに、生活交通ネットワーク形成促進事業。これは、無人運転移動サービス導入に向けた導入検討調査、実証実験の実施でございます。
  スマート農業とちぎ推進事業。これは、AIの活用によるイチゴ新品種「栃木i37号」の生育・収量予測ツールの開発等でございます。
  また、「安全・安心なとちぎづくり」といたしましては、堤防強化緊急対策プロジェクト事業。
  東京2020、国体、障害者スポーツ大会に向けた着実な取り組み。県内市町と連携したパラリンピックの聖火フェスティバルの開催なども含まれます。
  その他といたしましては、小学校第6学年への35人以下学級の導入などでございます。
  自己評価はどうだという御指摘もありましたので、令和2年度の予算は一言で言うとこういうことです。
  私自身は、新年度の予算につきましては、「未来を切り拓いたで賞」という賞が適切だと思います。
  1つ目は、未来技術の利活用で地域力を強化する。デジタル戦略などが含まれます。
  2つ目は、国際化で、グローバルな展開、さらには多文化共生、こういったものについてもさらに進める。
  そして災害対応力の強化で、今後、昨年同様の台風が来ても被害を起こさないという決心の下に、災害対応も行ってまいりたい。
  そういう点で、「未来を切り拓いたで賞」と、私自身としては自己評価したいと思います。

2.令和2(2020)年度当初予算案について(その2)

記者:今回最優先だったのは台風の復旧・復興なわけですが、ほかの少子高齢化や医療費がかさんでいくというのは想定内だったわけですが、台風というのは想定外の災害でした。想定外の災害が起きたことによって、今年度予算でやりたかったことが十分に予算が付けられなかったとか、または、財政健全化の取り組みをちょっと緩めなくてはいけなかったとか、台風によって難しくなったことへの恨みみたいなものはどういうところにあるのかお聞かせください。

知事:まず、台風があって予算が膨らんだから重要な事業を落とした、こういうことでは正確にはないと思います。
  その上で、私の公約の中で1つ残っているものがありまして、それは多子世帯への子育て支援という項目が唯一残っています。未着手という状況です。
  放課後児童クラブの第3子以降の利用料の軽減については、国の幼児教育無償化等を踏まえて、市町の優先順位もありますことから、残念ながら道筋をつけることができなかった。心残りということになります。
  それから、台風によって予算総額が当然膨らんでいるわけでございまして、臨時財政対策債以外について、令和2年度末5,947億円の目標を掲げているのですが、400億円程度、災害対応等で臨時財政対策債以外の県債を上回って発行せざるを得ないという状況になりまして、財政の健全化に取り組む、即ち臨時財政対策債以外を減らすことにずっと就任以来取り組んできたのですが、一気にそれが崩れてしまったといいますか、未達成になって大幅に増えてしまったということでございます。
  このことにつきましては、災害が発生した故のことでございまして、それらを抜きますと、臨時財政対策債を除く県債については目標を達成することになるのですが、災害分等を加えますと、残念ながら大幅に増えてしまうということになりました。
  これまで借金を減らすことに意を用いてきましたが、そのことによって安全・安心の部分が若干おろそかになって災害時に一気に被害が出て、その対応に当たって節約してきた分を一気に吐き出さなければならない、こういうこともこれからは想定しながら財政運営をやっていく必要があると、あらためて感じました。

3.令和2(2020)年度当初予算案について(その3)

記者:今回の予算編成は知事の就任4期目の最終年度の予算ということで、いわば総仕上げみたいな意味合いもあると思いますが、それについて所感をお願いします。

知事:今、自己評価を申し上げましたが、常に頭をクリアにして、透明にして、これからの時代に何をやらなければならないかということを考えながら、過去も振り返りながら県政経営を行ってまいりました。
  そういう中にありまして、地域の課題を解決するために、人がいないわけですから、AIやIoT、デジタル技術などを活用して課題を解決することが残された道だ、そしてやらなければならない課題だということを認識いたしまして、今回は「デジタル化」、「デジタル戦略」を大きなキーワードの一つとして予算編成もしてきたわけでございます。
  さらに、デジタルマーケティングという手法も積極的に活用して、必要な情報を必要な人にだけお届けする、そして成果を検証する、こういうことで経営の効率化を図っていかなければならない。これらが、今回の新年度予算編成の中で今までにない思いを職員と共有した部分だと思います。

4.令和2(2020)年度当初予算案について(その4)

記者:関係人口に関してですが、報道各社のインタビュー等で、関係人口に力を入れていかれると知事はおっしゃってきまして、1つ栃木の農村にフォーカスした施策を打ち出されると思いますが、あらためてになってしまうかもしれないのですが、県外に住む人などに、栃木の農村の具体的にどんなところを魅力としてアピールして関係人口をつくっていかれたいのか、お考えを伺いたいと思います。

知事:令和2年度からスタートする「とちぎ創生15戦略」の2期の素案を公表いたしました。引き続きUIJターンの促進に取り組むとともに、将来的な移住・定住にもつながる関係人口の創出・拡大を図るほか、将来の栃木を支える人材育成として、高校生への地域の愛着醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。
  その中で、“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業というものを盛り込んでおります。これは、農村地域住民と都市住民による協働活動のマッチングということを想定しております。いつどういう形で取り組むかは、なるべく早くお示ししたいと思っておりますが、協働活動について積極的に県内外に呼び掛けをして、デジタルマーケティングなども活用しながら、そういうことに興味のある人のところに情報をお届けして成果を上げていきたいと思っています。
  全体のこの事業に対して、人口減少対策につきましては、先ほど申し上げましたように、「とちぎWORK WORK就職促進プロジェクト」だったり、定住促進・関係人口の創出事業で、移住と仕事のワンストップ相談の東京在住若年層に向けたデジタル広告の発信、それから「未来を創る高校生地域連携・協働推進事業」、地域の課題解決とかブランド開発などに活動する人材を県立高校の中で育成していきたい。あるいは結婚サポートで、デジタルマーケティングを活用した結婚意欲喚起、こういったことで全体的に人口減少対策に取り組んでいきたいと思います。

記者:ありがとうございます。恐らく関係人口創出では、他県もいろいろな政策を打ち出されるかと思いますが、栃木の農村といった意味で、どう差別化するかといいますか、どんな魅力をPRしたいとお考えですか。

知事:51年連続日本一のイチゴの摘み取り、平場ではそういうことができますよね。夏は、少し涼しいところで、夏場のイチゴも同様に協働事業で取り組むことが可能だと思います。
  さらに、そばを実から育てて、おいしいそばを打って食する。イチゴ以外にも栃木のそばは日本一だと思っていますので、棚田などを活用してそばの収穫やそば打ち体験とか、栃木県の場合はメニューが数多くできると思っていますので。そばが好きな人のところにそういう情報を提供すれば差別化が図れると思いますし、平場で行いたいという人のためには平場用のマッチングも可能だと思いますし、いろいろなメニューを用意して、県内外の興味のある人のところに確実にその情報を伝えることができればと。情報の伝達とメニューですね、栃木県の豊富な農業資源や田園風景とセットにしていけば、差別化を図ることは十分できると思っておりますので、企画の打ち出し方、それから届け方だと思います。

5.令和2(2020)年度当初予算案について(その5)

記者:生活交通に関する質問です。今回、生活交通ネットワークに関する事業や高齢者の免許返納に関する事業といった、生活の足に関する政策も盛り込まれているかと思います。これに関連して、栃木県は車社会と言われがちですが、今の県民の自家用車使用の状況についての御認識をどう持たれているかということと、将来、生活交通はどういった形で住民の足をつくっていきたいか。将来的なビジョンも含めて、何かお考えがあれば伺いたいと思います。

知事:まずは利便性の向上で、ICカードを使って、JRも東武も含めての話になりますが、ほぼバス事業者が行っている路線については1枚のカードで乗り降りができるようにすることが、まず1つ大きな県としての支援策だと思います。それで外出しやすくするということですね。
  その上で、今度は免許証を、高齢世帯・高齢者は返納する方がどんどん増えてくることになりますので、先ほど申し上げた未来技術を使って、どこに住んでいても、自動運転になるかもしれませんけれども、外出ができるという環境をいち早く立ち上げていかなければならないと思います。イコール、免許の返納にもこれが逆につながっていくわけです。ですので、未来技術を活用した地域内の公共交通の拡充を。未来技術プラス、基幹交通であるバス・鉄道などと連結する仕組みをつくり上げて、不安のない生活を送れるようにすることのための元年だと思っています。

記者:ありがとうございます。

6.令和2(2020)年度当初予算案について(その6)

記者:知事は05年度の当初予算から県政に取り組まれていますが、一方で、経常収支比率が非常に高い状況が続いている。90%を超えている年も多々あった。そういう中で、独自色を出すのに大変苦労したとお感じになってこられたのではないかとお見受けするのですが、その点いかがでしょうか。

知事:新年度の予算も残念ながら赤字になってしまいましたが、もっと経常収支が高いときには100を超えたときもありましたので、その頃に比べれば少しは改善していると思います。
  ついては、やりたい事業が十分できないということでは、イコールないと思っています。
  これからも効率的な経営に努めながら歳入の確保をしっかり図って、必要な事業を行えるようにしていきたいと思いますし、そのための臨時財政対策債を除く県債を減少させるという取り組みもずっと行ってきたわけでありますので、引き続き基礎的財政収支の健全化に努めながら、必要な事業が行えるようにしてまいりたいと思います。

7.令和2(2020)年度当初予算案について(その7)

記者:関連してですが、臨財債を除いたところの県債残高が3年連続で伸びた。そして10年ぶりに基金が400億円を下回った。これは一時的なことと見ていらっしゃるのか、それとも、今後財政再建を進めていく中で、戻せると、残高は順調に減らす状況になるし、基金も積み立てられるとお感じでいらっしゃるのか、そこのところをお聞かせください。

知事:通常債については、令和6年度までは、中期財政収支見込みで増えると見込んでいます。一方で、臨時財政対策債は、償還額が増えていくために残高は減少していく。しかし、トータルでは1兆2,000億円台に到達するだろうと推察しております。
  さらに、財政調整的基金につきましても、令和2年度末で想定しているのは390億円ぐらいですか。それも当然、毎年財源不足が生じますので、減っていくことになると思います。
  が、今が最も厳しい時期だと。国体に向けての施設整備、それから台風19号、あるいは関東東北豪雨などで災害対応に当たってまいりましたので、今後、同じような災害が毎年来ないことを願っていますが、来てもちゃんと対応しますが、そうでなければ、何年かのうちには改善していくと思います。

記者:関連ですが、1.2兆円までは膨らむだろうと。それは臨財債も含めてということですよね。臨財債を除いた部分については再び減少させることはできると、この時点でお考えでいらっしゃるかどうか教えてください。

知事:令和6年以降は減少の見通しです。

8.令和2(2020)年度当初予算案について(その8)

記者:Society5.0とか未来技術、これは実は各県の今年度の当初予算を見ましても目玉としてうたっているところであります。地域間競争と言われている中で、未来技術やSociety5.0といった部門で、全国に先駆けて栃木が取り組む事業や構想、現状があるかお聞かせください。

知事:これは都道府県間競争ですので。何を目標とするかというと、地域の課題の解決ですから、地域の課題を的確に捉えて、それを5.0社会においては未来技術を使って解決するということで、課題の把握とそれに対する解決ということの結果の差が出てくるのだと思います。そういう点では、全国どこでも同じスタートラインだと言われれば、そのとおりかもしれません。ここから先の成果を上げるための仕組みは、県庁全体で市町と連携しながらどう対応していけるかということが重要だと思います。それができれば、地方創生の移住だったり関係人口だったりも一緒に解決ができる。即ち人を呼び込むこともできると思いますので、乗り遅れたか、ちゃんと乗れたか、前に進めたかということの成果が、いよいよ今度は試されることになるわけでございます。
  そこで、デジタル戦略室にSociety5.0担当とデジタルマーケティング担当の両方を置く。Society5.0担当は戦略本部の事務局にもなる。マーケティングについては統一した方針の下で推進していきたいと考えておりますが、Society5.0戦略本部には、高度な専門性と経験を有するスーパーバイザーの県庁外からの起用も検討したいと思いますし、デジタルマーケティングにつきましては、アドバイザーという形でこれまた県庁外から。スーパーバイザーやアドバイザーといった良い人材を呼び込んで、その上で成果を何としても上げたいと思いますので、横並びであることは間違いありません。

9.令和2(2020)年度当初予算案について(その9)

記者:先ほどお聞きするのを忘れてしまいましたが、多子世帯への支援は、道筋をつけられなかったところが心残りだとおっしゃいました。先ほど、財政が厳しいところで、独自色を出すのはなかなか大変ではないかと質問させていただいたのですが、それに関連して、知事は多子世帯への支援に本当はどれくらいのお金を付けたかったのか、だけどそれが捻出できなかった、こういうところを説明していただければと思います。幾ら付けたかったのか。

知事:それはそういう視点ではなくて、私は3年前に県民に約束をしたわけですから。70のお約束をして、多子世帯の子育て支援の中での放課後児童クラブの第3子以降の利用料を軽減することをやりたいということを申し上げたのです。しかしこれは市町の負担が発生するかもしれないので、市町との協議がまだ現段階では整っていないので、予算としては大規模なものではありませんけれども唯一対応ができなかったということでございます。
  多子世帯への支援については、昨年10月からの無償化なども含めて国を挙げて行っておりますので、県としても、必要なところは当然これからも手当てしていくことになります。それらは、県民の皆さんや市町や議会などからの御提言等も参考にしていきたいと思います。

10.令和2(2020)年度当初予算案について(その10) 

記者:1点お尋ねしたいのですが、今回の新年度予算で未来技術の活用に力を入れられたということですが、新年度予算は「調査」や「実証実験」といった項目が多いと思うのですが、他県と比べて、未来技術の活用に関して、栃木県がどの程度進んでいる、ないし進んでいない、その辺の御認識はいかがかお聞かせください。

知事:ほかの県との比較については所管部局の方に発言を求めたいと思いますが、全体的に若干栃木県の方が遅れ気味ではないかと。私の感覚としてはそう思っています。

事務局:総合政策部長の阿久澤と申します。未来技術の関係は、総合政策部の方で来年度から一元的に所管するということで、この後、人事の組織の中でも説明があるかと思います。
  明確に他県との比較はやっておりません。それぞれ進んでいるところの調査など、先進事例等をいろいろ照会して把握している中では、それぞれの県が栃木県よりも1年、2年早くいろいろな形で取り組んでいるというところはあると承知しておりますが、先ほどお話もあったように、ある意味、多くの県でここ1、2年で一斉にスタートしてくるという状況でもありますので、その中で、先ほど知事が申し上げましたように、どういうところに特徴をつけてこれからそれを進めていくのかが大切なのかなと思っております。現時点で、それぞれの県でマーケティングを特に一生懸命やっている県があったりいろいろな県がありますが、それぞれの特徴はあると思いますが、遅れているとか進んでいるとか、その辺は今の時点でそんなに大きな差はないのかなと。東京都あたりはかなり力を入れてやっていると聞いていますが、そういう意味で全国的に押しなべて見れば、これから多くのところはスタートしていく。1年程度の差はもしかするとあるかもしれませんが、いずれにしてもこれからが重要だと考えています。

記者:今のを踏まえて知事にもう1回お尋ねしたいのですが、そうしますと、知事は先ほどちょっと全体的には遅れているのではないかとおっしゃっていただきましたが、その辺の危機感もあって、今回、未来技術について重点的に取り組んでいるという認識でよろしいでしょうか。

知事:遅れてはそんなにはいないと思いますが、若干遅れているかもしれませんが。
  そういう時代を迎えたということだと思います。Society5.0は、3年ぐらい前から国では言われてきたわけですが、去年、それが頻繁に使われるようになってきた。その社会がデジタル技術を活用していく。5Gをはじめとして。今、6Gの話なんかもしているようですが。それらを活用して、地域の課題が明らかにいろんなところで出てきているわけですから、それを何とか解決していきましょうということから、特に令和2年度の予算はそこに重点を置いた予算編成につながったということでございます。
  あとは、先ほど言いましたように、課題をちゃんと解決できたかという成果ですね。47都道府県は、成果を上げることにしのぎを削ることになる1年だと思います。

記者:ありがとうございます。

11.令和2(2020)年度当初予算案について(その11)

記者:先ほどの話と重複しますが、台風の関係です。台風の対応はやはり県としてもしっかりしなければいけない中で、県債の発行も増えてしまったと。そのあたりの知事の判断のところで、ジレンマといいますか、しっかり対応しなければならないけれども、目標よりも多い金額を発行しなければいけない、そのあたりの葛藤というものがもしあったのであれば、教えていただきたいと思います。

知事:順調に、臨時財政対策債を除く県債は、就任以来減らしてまいりました。就任した平成16年度は恐らく8,811億円と9,000億円近くありました。それを5,500億円ぐらいまで減らし続けて、一気にそれが令和元年・2年で増えて6,396億円という状況になってしまいました。
  しかし、秋山川に行ったときに、地域の佐野の人が「秋山川というのは危ない川なんだということをずっと私たちは県には言い続けてきましたよ」ということを言われました、決壊した翌日かな、現場を見にいったときに。「ああそうなんだ、土木事務所ではずっと言われてきたんかい」と聞きましたけれども。それでも、あれほどの台風が来るとは思っていなかったので手当てをすることについては先送りを続けてきた結果、ああいう事態に至ったかもしれないと思っていますので。
  私が就任して以降、安全対策について十分だったか。それは、実際に決壊しているわけですから、十分ではなかったと言わざるを得ませんので、借金を減らすことも重要だけれども、県民の安全や安心を守ることはもっと重要だ。そして、事前に手を加えることで、一気に大きな対策費を用意しなくてもよくなるということで、結果からの判断ですが、今回の台風ではそのように思いました。ついては、安全対策はやっていかなければならないと思います。

12.令和2(2020)年度当初予算案について(その12)

記者:今後も災害が起こりやすい状況が懸念されるわけですが、今後は、公共事業などにもっと力を県としても入れていくべきだとお考えになっているということでしょうか。

知事:公共事業費全体の中で、安全対策費をどうするかということを考えていきたいと思います。どんどん借金は増やして安全対策に力を入れろというわけにもなかなかいかないので、財政の健全化とのバランスをとりながら、なおかつ大きな台風が来ても被害を受けないということを、どうしたら責任を果たすことができるか考えながら、事業や予算編成をしていくことが求められると思います。

記者:ありがとうございます。

13.令和2(2020)年度当初予算案について(その13)

記者:関係人口の関係です。個別の事業ではないのですが、成果が出るまでには非常に長い時間というか、最終的な移住・定住につながるような時間がかかるかと思うのですが、中長期的に見て、関係人口の創出・拡大に向けてどう取り組んでいきたいか、考えをお聞かせください。

知事:とちぎ創生15戦略の1期で人口減少対策を進めてきたけれども、成果は上げられなかった。逆に拡大している。その検証結果も踏まえて次期戦略は素案を公表し、関係人口の創出・拡大に焦点を当てながら、次の5年間で取り組むということを明らかにしたわけですので。先ほど申し上げました事業を新年度は考えていますが、5年間の中でより成果を上げることのできる事業は何なのかということを常に検証しながら、新たな取り組みに挑戦していくことになると思います。
  5年間で成果が上がらなくて、次の5年間もまた全く成果が出ませんでしたねとなっては、県民の皆さんにお叱りをいただきますので、ついては第2期の戦略は非常に重要な取り組みになると思います。1期目の轍は踏まないという覚悟で2期目は頑張りたいと思います。

14.令和2(2020)年度当初予算案について(その14)

記者:未来技術に関してお尋ねします。先ほど、課題の解決のために未来技術を導入するというお話がありましたが、予算の中で、農業分野でAIを活用したイチゴ新品種「栃木i37号」に関するツールの開発ということで具体的に上がっています。「いちご王国とちぎ」として、今どういう課題があってAIの活用を念頭に置いて導入していくのかを教えてください。

副知事:「栃木i37号」は御存じのとおり開発されて進んできています。農家としての収量はそもそも今でも3割増と多いのですが、もっと二酸化炭素をコントロールするとか、いろいろ基礎的なデータを収集してより良いマッチングをすれば、一応今の我々の目標では、収量を2倍ぐらいに増やせるのではないかと考えまして、まず収量を増やせるのではないかという話がございます。
  もう1つは出荷時期ですが、多くのイチゴ農家は、クリスマス時期に合わせて値段が高くなるので、そこへ向けて出荷調整をしているのですが、それはかなり農家の個人的な識見というか勘というか、そういうものに頼って、そういうことがうまくできる人は調整できるし、調整できない人は残念ながら調整できないというのが現実ですが、そこのところのデータを集めることによって、どういう条件でどのように調整すれば出荷時期を調整できるというツールを開発することによって、分かりやすく言えば、誰でもそういうツールを活用すれば出荷時期を調整できてより高く売れるようになる。かつ、収量も増やすということを目指して開発を進めていきたいということでございます。

15.令和2(2020)年度当初予算案について(その15)

記者:先ほど知事は、昨年同様の台風が来ても被害を起こさないというふうな発言をされたのですが、本年度予算を含めて、それは何年後ぐらいに実現できるのでしょうか。見通しをもし持っていれば教えていただきたいと思います。

知事:今回の災害については、原形復旧・改良復旧を含めて3年程度は最低要する。応急手当てみたいな復旧工事は出水期まで。改良については、その後2年とか3年とかを要することになります。
  それでも、違うところに雨が降れば、今回はこっちの方が降ったわけですが、今度は向こうの方に降ったときには、反対側、東側で災害が発生する可能性が、あの程度の台風が来ればあるかもしれません。そこで、堤防強化緊急対策プロジェクトでは、被害を受けないところも含めて予算を手当てして予防措置をとる。腹付けですか、堤防の反対側を含めて強化することも。今回の災害を考えれば、発生する場所はある程度機械的に予測ができるはずですから、そういうところも含めて手当てをするということで予算編成をいたしました。
  ついては、同じ台風が来ても被害を出さないということを目標にはしていますが、残念ながら改良事業については、3年あるいは4年以上かかるところも場合によっては出てきますので、同じものが同じ箇所に来れば間に合わないところも出るかもしれませんが、最低限、出水期までには工事を行うということで取り組んでおります。
  永遠の課題だと思います、河川の整備は。堆積土砂は毎年流れれば積もってきますし、河積が、断面が減れば流量はおのずと減ってきますので、降る雨と流れる川の関係から溢水とか越水とか破堤とかということが出てくるわけですから、それを何とかピンポイントで職員が見つけて、そこで手当てをすれば大丈夫と。田んぼや畑のところは、人命に被害を及ぼさなければ、それはそれで一つの方策としてはいいわけですから、人が住んでいるところが被害を受けないためにどうするかということをまずやっていく予算になったと思います。

16.令和2(2020)年度当初予算案について(その16)

記者:関連で台風19号です。「永遠の課題」という言葉がありました。ハード・ソフト両面からさまざまな施策を盛り込んでいるわけですが、あえて新年度予算の中で言えば、ハードとソフトどちらに重点を置いた予算であると捉えていらっしゃるでしょうか。

知事:それは当然両方です。ハードだけを実施したとしても災害を未然に防ぐことはできないので。まずは命を守るということが大前提でございますので、昨日の災害対策本部会議でもお示ししましたように、検証いたしましたから、その検証結果に基づいて、県が行うべきハード・ソフト対策、市町が行うべきものを整理しましたから、なるべく早い時期に地域防災計画の改定も行った上で、避難を呼び掛けたことによって死亡事故が発生したということもあったわけですから、そういうことを起こさないための検証結果でございますので、ハード・ソフト両面での取り組みを行って犠牲者を出さないというのがまず前提で、その上で、ハード面については被害を最小限に防止するということも併せてやっていく予算でございます。

17.令和2(2020)年度当初予算案について(その17)

記者:夏のオリンピックとパラリンピックに向けて、今回の予算を通じてどのように取り組んでいくのか。あと、本県はどのようにPRしていくかについて伺えればと思います。

知事:まずオリンピックに向けての事業ですが、ハンガリーをはじめとしてトレーニングキャンプの受け入れ、それからホストタウンの交流会の開催、県立中学校等の生徒を対象としたオリンピアンによる講義、運動体験の実施など、選手と県民の交流を図ってまいりたいと思います。
  また、聖火リレーの一環として、県内で採火式などのパラリンピック聖火フェスティバルなどを実施するほか、都内で行われる聖火リレーに本県代表のランナーも参加することになります。
  さらに、「本物の出会い 栃木」2020Welcome観光キャンペーンイベント、これはスカイツリーのソラマチで開催する。
  それから東京都主催のイベントへの出展は、先ほど申し上げました。
  オリンピックの開催に向けた事業を打って機運醸成や地域の活性化に結び付けていきたいと思います。

記者:追加ですが、本県のどのようなところをPRして、海外への魅力発信につなげていこうと考えていますでしょうか。

知事:東京都内で行うイベントが幾つかありますので、今申し上げましたものの他も含めて。そこで栃木県の食や温泉、自然、歴史・文化、これらをブースで、何か国語にするか分かりませんが、おいでになった外国人の観光客の皆さんに効果的なPRをして、足を運んでもらえるようにしていきたい。東京都内での取り組みを考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

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