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更新日:2020年12月1日

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令和2(2020)年度 知事と語ろう!とちぎ元気フォーラム 「農林業分野できらりと輝くとちぎウーマン」開催結果内容

 開催日時:令和2(2020)年8月18日(火曜日) 午後1時45分~午後3時35分

 開催場所:栃木県庁 東館4階講堂

参加者からのご意見及び知事の説明

(1)県施設における林業の資格取得について

事案要旨

  県における林業に関する学校は鹿沼農業高校のみと聞いている。私の勤める会社には、高校へ入学してすぐに辞めてしまったという方がいるが、就職後はずっと仕事を続けている。
 県施設の職業訓練校等で林業の資格を取得することができれば、もっと若い人たちの林業への窓口となるのではないかと考える。 

(40代  林業)

知事発言要旨

  林業に関する科目については、鹿沼南高校などの4校に設けています。また、この4校では、普通科などの生徒も林業の科目を学習できるようになっています。令和元(2019)年度は、工業高校を含む延11校443名の高校生が「森林・林業の理解及び就業セミナー」と「刈払機資格取得・林業現場見学」に参加して、林業について学びました。これからも学校教育の中で、林業教育を引き続き促進、拡充していきたいと思います。
 また、農業科のある県立高校は、宇都宮白楊高校、鹿沼南高校、小山北桜高校、栃木農業高校、真岡北陵高校、那須拓陽高校、矢板高校の7校ですが、令和2(2020)年の農業科の募集定員は720人で、募集定員全体の6.2%です。平成22(2010)年の農業科の募集定員は800人で、募集定員全体の6.1%ですので、比率は大体同じくらいです。令和2(2020)年に実際に農業科へ進学した生徒は706名であり、充足率は98.1%ですので、希望した生徒はほぼ100%農業科で実習しているという状況です。
 いずれにしても、林業については、より高度な技術を学ぶ場が必要であると県議会などからも指摘されていますので、林業大学校を設立すべく、準備をしていきます。高校生が農業科の中で林業を学ぶよりも、林業大学校で学ぶということになれば、おのずと就職先も決まっていくはずです。なるべく早く林業大学校を開設して、皆様方の跡継ぎを男女含めて育てていきたいと思います。

(2)林業人材確保に伴う若い世代への情報発信について

事案要旨

  県では、林業分野に関して「林ナビとちぎ」を通じて様々な発信をしたり、高校へ足を運び、高校生に林業とはどのようなものかを伝えていると聞いた。私が高校に在学していた頃は、林業について学ぶ機会がなかった。たまたま林業という仕事をホームページで知る機会があり、現在は、森林組合に勤めている。
 林業はとても気持ちの良い仕事であると思う。県では高校生にも林業という仕事を伝えるための活動をしていると聞き、若い世代の人たちにたくさん知ってもらうきっかけとなるので、そういったPRを行っているのはとても良いと感じた。

(20代 林業)

知事発言要旨

 ありがとうございます。

特記事項

 林ナビとちぎ」とは、県が新たな林業人材の確保に向け、林業への理解、就業につながる「林業の仕事・魅力」や「就労環境」などについて、情報発信を実施している林業就業支援サイト。 

  https://tochigi-rinnavi.jp/(外部サイトへリンク) 

 

(3)新規就農者への支援について(1)

事案要旨

 私の住む地域のいちご栽培の状況は、生産者の過半数以上が年配の方々である。辞める方が多く、新規参入の若手の方がいない。現在、「いちご王国・栃木」として、生産量が日本一ということで栃木県は大々的にPRしているが、これから10年、20年先を考えて、行政としてどのような施策に取り組むのか、伺う。

  (50代 農業)

知事発言要旨

  「農業大学校いちご学科の第1回オープンキャンパスを令和2(2020)年9月6日、第2回を10月4日に実施します」ということを、8月6日にプレスリリースしましたので、県内外から大勢の方に来ていただき、いちご学科の受験に向けて、どんな設備でどんな教育が受けられるのかをつぶさに見てもらいたいと思っています。令和3(2021)年の4月に、いちご学科が開設しますが、優れた技術と高い経営能力を有して、企業的な経営を目指す農業者を育成していきたいと思います。先進的な栽培に取り組む農業者等のもとで実習する「現場での学び」は当然のこと、ゼミ形式の授業による「主体的な学び」を教育の特徴としまして、卒業後に県内で確実に就農できるよう、2年間の在学期間中に、就農に必要な技術と経営能力等を習得するカリキュラムを編成していきたいと思っています。
 いちご研究所におきましては、AI等の最先端技術の導入及び、新品種の開発に努めていきたいと思います。また、「いちご王国・栃木」として、全国に情報発信していきたいと思いますし、「いちご王国・栃木」プロモーションを関西方面で展開して、栃木県のいちごの認知度の向上を図り、輸出の拡大にもつなげていきたいと思います。
 いちごの輸出につきましては、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で今のところ立往生しておりますが、東南アジアを中心に、栃木のいちごを食べたいという人が多くいますので、お届けできるよう準備をしながら新型コロナウイルス感染症の流行が収まるのを待った上で、速やかに対応をしていきたいと思います。

特記事項

 栃木県農業大学校いちご学科 https://www.agrinet.pref.tochigi.lg.jp/noudai/ 

(4)食育の推進について

事案要旨

  とちぎ農業女子プロジェクトに食育と農業体験に関してのテーマで参加している。プロジェクトのメンバーと相談して食育や農業について広めていく方法を考え実行しているところだが、朝方は子どもを呼ぶことはできなかったり、自分の経営の中にうまく取り入れていくのは難しい。子供たちに農業の大切さを伝えるのは、担い手の確保を考える上でも大切なことだと思う。私たちも広めていきたい気持ちはあるが、ボランティアでやっていることなので、準備に経費や時間がかかる中で、農業や家事、育児をやりながら行うのは厳しいと感じている。そんな中でプロジェクトの班から抜けていくメンバーが多くなってしまう現実がある。県からのサポートや企業とのタイアップ等をしていただけたら、農業や食育、農業体験を広めていきやすいと思う。私たちも大変な中で広めていくための妥協点を見いだすためにも、県から支援していただける部分があるならば考えていただきたい。 

  (30代  農業)

知事発言要旨

 地場産農産物を学校給食に活用することや、農業者と児童・生徒の交流活動は、食材を通した地場産農産物の理解促進や農産物の生産に対する農業者の思いを知る機会ともなり、地産地消の推進に繋がると考えています。農業者の組織が農産物を学校給食に供給するための体制づくりや児童・生徒と農業者との交流などに対する支援を行って、地場産農産物の活用促進を図っていきたいと思います。                                                                      また、新型コロナウイルス感染症の影響で輸出輸入が滞っているので、この数ヶ月の中で地域の物を大切にする機運が高まっていると認識しています。木材も農産物も同じです。例えば、牛肉も国産の物は高いが食べれば美味しいということに繋がっていきますので、給食費の問題も解決しながら、地域のもの、地場産品を子供たちに数多く食してもらって、地元のものは肉も野菜も美味しい、輸入材よりも県産材のものは見た目も香りもよいというようなことが県民一人一人が分かるような行政の大役についても引き続き向上を目指していきたいと思います

(5)中高年世代への情報発信について

事案要旨

  県は若い世代への発信をかなり熱心に行っていて、素敵であると思ったが、中高年にも発信していただけたらうれしいと思う。理由は、色々な経験を積んでいる方の方が、現場で意思の疎通がしやすいからである。
 若い世代にはもちろんチャンスが多くあるが、中高年の方にはわりと門戸が狭いという印象を受けているので、もう少しチャンスがあれば良いと思う。

  (30代 林業)

 

林業木材産業課長発言要旨

 インターネット、SNSを通じて若い世代に向けて色々な発信しているところですが、他にも、森林組合を通じて地域の座談会を行ったり、それぞれの地域の林業振興協会の地区の集まりなどで、私たち職員は色々な話合いの場を設けていまして、最新の情報交換や意見交換などをしています。
 そういったものを、これからもさらに積極的に行っていきたいと考えていますので、環境森林事務所も一緒になって提供していきたいと思います。

知事発言要旨

  「林ナビとちぎ」は、年代に関係なく、誰でもアクセスすることができて、県外の方でも得意分野で就業することは可能です。併せて座談会などでも地域の中高年の皆さんが参加、指導できるような機会をもっています。

特記事項

 「林ナビとちぎ」とは、県が新たな林業人材の確保に向け、林業への理解、就業につながる「林業の仕事・魅力」や「就労環境」などについて、情報発信を実施している林業就業支援サイト。

 https://tochigi-rinnavi.jp/

(6)新規就農者への支援について(2)

事案要旨 

   鹿沼市では、補助を受けながら2年間いちごの研修栽培をすることができ、それが終わり次第独立することができる。私たちの近隣では、そのシステムを利用して非農家の方数名が独立をし、新規就農しいちご栽培を始めている。私としてはとても嬉しいことだが、次のような現状がある。非農家の方が就農しいちご栽培を始めるには、2千万から3千万円程度の初期投資が必要となる。ハウスを建てたり、集荷するための道具、トラクターや作業するための小屋など全てのものが無い状態である。ゼロから始めると、まず土地を探すところから始まり借金の心配をしなければならない。そのような状態でスタートしているが、なかなか食べていけないので、昼間はいちごの仕事をして、夕方になると皆さんアルバイトに出かける生活を送っている。                                                                                                                    今、新規就農の方がすごく多く、他県の方が多く就農してくれており、いちご栽培を始めたいと、チャレンジしてくれるのは嬉しいが、このような現状を知れば知るほど、住む場所もなく多額の借金をして始めることに、私は手放しで賛成できない。私の周りでは、高齢者がいちご栽培を離農し放棄されるハウスや小屋、トラクターがそのまま置いてある。ボロボロになっているものもあるが、まだまだ使えるものもたくさんある。その高齢者の方たちと新規就農者がうまく繋がっていけば、多額の借金をすることなくスムーズに取り組める方が増え、農業をやりたいという方も増えてくると個人的には思っており、両者を繋げるためのシステムがあればいいなと思っているが、知事はどのように考えているか。 

  (50代 農業)

知事発言要旨

 人材を確保・育成するために産地が主体となって意欲ある若者を呼び込むための就農相談会を実施しています。そのほか、就農希望者に対するマンツーマンの指導を行う「とちぎ農業マイスター」の設置、これを鹿沼は鹿沼で、真岡は真岡で行ってくれると思います。さらに、県では就農前に栽培から出荷までの一連の作業を経験させるトレーニングファームの整備など、受入体制の整備の支援をしています。就農希望者が就農前に栽培から出荷までの作業を経験するための施設、機械の整備や助成を行うために、2分の1以内の補助も用意してあります。2分の1以内の補助ですので半分は自分で負担しなければならず、仮に2千万円とすると1千万円は自己負担しなければならないということになるため、そこに至らないでもっと身軽に就農が出来る仕組みを考えていかなければならないと思います。                                    今、このような制度を作って県は支援していますが、どうしても初期投資の負担軽減を図っていく必要があります。後継者不在で使われないハウスや施設、こういった遊休施設を活用して貸してくれれば手直しをして、機械であれば修繕して使用する、その経費の一部助成も県は行っています。国の制度としては、農業次世代人材投資事業というものがあり、就農前の研修から就農直後の経営確立支援制度を用意してありますので、就農するまでの期間、あるいは経営が安定するまでの期間をどのメニューの組み合わせで繋ぐかということについて、上都賀農業振興事務所に相談に行ってもらい、一番負担が軽くて想いが遂げられるという仕組みを職員と共に考えてもらいたいと思います。支援する仕組みは出来ています。なお、貸すとは言っていないけれども使っていない農地、設備のある農家がいらっしゃれば、貸してもらえるよう、その交渉に県職員が行って話し合うことも可能ではないかと考えています。

 

経営技術課長発言要旨

 最近では農家が将来に困っている状況があり、産地の将来を考えて、農業士さんなどを「とちぎ農業マイスター(指導役)」として派遣し、新規就農者の方に研修を行っています。研修をしていく中で、地域の方が段々と新規就農者の方に理解を示していただき、地域に眠っているような遊休資源などを提供してもらえるような自然な流れができるよう県では考えています。これはいちごだけでなく、どのような農作物の産地であっても同じです。JAや農業振興事務所も入って計画し、受け入れプログラムを作っていただき、そこで新しい人材を育てていこう、そのような仕組みで事業を実施しようと考えています。

 

知事委発言要旨

是非一度、農業振興事務所を訪ねてみてください。畜産業は特に設備が大きく新規就業が難しいので、現在ある畜産農家の設備をそっくりそのまま居抜きで利用し、新たに県外から来て酪農業に就農している方も那須塩原などにはいます。このようなマッチング事業も併せて行っていますので活用してもらいたいと思います。全部が全部うまくいくわけではありませんが最大限努力していきたいと思います。

 

(7)夏秋どりいちご栽培について

事案要旨

  那須町では、夏秋どりいちごの「なつおとめ」を作っている。「なつおとめ」の生産者は年配の方が多くて女性も少ない。実際に、「なつおとめ」はとても魅力的なものと思い作っているが、技術面に関しても、知名度に関しても、まだまだ手探り状態の部分が多い。このような不安定な中、「なつおとめ」を作ってみませんか」と気軽に言えないことが、自分が感じる現状である。
 さらに、近年の猛暑が「なつおとめ」栽培に大きく影響しており、暑いと良い実にならなかったり、熟しすぎて出荷できなかったということが多い。そこで、栽培技術が発展するだけでなく、猛暑対策などの情報発信をもっとしてくれたら良いと思う。また、県内にも意外と「なつおとめ」を食べたことのない方や、知らない方もいる。しかし、地元のケーキ屋では使ってもらっており、知らず知らずのうちに口にしている方もいると思うが、知名度がとても低いと思う。
 そこで、栽培技術を向上して、生産量を上げることが前提ではあるが、もっとPRをして県民の方に知っていただけたらうれしいので、力添えいただけたらありがたいと思う。

  (20代 農業)

知事発言要旨

  夏秋どりいちごについては、温度が高いと良い実がならない。苗の増殖、収量が不安定になりやすいことから、普及指導員が各産地の気象条件に応じたクラウン部冷却技術や高設栽培などの栽培技術の確立と、普及に取り組んでいるところですが、まだまだ不安定な状態で御迷惑をおかけしています。
 一方で、PR不足もあって、残念ながら県民の皆さんの中でも、「なつおとめ」が栃木県産のものであることが分からないという御指摘を伺いましたので、それらの情報発信もしっかりやっていきたいと思います。

(8)遊休施設等の活用について

事案要旨

 

 新規就農するのにゼロからのスタートで新しくハウスを用意するのは難しいという意見があったが、私も新規でいちご栽培を始めた。ハウスは以前にいちご栽培をしていた方の土地を借りた。近所でも、辞めてしまったトマト農家の空いているハウスをいちご農家の方が買っていちごを栽培していることは実際にはある。JAなす南では離農が進んでいるので、そこのハウスを何とか使ってくれる方がいるならば、いくらでも来ていただきたいという要望はあると思う。益子の方は厳しいとか、友達が就農したくても土地が手に入れられなかったというような話も聞いており、地域の強さがあると思うが、私は運が良かったのもありスムーズに借りることが出来たので、新規就農者と離農農家とが繋がっていけばよいと思う。

  (30代 農業)

知事発言要旨

 いい教科書のような実例が近くにありましたので、一度、経験された方を訪ねてアドバイスを受けるのも有意義ではないかと思いました。 

(9)山林における災害復旧について(1)

事案要旨

  私は、職務上「森林経営計画」を作成している。県南地区の森林経営計画を立てており、森林整備に関する業務を行っている。
 豊かな環境を引き継ぐためには、今後も森林整備を積極的に行っていくことが、将来的な環境保全につながるが、個人で森林環境を整備するとなると、自伐林家の方は県南地区ではほとんどいない。林業への関心が希薄な方が多く、費用を出して自分の山を整備したいという方はほとんどいない。そうすると、補助金でまかなえる範囲での森林整備となってしまう。森林組合も補助金を使いながら森林の間伐等の仕事をしているが、伐捨間伐が多い地域であるため、伐捨間伐の後に残材が残っている山に、最近の台風や豪雨によって、大きな被害が出ている。
 そういう地域に対しても、これからは残材を残さないで間伐できるようになれば良いと強く感じた。
個人で山の管理費用を出せれば良いが、なかなか難しいので、そういったところに県や市町の補助制度で現場に即して交付して欲しい。
 急峻なところなどは搬出するのにも大変費用がかかってしまう。傾斜が緩やかな地域と傾斜が急な地域での補助体制を見直して、一律に同じではなく、場所に応じて補助して欲しい。検討いただきたい。    

(50代  林業)

知事発言要旨

    森林の崩壊は、県が治山事業で復旧させます。林道の被災は施設復旧の助成制度がありますので、御活用いただければと思います。
  森林は県で、林道は補助制度で行います。作業道についても造林補助事業やとちぎの元気な森づくり県民税事業の活用も可能ですので、利用していただきたいと思います。

 

林業木材産業課長発言要旨

  台風によって、伐捨間伐の残材などが災害の要因になるとの点に関しては、災害の状況に応じて、森林整備と併せてそういったものを除去する制度を設けました。状況に応じて、必要に応じて、順次対策を講じていきたいと考えています。

(10)山林における災害復旧について(2)

事案要旨

  現在補助事業で作業を行う方法として、主に大きな面積、集団的面積を整備するという方法で行っているため、自伐であると作業道も少なくて済むが、それと比べて大型機械が入るなど、山も痛んでいると思う。そういったことが、最近多発している豪雨などでの甚大な被害につながっているのではないかと思うことが多い。
 大きな面積に限らず、小さい面積でも補助事業ができるのが良いと思う。また全伐というものも1つあると思う。この先、災害による被害を少なく抑えられるような事業を行って欲しい。

  (60代  農業)

知事発言要旨

   皆伐をすることが下流域の災害にも結果としてつながっているのではないかとの御指摘をいただきました。平成23(2011)年度に森林法が改正となり、森林を取得したら市町村に届け出なくてはならなくなりました。また、市町村が林地台帳を整備して所有者を把握できるようになってきました。今後、森林の適切な保全管理を市町と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

 

林業木材産業課長発言要旨

  小面積など、状況に応じた森林の支援制度については、現段階では、より森林施業の効率化という観点で集約を一方で進めているところですが、森林所有者さんの実情に応じて、どういったものが効果的な施策になるのかは、これからも考えながら検討していきたいと思います。

(11)山林における災害復旧について(3)

事案要旨

  私の作業農場のすぐ裏手は、何十年も前、私がまだ子どもだった頃からゴルフ場の開発がある。子どもの頃はあまり感じなかったことなのだが、この数日前などは、日に2、3度ゲリラ豪雨が降り、その度に昔ではあり得なかった水害が発生している。整備した圃場も流されたり、酷いときは収穫前のいちごが水に浸かってダメになってしまうなど、自然災害の恐ろしさを最近まざまざと感じるようになった。
 そうは言っても、個人ではスーパーのレジ袋削減のような小さなことしかできないのだが、今、子どもたちにも農業を受け継いで欲しいと願っているが、何が私たちにできるのか模索している最中である。県としてもそのための事業がいろいろと実施していると思うので、話を伺いたい。

  (50代  農業)

知事発言要旨

  昨年の令和元年東日本台風では、農地に甚大な被害を受け、大田原市や鹿沼市では、今年令和2(2020)年の水田の作付けのできない農地があったと思います。残念ながら砂利が入りすぎていて、堤防の護岸を直さないと稲を植えられないという状況になってしまいました。来年令和3(2021)年には間違いなく全ての農地の復旧に努めていきたいと思います。今年水田の作付けのできなかった農地では、残った部分で稲以外の作付けを行っているようですので、そういった取組へも技術的な支援を行っていきます。
 また、山では山腹崩壊が146箇所で発生しました。優先度の高いところから順次工事を発注していますが、工事完了にはあと2年半、令和4(2022)年度までかかる見込みです。農地と併せて山の災害箇所でも工事の完成を目指していきます。

(12)とちぎGAPの推進について

事案要旨

  先ほど知事からエコ農業とちぎや有機農業アドバイザーがいるという話があったと思う。我が家はトマトの慣行栽培をしているが、有機農業や環境に配慮した農業にとても興味がある。普通に農業をしていたとしても情報が得られる仕組みをより多く作ってほしい。JGAPやとちぎGAP取得が叫ばれる中でGAPについて勉強している段階であるが、GAPについてより取得しやすくなる方法について働きかけていただきたい。家族間でも様々な考えがあるので、県のほうから広く農業従事者に伝えていただけたら意識が変わっていくのではないかと思っている。

  (30代  農業)

知事発言要旨

  GAPへの対応ですが、消費者の皆さんがより安全な物を求める時代になりましたので、とちぎGAPの第三者確認についてもどんどん取り組んでいただきたい。オリンピックに向けてとちぎGAPの第三者確認に取り組んだ方もいます。農業大学校では国際基準(GLOBALG.A.P)まで取得して梨などを売っています。農家の皆さんにおかれては、GAPの取り組みも促進していただき、付加価値を高めて売ることは重要であり、安心を担保することにより、その分価格が高くても売れると言うことに繋がると思います。講習会や説明会についてはどのようになっていますか。

経営技術課長発言要旨

  GAPにつきまして問い合わせいただく場合は、農業振興事務所が一番良いのでそちらにお願いします。とちぎGAPは最近アスパラガスで取得されたり、オリンピック・パラリンピック以外にも関心を持っていただき取り組まれている方も沢山います。そういった方の圃場はきれいな状態で作業をしておりますので、機会があればご覧いただくとよりご自身の経営の中での取り組みのイメージができると思います。情報は提供していきますのでご検討ください。

知事発言要旨

 助成制度などはありますか。

 

経営技術課長発言要旨

 

  取得に対する申請費用などを助成する制度があります。とちぎGAPの第三者確認については費用はかかりません。

知事発言要旨

  ぜひ活用していただきたいと思います。

(13)森林の適切な保全・管理について

事案要旨

  以前、北海道の方で、山や森林が海外の人の手に渡ることがあるとかなり報道されていたが、今、法律的にはどのようになっているのか。都道府県でそういったものを制限するような決まりを作ることは出来るか。

  (60代  林業)

知事発言要旨

 

  水源地などを外国人ないしは企業が買い取ることが話題となりました。県内で外国資本が取得している森林買収事例が2件143㏊あります。那須塩原市で1㏊、佐野市で142㏊という状況です。県内では2件143㏊が外国資本に買収されていますが、これは日本の企業がアメリカのニューヨークのビルを買収しているのと同じで、商行為はなかなか規制するのは難しいです。条例など、都道府県ごとに整備をしているところがあっても、強制力がありませんので、残念ながら、売買の合意が整ったものを行政が法律的に止めることはほぼ不可能な日本の法体系になっています。    これからの課題として、水は貴重な資源になりますので、どうやって水源を守っていくかというのは大き な課題の一つだと思います。一番理想的なのは、県庁や市役所などで水源地をみんな買ってしまうという方法です。所有者が売ってくれればの話であり、国有地の場合は別ですが、民有地の場合はこういったことが解決策として考えられると思います。売りたいという人がいて買いたいという外国企業や外国人がいる場合には、商行為は成立してしまうことになります。森林の土地の所有者届出制度、林地台帳制度というものがありますので、それらの土地取引の把握をしていきたいと思います。

 

お問い合わせ

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