有形文化財等デジタル化業務委託公募型プロポーザルの実施について

　令和４年９月６日に国の認定を受けた「栃木県立博物館文化観光拠点計画」に基づき、有形文化財等の記録保存及び一般公開に供するデジタルデータ等を作成します。

　参加を希望される事業者は、お申込みください。

委託業務の概要

（１）委託業務名

　有形文化財等デジタル化業務

（２）委託業務の内容

　別添の有形文化財等デジタル化業務委託仕様書のとおり

（３）委託業務の履行期間

　契約締結の日から令和６(2024)年３月31日（日曜日）まで

（４）委託契約金額の上限

　１４，７６２，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む）

公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

　参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。

（１）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者（企画提案書受付期限までに取得見込みである者を含む。）であること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。

（３）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。

（６）国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

（７）類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。