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更新日:2021年5月12日

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【増改築事業・第1期募集】令和3(2021)年度とちぎ材の家づくり支援事業

 栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を増築・改築する建築主の方に、15万円を上限に助成する事業(令和3年度とちぎ材の家づくり支援事業)を下記のとおり実施いたします。

  • 令和3年度より事業内容が一部変更になりました。変更内容は以下のページよりご確認ください。

令和3(2021)年度とちぎ材の家づくり支援事業の変更点について

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 ※(1)上乗せ補助は、増築・改築は対象外です

要領

とちぎ材の家づくり支援事業実施要領(PDF:119KB)

とちぎ材の家づくり支援事業交付要領(PDF:159KB)別記様式一式(ワード:95KB)

目次

1 第1期募集について

2 事業の目的

3 補助金額

4 補助要件

5 予定戸数

6 採択方法

7 申請先・募集期間

8 補助金交付の手続きに必要な書類

9 補助金交付の申請から補助金を受け取るまでの流れ

10 その他

1 第1期募集について

第1期募集を、4月16日~5月14日まで行います。

採択・交付決定予定日は6月1日です。

予定戸数は80戸程度です。

内容については、下記のチラシもご覧ください。

2 事業の目的

 県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。

  • 木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材(柱など)になってもそのまま貯蔵され続けます。
  • また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。

3 補助金額

 1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。

県産出材使用量(立方メートル)

補助金額

15立方メートル以上

15万円

10立方メートル以上15立方メートル未満

10万円

5立方メートル以上10立方メートル未満

5万円

  補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。

 補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。

 なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。

4 補助要件

  • 住宅の要件  

要件

 補助対象とならない場合(例示)
1 棟別の増築又は改築 新築

2 (1)使用木材(構造材、下地材、造作材)に合法木材を使用すること。

 (2)県産出材を5立方メートル以上使用すること。

合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など

3 令和4(2021)年3月11日までに事業完了し、実績報告書を同日までに提出できること。

 

 

  •  施工者等の要件

 県内に本店(本社)を有する建設業許可業者(建築一式)が施工すること。

 建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません(建設業法上認められる場合を除く)。

 

  • 県税の納税

 建築主が県税を滞納していないこと。

※用語の説明  

使用木材

建築する木造住宅に使用する全ての木材(構造材、下地材、造作材)

縁側やウッドデッキは対象とするが、外構やテーブルなどの非固定式のものは対象外とする。

構造材 土台、大引、梁・桁・胴差、通柱・管柱、束、棟木・母屋、垂木、根太、筋交(違)、間柱
合法木材
  1. 木材の合法性・持続可能性(違法伐採でないこと)について、森林・林業・木材関係団体による合法木材証明制度により証明された木材
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により森林認証材であることが出荷証明書において証明された木材
  3. 木材表示推進協議会が管理する木材表示制度により合法性が証明された木材
県産出材

県内の森林から産出された木材であって、

  1. 栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する栃木県産出材証明制度により証明されたもの
  2. 森林認証制度(SGEC、FSC、PEFCのいずれか)により栃木県産であることが出荷証明書において証明されたもの
  3. 木材表示制度により証明されたもの
増築

既存の建築物のある敷地内において、既存の建築物の床面積の合計が増加する工事

なお、既存の建築物のある敷地内において、別棟で建築物を建てる場合は「新築」とする 

改築

既存の建築物の一部を除却し、これと用途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てる工事

なお、建築物の全部を取り壊して建て直す場合は、「新築」とする。

5 予定戸数 

増築・改築200戸程度(うち、第1期80戸程度)

申請状況により戸数は増減することがあります。

6 採択方法

 募集期間を四期に分け、各受付期間に受付した申請書から、木材使用量の多い順に採択します。

 ただし、以下の要件に該当する場合は、木材使用量に関わらず優先的に採択いたします。

採択方法 要件 添付書類等
(1)令和元年東日本台風の復旧 令和元年東日本台風で被災した住宅の建替え、増改築であること 罹災証明書
(2)三世代同居等 新築した住宅が三世代同居又は近居であること

事業計画書(交付要領別記様式1号)及び誓約書(交付要領別記様式3号)に記載

 

同居:同一の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

近居:同一市町又は直線距離5km以内の住宅を生活の本拠として居住していることをいう。

優先採択を受けた方が、実績報告書において優先採択要件を満たさなくなった場合は、交付決定を取り消すことがあります。そのため、あらかじめ優先採択を希望しないことができます。

7 申請先・募集期間

  • 申請先について

 栃木県木材業協同組合連合会
 〒321-2118 宇都宮市新里町丁277-1
 電話:028-652-3687 ファクシミリ:028-652-1046

 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送による提出をお願いします。

  • 申請の募集期間について

 募集期間:令和3(2021)年4月16日~5月14日 平日8時30分~17時

 ※採択・交付決定予定日:令和3(2021)年6月1日

  • 募集対象について

 第1期は、着手日が令和3(2021)年4月1日から6月30日のものについて受け付けます。それ以降は、次期に受け付けます。

8 補助金交付の手続きに必要な書類   

※太字の書類は今年度より様式が追加・変更されたものですので、添付の様式を御利用ください

(1)補助金交付申請(申請時・着手日前までに提出)

 【共通の書類】

 【令和元年東日本台風により被災された住宅の建替えである場合】

  • 令和元年東日本台風罹災証明書(市町発行)

 【連名で申請の場合】(※)

 ※共有名義で工事請負契約を締結する場合は、補助金交付申請書は連名で提出し、補助金交付の請求は、代表者名で提出します。(請求・支払いに関する委任状を併せて提出します。)

 詳しくは共有名義の取扱い・委任状記載例(PDF:72KB)を御確認ください。

(3)実績報告書(県産出材の使用終了後、速やかに提出)

添付する写真の留意事項等

  1. 全景写真について:木工事完了後、住宅全体の外観がわかる写真
  2. 県産出材箇所の例:(1)構造材(2)壁(3)屋根(4)床(5)天井(6)内法材など
  3. 掲載方法 :A4用紙に写真を3~4枚程度配置すること。
  4. 説明の記載 :写真ごとに使用部材の名称を記載すること。
(4)補助金の支払に係る請求書(検査結果通知受理後、直接県に提出)

補助金の支払に係る請求書の様式は、検査結果通知を郵送する際にお知らせします。

県は、申請者からの当該請求書の提出を受けて、補助金を支払います(口座振込)。 

9 補助金交付の申請から補助金を受け取るまでの流れ

補助金交付の申請後、補助金を受け取るまでの流れにつきましては、資料(PDF:116KB)を参考にしてください。  

10 その他

補助を受けた方には、県が実施する木造住宅普及促進等に関する事業等への協力をお願いすることがあります。 

お問い合わせ

林業木材産業課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3277

ファックス番号:028-623-3278

Email:mokuzai@pref.tochigi.lg.jp