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更新日:2021年3月16日

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特定工場における公害防止組織の整備法関係

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■ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(外部サイトへリンク)

 この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止に資することを目的としています。

 

  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律における特定工場に該当する工場・事業場では、公害防止管理者(及びその代理者)を選任しなければなりません。
  • また、常時使用する従業員の数が21人以上である場合は、公害防止統括者(及びその代理者)を選任しなければなりません。

公害防止管理者等を選任・解任した場合は、法に基づく届出が必要です。 
 

□栃木県生活環境の保全等に関する条例

 条例では、法(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、騒音規制法及び振動規制法)及び条例の施設(悪臭に係る特定施設を除く。)を有する工場・事業場について、公害防止責任者を選任することとしています

 ※公害防止管理者を選任している施設については、公害防止責任者の選任は不要です。 

公害防止責任者の選任・解任について届出は不要です。 

 

 

 

法の概要や手続 環境のしおり(公害防止管理者編)(PDF:205KB)

 

1 公害防止統括者(代理者)選任等届出書

□ 公害防止統括者(その代理者)を選任、解任又は変更したときに提出しなければなりません。

2 公害防止管理者(代理者)の選任・解任等届出書

□ 公害防止管理者(その代理者)を選任、解任又は変更したときに提出しなければなりません。

3 公害防止主任管理者(代理者)の選任等届出書

□ 公害防止主任管理者(その代理者)を選任、解任又は変更したときに提出しなければなりません。

4 承継届出書

□ 公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者の届出をした事業者について、相続又は合併がありその地位を承継した際には届出を提出しなければなりません。

 

 ⇒各種届出様式、記載例等はこちらから

 

公害防止管理者になるためには…

公害防止管理者になるためには、国家試験に合格するか、資格認定講習を修了する必要があります。

お問い合わせ

  • 環境保全課 TEL:(028)623-3189
  • 一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター TEL:(03)5209-7713

詳細ページへのリンク

 

 

 

お問い合わせ

県東環境森林事務所 環境対策課

〒321-4305 真岡市荒町116-1 芳賀庁舎

電話番号:0285-81-9002

ファックス番号:0285-81-9006

Email:kento-ksj@pref.tochigi.lg.jp