土壌汚染対策法関係

土壌汚染対策法Q＆A［環境省］（外部サイトへリンク）

土壌汚染対策法施行規則の一部改正［環境省］（外部サイトへリンク）　

　→カドミウム及びトリクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直し（令和３年4月1日施行）

水質汚濁防止法（外部サイトへリンク）第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。）の使用の廃止の時点において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、環境大臣が指定する指定調査機関（外部サイトへリンク）にその土地の土壌汚染の状況を調査させ、その結果を知事に報告しなければなりません。

ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の知事の確認を受けたときは、調査の実施が猶予されます。この確認を受けるには、土地所有者等が次の申請書を知事宛に提出する必要があります。 

　→ 【土壌汚染対策法】　ただし書の確認申請書（ワード：38KB） 

知事は、有害物質使用特定施設の使用の廃止の届出を受けた場合やその他施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該施設設置者以外に当該土地の所有者等があるときは、その所有者等に対し、当該施設の使用廃止を通知します。

法第３条第１項の報告は、調査の義務が発生した日から起算して１２０日以内に行ってください。 

知事は、報告が行われず又は虚偽の報告があったときは、報告又は報告内容の是正を命ずることができます。　

○「土地の形質変更」とは、土地を掘削することと盛土することをいいます。

○掘削する部分の面積は少なくても、盛土する部分との合計面積が3,000平方メートル以上（有害物質使用特定施設が設置されている又は設置されていた工場若しくは事業場の敷地にあっては900平方メートル以上）であれば届出が必要となります。

○次の形質変更は届出が不要となります。

○別の場所から土壌を搬入して盛土のみを行う場合には、届出の必要はありません。

　要措置区域等の詳細については、台帳により確認することができます。台帳の閲覧を希望される方は、県環境保全課又は所管の県環境森林事務所（環境管理事務所）環境対策課までお問い合わせください。

○土地の形質の変更届出書（ワード：28KB）

○汚染土壌の区域外搬出（ワード：30KB）

　　要措置区域等から汚染土壌を搬出するときは、運搬の方法、運搬者、処理施設等を事前に届け出る手続きが必要です。