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更新日:2021年1月13日

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水質汚濁防止法関係

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水質汚濁防止法(外部サイトへリンク)

 工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、人の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより被害者の保護を図ることを目的としています。

 

工場・事業場排水等自主管理要領(PDF:111KB)

 この要領は、水質汚濁防止法の特定事業場及び栃木県生活環境の保全等に関する条例に定める汚水に係る特定工場等(以下「特定事業場等」という。)における排出水の汚染状態を自主測定することにより、公害の未然防止を図ることを目的としています。

 

法の概要や手続 環境保全のしおり(水質編)(PDF:998KB)

 

1  特定施設設置(使用・変更)届出

□ 特定施設を設置しようとする場合、設置した特定施設の構造や管理の方法等を変更する場合、新たに特定施設になった場合に提出しなければなりません。

2  特定施設の氏名等変更届出

□ 特定施設の設置者の氏名、事業場の名称、住所等を変更したときに提出しなければなりません。

3 特定施設使用廃止届出

□ 特定施設の使用を廃止する場合に提出しなければなりません。

4  特定施設の承継届出

□ 特定施設を譲り受け、借り受け、相続、合併等によってその地位を承継したときに提出しなければなりません。

 

   ⇒各種届出様式、記載例等はこちらから

 事故時の措置(法第14条の2)

 

 水質汚濁防止法では、施設の破損などの事故が発生し、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されたことにより、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときには、事故時の措置(応急の措置を講じるとともに、その事故の状況等を知事に届け出る)をとることを義務付けています。

 

責務

■ 特定施設(法第2条第2項)

カドミウム等の有害物質を含む汚水又は廃液等を排出する施設で政令で定めるもの。

■ 指定施設(法第2条第4項)

・有害物質を貯蔵、使用する施設

・指定物質を製造、貯蔵、使用、処理する施設

■ 貯油施設等(法第2条第5項)

・油(原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油)を貯蔵する貯油施設

・油を含む水を処理する油水分離施設

 

【応急措置】

事故を発見したら、直ちに、施設への有害物質等の供給停止、オイルフェンスの設置、有害物質等の回収、土嚢の積み上げ等による公共用水域(河川、都市下水路等)への流出又は地下への浸透防止、汚染土壌の除去等の措置を講じてください。

 

【事故届】

以下を参考に速やかにご報告ください。

届出

届出書の提出先及び所管する区域

 県西環境森林事務所 環境部環境対策課(TEL 0288-23-1000)

  所管する区域:鹿沼市 日光市

 県東環境森林事務所 環境部環境対策課(TEL 0285-81-9002)

      所管する区域:真岡市 上三川町 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町

 県北環境森林事務所 環境部環境対策課(TEL 0287-22-2277)

      所管する区域:大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 塩谷町 高根沢町 那須町 那珂川町

 県南環境森林事務所 環境部環境対策課(TEL 0283-23-4445)

      所管する区域:栃木市 小山市 下野市 壬生町 野木町

 宇都宮市役所 環境保全課(TEL 028-632-2407)

      所管する区域:宇都宮市

 

お問い合わせ

県東環境森林事務所 環境対策課

〒321-4305 真岡市荒町116-1 芳賀庁舎

電話番号:0285-81-9002

ファックス番号:0285-81-9006

Email:kento-ksj@pref.tochigi.lg.jp