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更新日:2017年2月27日

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大気汚染防止法関係

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大気汚染防止法(外部サイトへリンク)

 この法律は、工場・事業場における事業活動等に伴って発生するばい煙の排出等を規制、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等によって大気汚染の防止を図り、国民の健康を保護し生活環境を保全するを目的としています。また、大気汚染により健康被害が生じた場合の被害者の保護を図るため、事業者の損害賠償責任についても定めています。

 

水銀大気排出対策について(外部サイトへリンク)

 水銀に関する水俣条約(以下「水俣条約」という。)の的確かつ円滑な実施を確保するため、大気汚染防止法などの改正が行われました。(施行期日:平成30年4月1日 ※水俣条約の発効がこれ以降となる場合は、条約発効日)

パンフレット「水銀大気排出規制への準備が必要です!」(外部サイトへリンク)

 

揮発性有機化合物(VOC)規制について

  平成18年4月1日から施行された改正大気汚染防止法では、『法による規制』と『事業者による自主的な取組』を組み合わせ、揮発性有機化合物(VOC)の排出及び飛散の抑制を図っています。


大気汚染防止法に基づく特定粉じん(アスベスト)排出等作業について

  特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造又は補修する作業(「特定粉じん排出等作業」といいます。)を行う場合、事前の届出が必要になります。

 

工場・事業場自主管理要領(ばい煙・VOC・指定物質等)(PDF:183KB)

 この要領は、大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設等及び栃木県生活環境の保全等に関する条例に定めるばい煙に係る特定施設におけるばい煙等を自主測定することにより、公害の未然防止を図ることを目的としています。

 

法の概要、手続等 環境保全のしおり(大気編)(PDF:755KB)

1 承継届出書

□ ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設を承継した際に提出しなければなりません。

2 ばい煙(揮発性有機化合物・一般粉じん・特定粉じん)発生等施設氏名等変更届出

□ ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設の設置者の氏名、事業場の名称、住所、所在地等が変更された場合に提出しなければなりません。

3 特定粉じん発生施設設置(使用・変更)届出

□ 特定粉じん発生施設を設置しようとする場合、設置した特定粉じん発生施設の構造や管理の方法を変更する場合、新たに特定粉じん発生施設になった場合に提出しなければなりません。

4 一般粉じん発生施設設置(使用・変更)届出

□ 一般粉じん発生施設を設置しようとする場合、設置した一般粉じん発生施設の構造や管理の方法を変更する場合、新たに一般粉じん発生施設になった場合に提出しなければなりません。

5 ばい煙発生施設設置(使用・変更)届出

□ ばい煙発生施設を設置しようとする場合、設置したばい煙発生施設の構造や管理の方法を変更する場合、新たにばい煙発生施設になった場合に提出しなければなりません。

6 揮発性有機化合物(VOC)排出施設設置(使用、変更)届出

□ 揮発性有機化合物(VOC)排出施設を設置しようとする場合、設置した施設の構造や管理の方法等を変更する場合、新たに排出施設になった場合に提出しなければなりません。

7 ばい煙(揮発性有機化合物・一般粉じん・特定粉じん)発生等施設使用廃止届出

□ ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設の使用を廃止する場合に提出しなければなりません。

8 特定粉じん排出等作業実施届出

□ 特定粉じん排出等作業を伴う工事を施工しようとする場合に作業開始の14日前までに届出をしなければなりません。

 

⇒各種届出様式、記載例等はこちらから

 

 

お問い合わせ

県東環境森林事務所 環境対策課

〒321-4305 真岡市荒町116-1 芳賀庁舎

電話番号:0285-81-9002

ファックス番号:0285-81-9006

Email:kento-ksj@pref.tochigi.lg.jp