（3月14日提出期限）病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

先般、厚生労働省令和６年度補正予算により設けられた「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち、「病床数適正化支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

病床数適正化支援事業の概要

• 概要資料（PDF：1,541KB）

• 厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（PDF：1,271KB）

１　支給対象医療機関

　次のいずれにも該当する医療機関が支給対象です。

• 栃木県内に所在する病院又は有床診療所であること
• 令和７(2025)年９月末までに病床を削減すること
• 令和７(2025)年９月末時点で廃院をしていないこと

２　対象病床

　一般病床・療養病床・精神病床　※休床含む

　ただし、下記に該当する場合は対象外です。

　・産科・小児科病床の削減
　・同一開設者による病床融通
　・事業譲渡による削減
　・病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）
　・特例病床により増床した病床の削減
　・既存病床の算定から除外される病床の削減

　※詳細は概要資料及び実施要綱を御確認ください。

３　給付金額

• 削減病床１床につき4,104千円
• ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、給付金が支給されない場合があります。

提出資料

　事業計画書（様式）（エクセル：34KB）

提出期限

令和7(2025)年３月14日（金）まで

※上記の期限までに提出がなかった医療機関は支給対象外とします。期限後の提出は一切認めません。

提出方法

電子メールにより、chiikiiryo02@pref.tochigi.lg.jp宛て御提出ください。

留意事項

• 本事業により給付金の支給を受けた医療機関は、給付金を受けた日から10年の間に正当な理由なく病床を増加させた場合、給付金全額の返還が求められます。
• 提出期限を過ぎた後に、事業計画を変更し、追加で病床を削減することとなった場合は、追加で削減する病床は支給対象外となりますので、御留意ください。

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