「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（R2.12.15～R3.3.31分）」の御案内

令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用の補助が実施されます。

　※本補助事業の実施主体は厚生労働省です。お問い合わせは「厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター」（0120-336-933）までお願いします。（平日9時30分～18時00分）

対象医療機関

　補助の対象となる医療機関等は、以下のいずれかに該当する医療機関等です。1・2両方に該当する医療機関は、いずれか一方のみで対象となります。

　1　診療・検査医療機関（仮称）

　2　医療機関・薬局等

　3　「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額（新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関の場合は、補助基準額に追加される1,000万円を除く。）が「25万円+5万円×許可病床数」より低い医療機関

補助基準額（上限額）

　1　診療・検査医療機関（仮称）　100万円

　2　医療機関・薬局等

　・病院、有床診療所（医科・歯科）　25万円＋5万円×許可病床数

　・無床診療所（医科・歯科）　25万円

　・薬局、訪問看護事業者、助産所　20万円

　

　3　「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関

　「25万円＋5万円×許可病床数」から「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額を差し引いた額

対象経費

　令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。

※「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」及び「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

申請期限

　令和3年2月28日

　※申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和3年度に実施予定とのことです。

申請方法・留意事項等

　申請方法・申請書類様式・留意事項等については、厚生労働省ホームページを御確認ください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html）

参考資料

・医療機関への御案内（PDF：880KB）

・概要資料（PDF：549KB）

・令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A（PDF：865KB）

・令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱（PDF：381KB）

 

　※本補助事業の実施主体は厚生労働省です。お問い合わせは「厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター」（0120-336-933）までお願いします。（平日9時30分～18時00分）

 

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