温存後生殖補助医療への助成について

1 事業の趣旨

　将来、子どもを産み育てることを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者等が、希望をもってがん治療等に取り組めるよう、現在、妊孕性温存療法への助成を行っているところだが、更に、妊孕性温存療法により凍結した胚（受精卵）・未受精卵子・精子を用いた生殖補助医療に対しても助成を実施することとした。

2 事業開始日

　令和４(2022)年８月22日(月)

　※令和４(2022)年４月１日以降に行った温存後生殖補助医療が対象

3 助成内容

４主な要件

・申請日に栃木県内に住所があること

・助成対象とする治療の開始時に妻の年齢が43歳未満であること　

・妊孕性温存療法の助成対象となる治療を実施した後、その治療により凍結保存された胚（受精卵）・未受精卵子・精子を用いた生殖補助医療を受けていること

・県が指定する温存後生殖補助医療実施医療機関で治療を受けていること