重要なお知らせ

 

閉じる

ホーム > 障害者 > 社会参加・就労支援 > 障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金について

更新日:2022年9月21日

ここから本文です。

障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金について

 

障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金

    原油価格・物価高騰等による生産活動における経費が相当程度増加している県内の就労継続支援事業所に対し、「障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業実施要綱」及び「障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金交付要領」に基づき、事業の高効率化や高品質化等に向けて必要となる備品や設備等の購入及び整備に要する経費の補助を通じ、事業所の生産活動の機能強化を支援します。

1.対象事業所

    栃木県内に所在する就労継続支援事業所(A型・B型)のうち、障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業実施要綱第4条に規定する事業所

2.補助対象経費

(1)補助対象経費

    補助対象事業所が、生産活動の機能強化に向けて、令和3(2021)年11月以前に開始(債務の発生を含む。)した事業のうち、補助事業の実施に必要な経費であって、就労支援事業会計から支出する障害福祉サービス利用者の工賃及び賃金、就労の維持を図るため、既存事業の高効率化・高品質化等に必要な備品や設備等の購入及び整備に要する費用のうち、知事が認める経費。

    ※利用者の支援に直接関係しない経費(賃金及び工賃、職員の給与等)は補助対象とはなりません。

(2)交付額

    障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金交付要領第2条により算出される額。

3.提出期限

    令和4(2022)年9月30日(金曜日)必着

    ※期限内であっても補助金の予算がなくなり次第終了となります。

4.提出先

    栃木県保健福祉部障害福祉課社会参加促進担当就労支援チーム    宛て

    ※原則として、郵送又は電子メールにて提出願います。

5.要綱・要領など

     本補助金の要綱・要領となりますので、申請の際は必ずご確認ください。

    【栃木県の関係要領】

    ・障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業実施要綱(PDF:92KB)

    ・障害者就労継続支援事業所生産活動機能強化事業費補助金交付要領(PDF:104KB)

    ・交付申請書(ワード:16KB)

    ・所要額調書(エクセル:31KB)

    ・事業計画書(ワード:16KB)

    ・収支予算書(ワード:15KB)

 


お問い合わせ

障害福祉課 社会参加促進担当就労支援チーム

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3020

ファックス番号:028-623-3052

Email:syuurou@pref.tochigi.lg.jp

バナー広告