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更新日:2021年4月21日

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【募集期間を延長しました】令和3(2021)年度就労移行・定着支援機能強化事業受託者を募集します

 

  障害者の就労移行の促進及び職場定着を図るため、「就労移行・定着支援機能強化事業」を実施します。

本プロポーザルへの参加に際しては、仕様書(ワード:26KB)及び実施要領(ワード:29KB)をご確認のうえ、お申込みください。

令和3(2021)年4月21日 実施要領を変更し、募集期間及び提出期限を延長しました。

1  委託内容

  下記仕様書を参照してください。

2 委託期間

  契約締結日から令和4(2022)年3月22日(火曜日)まで

3 委託費の上限額

 4,160,000円(消費税及び地方消費税含む)

4  応募条件

  次の要件をすべて満たすことができる者とします。

(1)障害者就労支援事業所の支援員等の就労移行及び就労定着に係る支援技術の向上・コンサルティング事業に関し、実践的かつ魅力的な企画内容を提案できる者であること。

(2)競争入札参加資格等(平成8(1996)年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

(3)栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

(4)本事業を的確に遂行する能力を有していること。(総勘定元帳等の会計関係著簿類を整備していること)

(5)地方自治法施行令(昭和22(1947)年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。

(6)民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は破産法(平成16(2004)年法律第75号)の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。

(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む。)や政党等を推薦し、支持し、若しくは反対する目的の団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体や個人でないこと。

(8)県税を滞納していないこと。

5  募集期間及び提出期限

(1)実施要領の公表

令和3(2021)年4月7日(水曜日)

(2)質問受付期限

令和3(2021)年4月14日(水曜日)正午まで

(3)質問に対する回答

令和3(2021)年4月16日(金曜日)(予定)

(4)参加表明書の受付期限 受付期限を延長しました。(4月21日)

令和3(2021)年5月17日(月曜日)15時まで

(5)企画提案書の受付期限 受付期限を延長しました。(4月21日)

令和3(2021)年5月21日(金曜日)15時まで

(6)審査結果通知・委託契約の締結 予定時期を変更しました。(4月21日)

令和3(2021)年5月下旬(予定)

6  提出部数

  6部(正本1部、副本5部)

規格は原則A4版とする。

7  提出場所

  栃木県保健福祉部障害福祉課社会参加促進担当就労支援チーム

連絡先

住所 〒321-8501宇都宮市塙田1-1-20(栃木県庁4F)

電話番号 028-623-3020

ファックス番号 028-623-3052

メールアドレス syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

8  提出方法

持参又は郵送、Eメール

ただし、郵送による場合は書留とし、提出期限内必着とする。

企画提案書は、持参又は郵送とすること。

9  その他

詳細につきましては、仕様書等を御確認ください。

 

お問い合わせ

障害福祉課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3020

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

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