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更新日:2022年6月30日

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【3次募集】栃木県生産活動拡大支援事業費補助金について


 

【令和4(2022)年10月18日追記】

募集枠に余裕がありますので、この度追加で交付申請の受付を行うことといたしました。

要領等を御確認いただき、当該事業の活用について御検討ください。

栃木県生産活動拡大支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による発注の減少等に伴い生産活動が停滞している県内の就労継続支援事業所に対し、「栃木県生産活動拡大支援事業実施要領」及び「栃木県生産活動拡大支援事業費補助金交付要領」に基づき、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等に必要な経費の補助を行い、事業所の生産活動が拡大するよう支援します。

1.対象事業所

栃木県内に所在する就労継続支援事業所(A型・B型)のうち、栃木県生産活動拡大支援事業実施要領第4条に規定する事業所(※事業所所在地が宇都宮市内のものを除く)。

2.補助対象経費

(1)補助対象経費

補助対象事業所が、生産活動の拡大に向けて、令和3年4月1日以降に開始(債務の発生を含む。)した事業のうち、補助事業の実施に必要な経費であって、就労支援事業会計から支出する下記の費用のうち、知事が認める経費。

  対象となる経費 補助上限額
1 新たな生産活動の転換等に要する費用 15万円
2 通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用 5万円
3 経営コンサルタント派遣等経営改善に要する費用 5万円
4 生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用 5万円

※利用者の賃金及び工賃、職員の給与等の経費は補助対象とはなりません。

(2)交付額

栃木県生産活動拡大支援事業費補助金交付要領第2条により算出される額。

3.提出期限

令和4(2022)年11月16日(水曜日)必着

※期限内であっても補助金の予算がなくなり次第終了となります。

4.提出先

栃木県保健福祉部障害福祉課社会参加促進担当就労支援チーム宛て

※原則として、郵送又は電子メールにて提出願います。

5.要綱・要領など

本補助金の要綱・要領となりますので、申請の際は必ずご確認ください。

【厚生労働省の関係要綱】

生産活動拡大支援事業実施要綱(PDF:211KB)

令和3年度障害者総合支援事業費補助金(追加協議分)交付要綱(PDF:246KB)

【栃木県の関係要領】

栃木県生産活動拡大支援事業実施要領(PDF:85KB)

栃木県生産活動拡大支援事業費補助金交付要領(PDF:110KB)

交付申請書(ワード:16KB)

生産活動拡大支援事業申請様式(エクセル:82KB)

所要額調書(エクセル:30KB)

事業計画書(ワード:16KB)

収支予算書(エクセル:14KB)

誓約書(ワード:15KB)


お問い合わせ

障害福祉課 社会参加促進担当就労支援チーム

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3020

ファックス番号:028-623-3052

Email:syuurou@pref.tochigi.lg.jp

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