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更新日:2020年8月19日

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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)について

交付申請はR3.2月末で受付を終了しました。

仕入税額控除について

  消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、次の報告書により速やかに提出してください。(遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで)

提出書類:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(エクセル:12KB)

  なお、当該交付金(支援金)の対象期間は令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)ですので、対象期間すべての消費税及び地方消費税を申告し、仕入控除額が確定してから報告書を作成してください。
また、添付書類についても、課税期間を暦年(1月1日から12月31日)のように年度と異なる形で申告を行っている場合は、令和2年度分すべてとなるよう令和2年度と令和3年度の確定申告書の写し等が必要になるのでご注意ください。

交付金の概要

1障害福祉サービス施設・事業所の職員に対する慰労金

(1)概要

障害福祉サービス施設・事業所に勤務する職員に対し、勤務先の施設・事業所を通じて慰労金を支給する。

各施設・ 事業所においては、職員や派遣労働者、業務受託者など従事者の希望を踏まえて、派遣会社、受託会社と連携・調整の上、慰労金申請のとりまとめ等について御協力いただき、対象となる職員(退職者や派遣労働者、業務受託者の従事者を含む)の方々に慰労金が確実に届けられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

 

(2)対象となる職員

次の(1)、(2)のいずれにも該当する職員

(1)障害福祉サービス施設・事業所に対象期間(令和2年2月11日から令和2年6月30日までの間)に、通算して10日以上勤務していること。

(2)利用者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に従事していたこと。

 

(3)支給額

(1)(2)(1)の対象期間に、利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接した職員(訪問系サービス事業所にあっては、感染者又は濃厚接触者にサービスを提供した職員に限る):20万円

(2)(1)以外の職員:5万円

対象者と支給額については、こちら(PDF:723KB)も御確認ください。

地域生活支援事業については指定サービスに準じる一部の事業のみが対象です。詳しくは取扱通知(PDF:274KB)を御確認ください。

 

(4)留意事項

慰労金は、所得税法(昭和40 年法第33 号)の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律(令和2年法第27 号)に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。

 

 

2障害福祉サービス施設・事業所における感染症対策やサービス提供に係る交付金(支援金)

(1)概要

新型コロナウイルス感染症の感染予防や拡大防止、障害福祉サービスの継続的な提供などのため、令和2年4月1日以降に、通常(コロナ拡大前)の運営に必要となる経費以上に要した経費(かかりまし経費)等に対して交付する。

 

(2)交付金の種類

(1)感染対策徹底支援事業

令和2年4月1日以降に、障害福祉サービス施設・事業所等が、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を助成する。

〔対象経費の例〕
・ 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
・ 外部専門家等による研修の実施に要する費用
・ (研修受講等に要する)旅費、宿泊費等
・ 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
・ 感染防止を徹底するための面会室の改修費
・ 建物内外の消毒費用・清掃費用
・ 自動車の購入又はリース費用
・ タブレット等のICT機器の購入又はリース費用

(2)在宅サービス事業所による利用者の再開支援事業

令和2年4月1日以降に、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所及び在宅サービス事業所が、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を実施した場合に必要となる経費を助成する。

具体的な取組内容は、次の(ア)及び(イ)のとおり。
(ア)計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における取組内容在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態の確認、利用を希望するサービスの確認を行った上で、在宅サービス事業所と連携し、必要な対応(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行う。
(イ)在宅サービス事業所における取組内容
在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、必要に応じて相談支援専門員と連携の上、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスを確認(感染対策に係る要望を含む)し、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整を行う。

 

(3)在宅サービス事業所による利用再開に向けた環境整備事業

令和2年4月1日以降に、「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用を助成する。
〔対象経費の例〕
・ 長机、飛沫防止パネルの購入費
・ 換気設備の購入及び設置に要する経費
・ 電動自転車等の購入又はリース費用
・ タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
・ 感染防止のための内装改修費

(2)はサービス利用を中止していた利用者に対して利用再開への働きかけや調整を行った事業所が交付対象です。利用を中止した者がいない場合は申請できませんので御注意ください。(3)は利用の中止の有無に関わらず交付対象とします。

本交付金における在宅サービス事業所とは、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所、通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所、地域移行支援事業所を指します。

地域生活支援事業の事業所は対象となりません。


(3) 対象経費と交付基準額
取組の内容、サービス種別などにより、交付の有無や交付上限額が異なります。
基準単価(交付要領別表)(PDF:108KB)

 

申請について

(1)交付要領等

交付要領(PDF:136KB)

交付要領別表・様式(ZIP:310KB)

実施要綱(PDF:381KB)
Q&A(PDF:154KB)10月2日更新

 

(2)申請方法

 ・国保連合会の障害者総合支援電子請求受付システムで介護給付費等を請求している施設・事業所は、障害者総合支援電子請求受付システムにより法人単位で交付申請をしてください。

その他の施設・事業所等(介護給付費等の支払い先を債権譲渡している事業所、地域生活支援事業のみ実施する事業所等)は法人単位で紙ベースで申請書を栃木県障害福祉課に提出(郵送)してください。

慰労金の申請については職員個人ではなく、勤務する施設等でとりまとめて施設等(法人)単位で申請してください。

施設等を退職した方も原則として勤務していた施設等を通じて申請していただきますが、施設等を通じて申請することが困難な場合、例外的に個人用申請書により県に直接申請することが可能です。((4)申請様式を参照)      ただし、勤務していた施設による証明を受けることが必要です。

  


(3)申請期間11月13日更新

慰労金(個人申請によるもの):令和2年8月20日から令和2年11月30日まで

上記以外:令和2年8月20日から令和3年2月28日まで(令和3年2月28日までに申請できなかった場合は、令和3年3月5日までに県に到達するよう紙ベースで直接申請してください。)

原則として申請書を受付した月の翌月に交付決定し概算払で交付します。事業完了(職員への慰労金等の支払)後の1か月以内(申請前に事業を完了している場合は交付決定日から1か月以内)に実績報告書を提出してください。

 

(4)申請様式

様式第1号交付申請書(国保連経由申請用)(エクセル:83KB) ※添付書類(様式1~3)を含む10月20日更新
様式第1号交付申請書(直接申請用)(エクセル:94KB) ※添付書類(様式1~3)を含む10月1日更新

債権債務者登録申出書※国保連を経由せずに申請書を提出する法人は添付してください。

  

様式4慰労金代理申請委任状(ワード:17KB)※施設等で集約して保存し、提出は不要

 

様式第2号慰労金個人用申請書(エクセル:24KB)

 

実績報告について

 交付決定後、申請した慰労金や交付金対象経費の支払の完了後1か月以内(1か月後の期日が令和3(2021)年4月10日より後になる場合は令和3(2021)4月10日まで)に事業実績報告書を紙ベースで作成し県障害福祉課に郵送等で提出してください。

実績報告書(様式第4号)等(エクセル:24KB)

添付する書類

様式1~3(交付申請時と同じ様式を使用してください。この際、「事業実施計画書」は「事業実施報告書」と読み替えるものとします。)実際の支出額、支出内容を記載し、慰労金の場合は様式3の最も右の欄「支払い実績」部分も印刷したものを提出してください。

経費の支払額や支払内容を証明する書類(領収書や振込記録の写し等。慰労金については支払方法に応じた受取証の写し等の書類。なお、改修工事や備品等の場合は、提出は不要ですが工事完了写真やパンフレット等を領収書等と一緒に保管しておいてください。

   ・在宅サービス事業所による利用者の再開支援事業については、書類提出は不要ですが、再開支援対象となった利用者の氏名や利用を休止していた期間、利用再開に向けて行なった準備や調整の内容を記載した書類(相談支援事業所を通じて調整等を行った場合は当該相談支援事業所の記録の写しでも可。)を保管しておいてください。

 

実績報告に基づき、令和3年度に県から厚生労働省に国庫補助事業としての実績報告を行い、厚生労働省から確定の通知を受領した後に、事業者への交付額の確定を行い、通知します。(栃木県補助金等交付規則により、国の確定通知受領後でないと県の確定通知ができないことになっています。)

実績の支出額が交付決定額を下回った場合は差額を返還していただきます。

 

なお、本交付金の趣旨にふさわしくない支出が判明した場合、当該支出分について返還していただく場合があります。

問い合わせ先

栃木県慰労金・支援金コールセンター

電話番号050-2018-0991

受付曜日・時間月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで

(12時00分~13時00分の間と国民の祝日、12月29日から1月3日は休止)

    

お問い合わせ

障害福祉課 福祉サービス事業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3029

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougaijigyo@pref.tochigi.lg.jp

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