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更新日:2021年3月26日

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障害福祉サービス等処遇改善計画書(令和3年度)の提出について

 令和2(2020)年度に福祉・介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算(以下「特別加算」という。)を算定しており、令和3(2021)年度も引き続き当該加算の算定を受けようとする場合又は令和3(2021)年度から新たに当該加算を算定する場合は「障害福祉サービス等処遇改善計画書(令和3年度)」の届出が必要となりますので、下記により届出を行ってください。

提出期限

令和3(2021)年4月15日(郵送消印有効)

提出書類

処遇改善加算又は特別加算のみを算定する場合

  (1)障害福祉サービス等処遇改善計画書(令和3年度)(別紙様式2-1)

  (2)福祉・介護職員処遇改善計画書 施設・事業所別個表(別紙様式2-2)

特定加算を併せて算定する場合

    上記(1)から(2)に加えて、

  (3)福祉・介護職員等特定処遇改善計画書 施設・事業所別個表(別紙様式2-3)

  (4)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4)*該当する場合のみ

その他

  (5)特別な事情に係る届出書(別紙様式5)*該当する場合のみ

提出様式

  →【参考記入例1】障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:255KB)

提出方法

 栃木県保健福祉部障害福祉課福祉サービス事業担当(〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20)宛て、封筒に「処遇改善計画書在中」と朱書の上、郵送で提出してください。

(注1) 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等事業者で、宇都宮市内又は栃木市内に事業所がある場合は、宇都宮市又は栃木市への届出が必要になります。なお、同事業者で、宇都宮市内又は栃木市内にのみ事業所がある場合は、県への届出は必要ありません。

(注2)児童福祉法に基づく指定児童通所支援及び指定入所支援事業者で、宇都宮市内に事業所がある場合は、宇都宮市への届出が必要になります。なお、同事業者で、宇都宮市内にのみ事業所がある場合は、県への届出は必要ありません。

作成に当たっての留意事項(従来の計画書からの主な変更点等)

  • 給付費等算定に係る体制等に関する届出書【者・児】の提出は不要になりました。             
  • 障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1)への押印は不要です。
  • 就業規則や労働保険に加入していることが確認できる書類等の根拠資料については、障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1)の6において、保管の有無をチェックリストで確認するため、原則提出不要です。(ただし,都道府県等からの求めがあった場合には速やかに提出すること。)
  • 基本情報入力シートの「3 加算対象事業所に関する情報」欄に、法人内における本加算の算定対象サービス事業所情報を御入力いただく(別紙様式2-2及び別紙2-3には自動反映される)ため、これまで事業者ごとに複数事業所を一括して申請する際に御提出いただいていた「指定権者別・都道府県別一覧表」は不要です。
  • 処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、令和3年度より廃止となります。ただし、令和3年3月31日時点で当該加算を算定している障害福祉サービス事業所等については、経過措置により、1年に限り算定が可能です。

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する国通知

お問い合わせ

障害福祉課 福祉サービス事業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3029

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

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