障害福祉サービス等事業所感染防止対策継続支援事業について

　障害福祉サービス等事業所が感染防止対策を継続的に行うため、令和3年10月1日から同年12月31日までに要した衛生用品及び感染防止対策に要する備品の購入に必要な経費を支援します。

　※受付は終了しました。

1　問い合わせ先

　事業に関するご質問は、以下までお問い合わせください。

事業全般に関する問い合わせ先

　・障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業に係るコールセンター

　電話番号：03-3595-3535

　受付時間：平日9時30分～18時15分

電子請求受付システムを活用した申請に関する問い合わせ先

　・国民健康保険中央会のコールセンター

　電話番号：0570-059-403

　受付時間：平日10時00分～20時00分

 

2　対象経費等

（1）対象経費

　令和3年10月1日から12月31日までに購入した

　・衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）

　・感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメーター）

　※支援対象の範囲については、必要に応じて国QAで示されることとなっています。

（2）交付基準額

　サービス種別等により、交付上限額が異なります。【国基準額】（PDF：268KB）

　【入所系サービス】

　・施設入所支援、障害児入所支援

　（定員40人以下：2万円、定員41～60人：3万円、定員61人以上：4万円）

　【通所系等サービス】

　・生活介護：1.4万円

　・自立訓練、就労継続支援、就労移行支援、短期入所、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービス等：7千円

　【訪問・相談系】

　・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援等：3千円

　※一つの事業所であっても、その中で複数の障害福祉サービスの事業者指定を受けている場合は、それぞれのサービスの上限を合計した金額が補助上限となります。

　例1）就労継続支援及び就労定着支援の指定を受けている事業所：1万円（7千円＋3千円）

　例2）居宅介護、重度訪問介護及び同行援護の指定を受けている事業所：9千円（各3千円）

　※なお、国から内示額が示されていないため、実際の交付決定額が交付基準額に満たない可能性があります。

3　交付申請について

（1）交付要領等

　・国実施要綱（PDF：267KB）

　・県交付要領（PDF：168KB）

　・厚生労働省Q＆A（PDF：216KB）

（2）申請方法

　・障害者総合支援電子請求受付システムで介護給付費等を請求している事業所は、障害者総合支援電子請求システムにより法人単位で栃木県国民健康保険団体連合会に交付申請をしてください。

　・その他の事業所（介護給付費等の支払先を債権譲渡している事業所）は、法人単位で紙及び電子データで申請書を栃木県障害福祉課に提出してください。

（3）申請期間

　令和4年2月15日（火曜日）13時～2月28日（月曜日）17時まで【期限厳守】

　※原則として、申請書を受付した月の翌月に交付決定し、交付します。

（4）申請様式

　・交付申請書等（国保連申請用）（エクセル：78KB）

　・交付申請書等（直接申請用）（エクセル：79KB）

　・債権債務者登録申出書（エクセル：26KB）　県に直接申請する場合のみ提出してください。（国保連申請の場合は不要）

　・申請マニュアル（PDF：630KB）

4　留意事項

　・令和3年10月1日から12月31日までに購入したことが分かる書類（領収書等）を保管してください。

　・原則として、支出済みの費用のみが対象になります。

 

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