次第 令和２年度第１回栃木県障害者差別解消推進委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　議　題 （１） 令和元年度における障害者差別解消の取組実績について （２） 令和元年度における障害者差別解消の相談状況等について （３） 令和２年度における障害者差別解消の取組について 　 （４） 手話言語や情報コミュニケーションに関する条例（仮称）の制定検討について ２　報　告 栃木県障害者差別解消推進条例３年後施行状況に関する検証報告書について 委員名簿 栃木県障害者差別解消推進委員会　　 No. 所属等 委員名 備考 1 国際医療福祉大学　あぜがみ　やすひこ 委員長 2 宇都宮共和大学 つちさわ　かおる 3 皐月法律事務所 しょうじ　まどか 4 (一財)栃木県身体障害者福祉会連合会　まえだ　のりたか 5 (一社)栃木県視覚障害者福祉協会 かとう　のりよし 6 栃木県聴覚障害者福祉連合会　いながわ　かずひこ 7 栃木県心身障害児者親の会連合会 みしな　ともこ 8 栃木県精神保健福祉会　まえの　すみこ 9 栃木県自閉症協会　みやした　ようこ 10 とちぎ高次脳機能障害友の会　なかの　かずこ 11 栃木県難病団体連絡協議会　たまき　ともこ 12 栃木障がいフォーラム　むらかみ　はちろう 13 (特非)栃木県障害者施設・事業協会　たかざわ　しげお 14 とちぎ障がい者相談支援専門員協会　ささざき　あきひさ 15 (福)栃木県社会福祉協議会　こばやし　あつお 16 （地独）栃木県立リハビリテーションセンター　ほしの　ゆういち 副委員長 17 （一財）栃木県精神衛生協会　まえさわ　たかみち 18 （一社）栃木県医師会　よだ　ゆうすけ 19 （一社）栃木県商工会議所連合会 かねこ　かずひこ 20 (一社)栃木県バス協会　こやじま　まさゆき 21 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 栃木障害者職業センター　かとう　ゆうき 22 栃木労働局　いとが　まさとし 23 栃木県市長会　ふじまき　けんじ 24 栃木県町村会　いしわたり　まこと 25 栃木県特別支援学校教育振興会　ますや　たかし 26 栃木県PTA連合会　たきぐち　たかし 27 栃木県民生委員児童委員協議会　ひやま　かずこ 28 (株)下野新聞社 おおつか　じゅんいち 29 公募委員　よしだ　しま 委嘱期間：平成30年6月14日〜令和３年6月13日 敬称略　五十音順 資料１ 令和元年度における県の障害者差別解消の取組実績について １　普及・啓発 (1) 　栃木県障害者差別対応指針（概要版）の増刷 @ 4,000枚 A 主な配布先 　　出前講座や各種会議等の資料として活用する。 　(2)　県政出前講座 　令和元年度実績　19回　延べ1,257人 　昨年度に引き続き、出前講座と併せて障害者や御家族からの体験談等の発表をしていただくふれあい交流・体験事業を実施。 　　令和元年９月25日（水）　獨協医科大学（障がい者雇用支援月間研修会） （3）庁内合理的配慮の推進 @来庁者への対応 　代読・代筆・筆談が可能なことを明示 　　　　車椅子スペースの確保 A情報保障 　県が主催する会議等に必要に応じて手話通訳者、要約筆記者を配置し、点字版資料を作成。 ２　知事表彰 　　条例第10条に基づき、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰する「共生社会とちぎづくり表彰」を実施。 　　○障害者差別解消部門、障害者の工賃向上部門、ナイスハート部門 　　　※第24回栃木県障害者文化祭のセレモニーにおいて表彰式を実施 　　　障害者差別解消部門・・・・５件 　　　障害者の工賃向上部門・・・８件 　　　ナイスハート部門・・・・・１件 　　 ３　ヘルプマークの推進 　　　　ヘルプマークの普及啓発 (1) 　特別支援学校へのヘルプマーク配布 　栃木県特別支援学校教頭連絡会議に対し、特別支援学校生徒に対するヘルプマークの携帯方法等について説明を行い、必要な生徒に対しヘルプマークの配布を行った。 (2) 　イラスト付冊子の作成・配布 　県内の高校生、大学生等を対象に配布予定。 　 (3) 　周知頒布クリアファイルの作成・配布 　今後のイベント（県障害者スポーツ大会、県障害者文化祭、ナイスハートバザール等）で配布予定。 　(4)　街頭モニターを用いた動画広告 　県内外のニュースや観光情報などを文字や動画で発信する大型映像装置（デジタルサイネージ）「ムーヴメイト・ビジョン」に、令和２年２月から３月末まで動画広告を掲載。（放送時間：毎日午前７時〜午後11時　１回15秒、1日200再生程度） ４　課題等の把握 　障害者差別解消推進委員会の委員で構成されている栃木県障害者差別解消推進条例検証部会において、条例に基づく普及啓発、相談等について検証作業を実施し、その作業の中で課題把握を行った。 (1) 　関係団体との意見交換 　　　実施時期　１月（１９団体） (2) 　市町へのアンケート調査 　　　　実施時期　１２〜１月（２５市町） (3) 　県民へのアンケート調査 @　実施時期　６〜７月 A　アンケートの手法 　　県政世論調査（※）を実施 ※ 広報課が実施する、県民の県政への意識・要望等をとらえるための県内在住の男女2,000人対する調査 令和元（2019）年度 共生社会とちぎづくり表彰 受賞者一覧 （１）障害者差別解消部門 障害及び障害者に関する理解促進や合理的配慮の浸透・定着等に取り組み、障害者差別の解消の推進について 特に顕著な功績があると認められる県民、事業者及び団体 個人・事業者・団体名 所在地 受賞理由 1　精神保健ボランティアかたくりの会 宇都宮市 　精神に病を持っている方の交流の場を定期的に開催しているほか、精神病院デイケアや他のＮＰＯ法人に対するボランティアなどを定期的に実施し障害者に関する理解促進に貢献 2　栃木県断酒ホトトギス会 宇都宮市 　アルコール健康障害への理解促進のため、地域活動や市民公開セミナーの実施、啓蒙宣伝活動や機関紙作成などアルコール障害の普及啓発、理解促進に貢献 3　（一社）Bridge 下野市 　障害の有無にかかわらず誰でも参加出来るコミュニティースペースとして古民家を改良したツバキヤを活用し、芸術際やトークショーを行い、共生社会への理念について普及啓発に貢献 4　トヨタカローラ栃木(株) 宇都宮市 　社内における障害者職業生活相談員を配置して、採用から定着まで一貫した体制を構築や合理的配慮の定期的な周知を行うほか、福祉車両の常設展示場を設置し、障害者などの要配慮者に対する理解促進に貢献 5　那須ハイランドパーク 那須町 　園内のバリアフリー化の一環として、次世代型電動車椅子の導入を実施。導入にあたって、試乗会を開催するなど障害者のニーズを確認するなどの取組を行い、現在は、園内に次世代型電動車椅子を導入し、障害者等要配慮者の社会参加に貢献 （２）障害者の工賃向上部門 障害者が地域において自立した生活を実現できるよう、障害者の工賃向上を推進するため、障害者就労支援事業所 からの物品の調達等に積極的に取り組む事業者 事業者名 所在地 受賞理由 1　小山商工会議所 小山市 　平成26年より、事業所と協力し、桑を使った商品の共同開発を行い農・福・商連携支援を行うほか、各商談会での販売機会の提供を行い、受注機会の確保や工賃向上に貢献 2　杏林製薬（株） わたらせ創薬センター 野木町 　平成19年より、週に一度、社員向けにパンやケーキ、野菜等の販売機会提供し、受注機会の確保や工賃向上に貢献 3　（有）せきぐち 下野市 　委託先の事業所の開設以降、施設の作業能力を考慮し、作業が途切れず、また負担とならないように考慮し、菓子箱折りの業務を発注、受注機会の確保や工賃向上に貢献 4　第一レジン工業（株） 足利市 　平成16年より、竹馬の組み立て作業、プラスチック製品の整列、軽量、組立などの作業を発注、受注機会の確保や工賃向上に貢献 5　東洋リネンサプライ（株） 小山市 　医療施設、福祉施設で使用するタオル等の洗濯業務を発注、一週間を通して作業があり、受注機会の確保や工賃向上に貢献 6　東急リネン・サプライ（株） 佐野市 　ホテル等で使用するタオル等の洗濯業務を発注、一週間を通して作業があり、受注機会の確保や工賃向上に貢献 7　（株）日本栄養給食協会 宇都宮市 　平成18年より、継続して食事用パンの発注、平成23年からは施設外就労として厨房等の食器洗浄業務を契約、受注機会の確保や工賃向上に貢献 8　よつ葉生活協同組合 小山市 　平成23年より、クッキー・ベーグル等の発注、平成25年からは施設外就労として、駐車場の整備や配送用ケースの整理などの業務を契約、受注機会の確保や工賃向上に貢献 （３）ナイスハート部門 障害者就労支援事業所で作られた商品の販売促進を図るナイスハートバザールの開催に積極的に取り組む事業者 事業者名 所在地 受賞理由 1　（株）足利モール 足利市 　平成18年より、週一回販売会場を無償で提供することを開始。平成25年からは、週一回の販売に加えて年2回合同販売促進会を開催している。開催場所の無償提供、看板の作成等の協力を行い、障害者の工賃向上や障害就労支援事業所の活動の浸透・定着に貢献 資料２ 栃木県における障害者差別解消相談等の状況について １　相談件数 Ｈ28 福祉サービス 2件　　医療4件　　教育4件　　公共的施設 ・公共交通7件　　不動産取引2件　　商品・ サービス7件　　労働9件 　行政4件　　その他1件　　合計40件 Ｈ29 福祉サービス 1件　　医療2件　　教育6件　　公共的施設 ・公共交通5件　　不動産取引2件　　商品・ サービス10件　　労働3件 　行政9件　　その他2件　　合計40件 Ｈ30　　福祉サービス 1件　　医療3件　　教育2件　　公共的施設 ・公共交通8件　　不動産取引1件　　商品・ サービス8件　　労働1件 　行政3件　　その他3件　　合計30件 Ｒ元　　福祉サービス 1件　　医療2件　　教育1件　　公共的施設 ・公共交通7件　　不動産取引0件　　商品・ サービス4件　　労働4件 　行政3件　　その他11件　 合計33件 ※R2.3.31現在 ２　主な相談事例 1 福祉サービス 相談内容：福祉事業所の職員から差別的な発言を受けた。 対応結果：福祉事業所の職員から差別的な発言を受けていて、事業所の管理者に相談したが対応が改善されないことの相談であった。 当該事業所の管理者に連絡し、職員への指導や相談者との話し合いが確保されているなどがわかった。 その旨を相談者に説明し、了解を得た。 2　医療 相談内容：病院のレントゲン検査で苦痛を伴う不適切な対応を受けた。 対応結果：当該検査について主治医に確認したが、「年のせい」と言うことで十分な説明がなかったとの相談であった。当該病院へ状況の確認が必要なことを伝えたところ、相談者からは病院等への調整を希望しないとのことで、相談のみで終了した。 3　教育 相談内容：障害に応じた食事の提供など教育施設における合理的配慮について助言してほしい。 対応結果：特別支援学校の施設利用に際して、特別な食事の依頼があり合理的配慮の観点からどのように対応したらよいか所管課から助言を求める相談であった。合理的配慮について負担過重等の説明を行い、提供できる方法の検討や学校との話合いについて助言し終了した。 4　公共的施設 ・公共交通 相談内容：障害者駐車場に障害のない人が駐めてしまうことで利用がしずらい。 対応結果：障害者駐車場の適切な使用の他に、障害者駐車場増設などの整備についての要望であった。 個別の状況には事実確認を行い、施設等へ適切な使用について理解を求めるとともに、整備等については要望として関係部署に情報提供をすることなどを相談者に説明し、了解を得た。 5　公共的施設 ・公共交通 相談内容：体育館内の施設を利用しようとしたところ、コミュニケーションの取れる者の同伴を求められた。 対応結果：施設の職員から緊急時対応のため同伴者を求められたが差別解消法上問題ではないかとの相談であった。施設を所管する部署に事実確認及び対応についての調整を行ったところ、対応の改善が図られた。その旨を相談者に伝え了解を得た。 6　商品・サービス 相談内容：ガソリンスタンドのセルフ化等は車いす利用者にとって使いづらい。 対応結果：新聞記事を見たとのことでガソリンスタンドのセルフ化等について使いづらいことや障害者駐車場の適正な利用についての要望であった。相談を傾聴、要望意見として伺い相談を終了した。 7　商品・サービス 相談内容：ホテルの駐車場利用の際に、車に障害者マーク等があるにもかかわらず障害者駐車場に案内されなかった。 対応結果：案内されなかったことと併せて、障害者駐車場の利用を申し出た際に障害者手帳の提示を求められたのは、差別に当たるのではないかとの相談であった。 当該ホテル等に確認し、担当者の接遇に課題はあったものの合理的配慮の提供はなされていることが分かった。その旨を相談者に説明し、相談を終了した。 8　労働 相談内容：会社の上司から障害のある母親に対して差別的な発言を受けた。 対応結果：母親の介護に伴う勤務に関する話し合いで、上司から差別的な発言を受けたとの相談であった。内容が労働分野に関することから関係部局に確認し、労働条件の変更に関する労使間のトラブルということで相談先の助言を受けた。その旨を相談者に伝え、了解を得た。 9　行政 相談内容：精神障害の方から差別に関する相談を受けたので助言して欲しい。 対応結果：福祉事業所の職員から差別的発言を受けているとの相談があり、どのように対応したらよいのか助言して欲しいと当該市町の担当者からの相談であった。相談者が求める意図の確認及び合理的配慮の提供などの制度について助言を行った。 10　その他 相談内容：身内から障害を理由とする差別的な発言を受けた。 対応結果：実兄や親戚から差別的な発言を受けたこと、差別解消法ができても障害者に優しくない社会であることなどの相談であった。 相談者からは話を聞いてもらうだけでよいとのことで、県では障害者差別の解消に向けて啓発を進めていることなどを説明し、了解を得た。 ３　とちぎ県政出前講座等による説明会の実施状況（平成31年4月1日〜令和２年３月31日） 実施回数等　　　1９回　延べ約1,257人 ※H30年度は、14回　1,884人 主な説明の対象　障害者関係団体、企業、高等学校、大学、民生委員・児童委員、人権擁護委員等 資料３ 令和２年度における県の障害者差別解消の取組について １　普及・啓発 (1) 　栃木県障害者差別対応指針（概要版）の増刷 @ 2,500枚 A 主な配布先 　　出前講座や各種会議等の資料として活用する。 (2)　県政出前講座 　引き続き、出前講座と併せて障害者や御家族からの体験談等の発表をしていただくふれあい交流・体験事業を実施。 　令和２(2020)年８月３日　栃木県新採用職員研修（栃木県総合文化センター） (3）庁内合理的配慮の推進 （来庁者への対応） 　　　　代読・代筆・筆談が可能なことを明示 　　　　車椅子スペースの確保 （情報保障） 　　　　県が主催する会議等に必要に応じて手話通訳者、要約筆記者を配置し、点字版資料を作成。 　　　 ２　知事表彰 　　条例第10条に基づき、県民の模範となる取組を行ったと認められる事業者を表彰する「共生社会とちぎづくり表彰」を実施。 　　○障害者差別解消部門、障害者の工賃向上部門、ナイスハート部門 　　　※コロナ渦のため表彰式は実施せず、受賞者は個別に訪問して表彰した。 　　　障害者差別解消部門・・・・該当なし 　　　障害者の工賃向上部門・・・２件 　　　ナイスハート部門・・・・・該当なし ３　ヘルプマークの推進 　　ヘルプマークの普及啓発 　(1)　ヘルプマークの増刷 @　4,700枚 A　既存の窓口配布のほか、福祉サービス事業所、医療機関等への配布先拡大にあたった。 (2)　PR動画広告の作成（動画タイトル：?（きもち）を＋（プラス）ヘルプマーク） @　ショートバージョン（15秒）、フルバージョン（30秒）の２本立てを作成した。 A　作成した動画を県の公式YouTubeチャンネル「栃木インターネット放送局」に投稿するほか、ナイチュウツイッター等SNSも活用しながら発信していく。 ４　課題等の把握 　障害者差別解消推進委員会の委員で構成されている栃木県障害者差別解消推進条例検証部会において、条例に基づく普及啓発、相談等について検証作業を実施するとともに、報告書を作成。 令和２（2020）年度 共生社会とちぎづくり表彰 受賞者一覧 障害者の工賃向上部門 障害者が地域において自立した生活を実現できるよう、障害者の工賃向上を推進するため、障害者就労支援事業所 からの物品の調達等に積極的に取り組む事業者 事業者名 所在地 受賞理由 1 （有）石塚製作所 矢板市 　平成29年より、自動車部品のゴムホース加工等の作業を発注。障害者施設の利用者の作業能力を考慮し、継続して仕事を発注し、受注機会の確保や工賃向上に貢献 2 北郷ふれあいの郷農産物直売所 足利市 　平成19年より農産物直売所において、障害者施設で作られたクッキー等の委託販売を行い、受注機会の確保や工賃向上に貢献 資料４ 手話言語や情報コミュニケーションに関する条例の制定検討について １　制定検討の趣旨 　　本県では、全ての県民が、障害の有無にかかわらず、共に支え合う地域社会の実現を目指すため、平成28年４月１日に栃木県障害者差別解消推進条例を施行した。 　このような中、施行後に発生した令和元年東日本台風や今般のコロナ禍等の災害や緊急時において、聴覚や視覚等の障害のある方の情報取得が課題であることを再認識するとともに、本県においては、令和３年に「全国ろうあ者大会」、令和４年に「全国障害者スポーツ大会」の開催が予定されており、今まで以上に情報アクセシビリティ（情報の利用のしやすさ）の向上や条例制定を求める機運が高まりつつある。 　ついては、共生社会の実現には、安心して暮らすために必要な情報の取得や障害がある人とない人の意思疎通が重要であることから、障害者の円滑な情報取得や意思疎通手段の一層の普及を図るため、手話言語等の情報コミュニケーション関係条例の制定に向けた検討を行う。 ２　背景 　・　令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の緊急時において、障害のある方への生命・身体・財産を守るための情報提供や情報保障が重要であることを再認識。 　・　令和３年６月には「全国ろうあ者大会」、令和４年10月には「全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）」の開催を控えており、より一層の情報アクセシビリティの向上が求められている。 　・　差別解消推進条例の検証を情報アクセシビリティの向上について、次期栃木県障害者計画や障害者差別解消推進条例の検証報告書に盛り込み、今後重点的に取り組むこととしている。 ３　状況（R2.12現在） (1)　本県 　県内市町　４市町において制定・施行済み 　日光市（H30.4施行）、鹿沼市・栃木市（H31.4施行）、塩谷町（R2.4施行） (2)　全国　 　34都道府県において制定・施行済み　　※　関東地方では、本県のみ未制定 　 ４　今後の進め方 (1) 条令制定検討部会の設置 栃木県障害者差別解消推進委員会の委員及びその他関係外部委員（10数名程度）及び障害福祉課職員からなる条例制定検討部会を設置　 (2) 今後の条例制定に向けたスケジュール（予定） 　R3.4　条例制定検討部会設置、検討開始 　　　この間、部会を３回程度開催予定 　R3.11 栃木県障害者差別解消推進委員会において、条例案承認 　R3.12 パブコメ実施　 　R4.2　議会に条例案を上程 　R4.4 条例施行 資料５ 栃木県障害者差別解消推進条例３年後施行状況に関する検証報告書【概要】 R3.1 栃木県保健福祉部障害福祉課 T　検証の実施 ・　本県では、県民が、障害の有無にかかわらず、共に支え合う地域社会の実現を目指して、障害者差別の解消に県を挙げて取り組むことを決意し、栃木県障害者差別解消推進条例を平成28年３月に制定、同年４月から施行。 ・　本条例は、社会情勢の変化や県民の障害者に対する理解の深まりなどに伴い、内容をさらに深化、充実させていくべきものであることから、制定時において３年後の条例見直し検証規定を設けている。 ↓ 施行から３年が経過したことから、栃木県障害者差別解消推進委員会に検証部会を設置し、Ｒ元.11月から県内における障害者差別解消に係る推進状況や取組等について検証作業を実施。 U　検証方法 　「普及啓発」や「相談体制、相談状況」、「合理的配慮の提供」、「他法令における取組」の４項目について、「県へ寄せられている障害者差別解消に係る相談内容」などの検証データを踏まえて議論を行い、「現状と課題」や「今後の方向性」について本報告書として取りまとめた。 ◇　検証の流れ 検証項目 (1)普及啓発　(2)相談体制、相談状況　(3)合理的配慮の提供　(4)他法令における取組 ↓ データを検証：相談内容、取組状況、意識調査、委員会意見、市町状況、団体意見交換、市町調査結果 ↓ 現状と課題、今後の方向性をまとめる V　検証結果 １ 現状と課題 (1)　普及啓発について ア　主な取組：県政出前講座の実施、各種イベントの開催、各種広報媒体の活用、ヘルプマーク関連事業の実施 イ　課題　 　　意識調査：配慮できるは８割だが、県の取組知らない５割、事業者における法や条例の理解不足 (2)　相談体制・相談状況について ア　主な取組 　　差別解消相談窓口の開設、地域協議会の設置 イ　課題題 　　事業者と相談者間のコミュニケーション不足、市町・団体において相談件数が少ない (3) 合理的配慮の提供について ア　主な取組 差別対応指針の策定、ヘルプマーク・カードの作成及び配布、情報保障の充実、教育分野における合理的配慮 イ　課題 教育、雇用、公共交通機関に関する課題が多い、条例改正等意見（事業者の合理的配慮の義務化、手話言語等条例） (4) 他法令における取組について ア　主な取組 UDタクシー・ノンステップバス導入促進、就業体験事業、優良事業所等知事表彰、庁舎バリアフリー化、eラーニング イ　課題 　　UDタクシーやバスでの乗車拒否、身障用駐車スペースの不適切利用 ２ 今後の方向性 (1)　普及啓発について ア　今後の方向性 　　法や条例の継続した普及啓発、ヘルプマークの活用、事業者への分かりやすい周知 イ　今後の主な取組 　　出前講座の充実、具体例による事業者への理解促進、いちご一会とちぎ大会を踏まえた取組 (2)　相談体制・相談状況について ア　今後の方向性 　　県や市町の役割明確化、市町や団体への支援 イ　今後の主な取組 　　相談事例集の作成・周知、市町職員等への研修支援 (3) 合理的配慮の提供について ア　今後の方向性 　　建設的対話促進、情報アクセシビリティの向上 イ　今後の主な取組 　　情報アクセシビリティ向上関連施策の実施、関係条例の制定検討 (4) 他法令における取組について ア　今後の方向性 　　他分野との連携強化 イ　今後の主な取組 　　他法令を所管している関係機関、庁内各課との連携強化 参考資料 新型コロナウイルス感染症に係る対応について R3.1　障害福祉課　 １　本県の発生状況について（１月25日現在） 　　　新型コロナウイルス感染症患者　3,574人 　　　退院者数（死亡者数含む）　　　2,715人（内死亡者数38名） 　　　療養者数　　　　　　　　　　　 859人 ２　補正予算の対応について 　（１）３月補正予算における対応 　　　○　障害者支援施設等の感染拡大防止対策事業 　　　　　障害者支援施設等に配布するマスク及び消毒液を一括購入するもの。 　　　　　　マスク：６月上旬　　400事業所　115万枚　配布 　　　　　　消毒液：４月下旬　　 76事業所　558L　　 配布 　　　　　　　　　　６月下旬　　148事業所　717L　 配布 ７月下旬　　 64事業所　373L　　 配布 　　　○　在宅就労導入支援事業 　障害者就労支援事業所における利用者の在宅就労・訓練を推進するため、事業所がテレワークシステムを導入する経費を補助するもの。 　　　　　　補助対象　タブレット端末、ソフトウェア、保守・サポート費等 　　　　　　実績：令和２年３月　１件 　（２）４月補正予算における対応 ○　放課後等デイサービスへの支援事業 　特別支援学校等の一斉休業に伴い、増加が見込まれる放課後等デイサービスの利用者負担分等について補助するもの。 ○　地域活動支援センター等への支援事業 　地域活動支援センター及び日中一時支援事業所において、新型コロナウイルスへの対応に係る支援に必要な人件費や消毒液の購入費等を支援するもの。 　 ○　緊急時遠隔手話通訳サービス推進事業 　緊急時における聴覚障害者の円滑な意思疎通を確保するため、遠隔で手話通訳ができる体制を整備するもの。 　 ○　新型コロナウイルス感染症対応心のケア支援事業 　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴い、心身に変調が生じる県民への心のケアを実施するもの。 　心のケア相談窓口の対応時間延長及び相談員増員：５月１日から９月30日まで 　　ＳＮＳを活用したオンライン相談体制の整備：５月26日開始 　　　実績：ＳＮＳ相談件数　延べ660件（10月１日現在） 　　　　　　自殺予防の普及啓発広告掲載：５月１日から下野新聞電子版バナー広告掲載中 （３）６月補正予算における対応 ○　新型コロナウイルス感染症対策慰労金 　新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者に対応した障害福祉施設職員等への慰労金を支給するもの。 　　感染者等に対応した施設職員：20万円／人、その他の施設職員：５万円／人 　　８月20日から申請受付開始、審査後、月ごとに支払 ○　障害者就労支援事業所における生産活動活性化支援事業 　受注等が縮小した就労円支援事所に対し、生産活動を存続させるために必要な固定経費等を補助するもの。 ○　障害者就労・生活支援センターの支援体制強化事業 　新型コロナウイルス感染症の影響により、体制強化が必要なセンターに対し、生活支援部門の職員を増員するもの。 　 （４）９月補正予算における対応 ○　障害者支援施設等ロボット等導入支援事業 　障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、感染症の拡大防止や介護業務の負担軽減等を図り、安全・安心な障害福祉サービスの提供を推進するもの。 　　補助対象：日常生活に係るロボット技術を用いた機器の購入等 　　補助率　：１０／１０ 　　補助限度額：障害者支援施設　150万円、グループホーム　60万円 （５）12月補正予算における対応 ○　在宅障害児者受入体制整備事業費 　濃厚接触者となった在宅障害児者の受入体制の整備に要する経費 　　補助対象：濃厚接触者の短期入所受入に協力する障害福祉サービス事業者 　　補助率　：１０／１０ 　　補助限度額：空床補償　6,330円／床・日 　　　　　　　　受入経費　10万円／日 ３　その他の対応について ○　聴覚障害等のある方の相談窓口について 　　 聴覚等に障害のある方で、電話での相談が難しい方について、FAX相談窓口を開設したもの。 　　　　平日 午前8時30分〜午後8時00分　　　 ：FAX 028-623-3052 　　　　平日 午後8時00分〜午前8時30分・休日 ：FAX 028-623-2527 　 ○　記者会見における手話通訳士配置事業 　新型コロナウイルス等に係る知事記者会見について、手話通訳士を配置する体制を整備するもの。 　　　　実績：72回配置（令和２年９月１日現在） ○　医療的ケアを必要とする障害児者のご家庭への手指消毒用エタノールの配布 　医療的ケア児の家庭等に対し、手指消毒用エタノールについて国が優先供給し、市　町等を通じて、配布したもの。 　　実績：延べ682人のご家庭に配布（令和２年12月１日現在） ○　障害者関係団体への感染拡大防止支援事業 　　　障害者関係団体へマスクを配布するもの。 　　　　実績：33団体　１万３千枚　配布 ○　ナイスハートバザールの注文販売 　　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催を中止した、ナイスハートバザール（障害者就労支援事業所で作られる商品の販売会）に出店を予定していた事業所の商品について、注文販売を行った。 　　　　実績：10事業所 障害者施設等応援職員の派遣事業について R3.1 障害福祉課　 １　事業の概要 　　新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した場合、職員の療養等に伴い、著しい人員不足が発生する可能性があることから、県内の障害者施設等の相互協力による職員の応援派遣体制を構築する。 ２　派遣体制のスキーム 　　あらかじめ応援職員を公募し、登録者名簿を作成しておき、人員不足が発生した施設からの派遣依頼に応じて、調整事務局が派遣する応援職員を選定し、派遣元・派遣先施設間で協定を締結した上で派遣を開始する。派遣される職員の旅費等は事務局を通じて県が補助する。 　 ３　派遣対象となる施設 　　障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所事業所、共同生活援助事業所 ４　開始時期 　12月３日〜　　応援職員の募集開始（報道機関への情報提供、ＨＰ掲載、施設等への周知）　　　　　　 在宅障害児者受入体制整備事業について（概要） R3.1 栃木県保健福祉部障害福祉課 １　事業の概要 　障害児者の介護者が新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、介護者が不在となった場合に、濃厚接触者の障害児者の生活に支障が生じることのないよう、障害福祉サービス事業者の協力を得て短期入所施設等において受入を行う。 ２　対象者 　　障害児者の介護者が新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、介護者が不在となった障害児者で濃厚接触者だがＰＣＲ検査の結果、陰性である方、かつ、本人のみでは在宅等での生活が困難である方または困難であると思われる方。　 ３　受入施設 　　県北、県央、県南各１〜２か所（計３〜６か所） ４　受入体制 　　障害福祉サービス事業者の協力を得て、県障害福祉課、保健所、県新型コロナ感染症対策本部、市町が連携し、障害福祉サービスの利用調整等を行うことにより、障害児者の生活を確保する。 ５　費用負担 　県は、協力施設において受け入れる障害福祉サービス事業者に対して、居室確保及び受入に係る経費を交付する。