地域少子化対策重点推進交付金の交付決定について

  地域少子化対策重点推進交付金は、内閣府が危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援するために創設したものです。

  栃木県では、この交付金を活用して以下の計画に基づき、子育てに夢を持ちながら、それぞれの家庭や地域において、次代を担うこどもたちを健やかに生み育てることができる環境をつくるための施策を実施します。

（最終更新：令和4（2022）年4月15日）

 

 

 

    令和4年度当初予算地域少子化対策強化事業実施計画書（栃木県分）（PDF：250KB）

 

    令和3年度補正予算地域少子化対策強化事業実施計画書（栃木県分） （PDF：250KB）

 

県内市町の計画は、以下のとおりです。

    宇都宮市（外部サイトへリンク）

    足利市（外部サイトへリンク）

    栃木市（外部サイトへリンク）

    佐野市（外部サイトへリンク）

    鹿沼市（外部サイトへリンク）

    真岡市（外部サイトへリンク）

    さくら市（外部サイトへリンク）

    下野市（外部サイトへリンク）

    益子町（外部サイトへリンク）

    那珂川町（外部サイトへリンク）

    市貝町（外部サイトへリンク）

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