栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県東健康福祉センター実施分）に係る公募型プロポーザルを実施します

　生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業として、被保護者及び生活困窮者に対する就労準備支援事業を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、参加を希望される方は、下記により手続きを行ってください。

 事業の概要

1.業務名

　栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県東健康福祉センター実施分）

2.契約期間

　令和3(2021)年4月1日から令和4(2022)年3月31日まで

3.業務内容

　下記の事業概要に掲載している仕様書のとおり

4.委託料限度額

　支援対象者1人当たり月額57,717円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

　なお、令和3(2021)年度栃木県予算が原案どおり成立しなかった場合は、本公募型プロポーザルを予告なく中止または変更を行うことがある。

 

委託業務の目的

　被保護者又は経済的困窮の状態にある者であって、一般就労が困難な者に対し、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得及び就労体験や、一般就労のための就職活動の技法や知識の取得支援などを実施し、一般就労のための基礎能力を身につけることで安定的な就労に就き、経済的困窮状態から脱却を図ることを目的とし、生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施します。

応募資格

　次に掲げる要件をすべて満たすことができる者とする。

 

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2. 競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者と決定された者又は本実施要領4に記載のプロポーザル審査（書面）実施日の前日までに資格を取得する見込である者であること。
3. 栃木県競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続き開始の申し立て又は、破産法（平成16年法律第75号の規定による破産手続き開始の申し立てが行われている者でないこと。
5. 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
6. 類似事業に関しての実績があり、本事業について熱意と誠意を持って履行できる者であること。
7. 栃木県内に事業所等を有する者であること。

 

採用企画数

　1企画

選考方法

　提出された書類に基づき、その企画内容について、審査委員による審査の結果委託先を決定する。審査方法等については、本実施要領5のとおり。

 

実施スケジュール

1.実施要領等の公表

　令和3（2021）年2月17日（水曜日）

2.実施内容に関する質問の提出期限

　令和3（2021）年2月24日（水曜日）午後5時必着

3.質問に対する回答期限

　令和3（2021）年2月26日（金曜日）までに随時栃木県ホームページに公表する。

4.プロポーザル参加表明書の提出期限

　令和3（2021）年3月1日（月曜日）午後5時必着

5.企画提案書の提出期限

　令和3（2021）年3月11日（木曜日）午後5時必着

6.プレゼンテーション審査会

　令和3（2021）年3月17日（水曜日）予定

7.審査結果の通知

　令和3（2021）年3月24日（水曜日）以降

 

 実施要領等

•  栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県東健康福祉センター実施分）に係る公募型プロポーザル実施要領（PDF：262KB）
• 栃木県生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託（県東健康福祉センター実施分）仕様書（PDF：494KB）／別紙様式1（ワード：45KB）／別紙様式2（ワード：36KB）／別紙様式3（ワード：36KB）／別紙様式4（ワード：45KB）
• 参加表明書（ワード：30KB）
• 質問書（ワード：31KB）
• 応募資格誓約書（ワード：40KB）

 

提出書類

• 様式1号　応募申請書（ワード：38KB）
• 様式2号　実施計画書（ワード：33KB）
• 様式3号　経費積算書（エクセル：32KB）
• 様式4号　事業実績書（ワード：37KB）
• 様式5号　個人情報の管理体制について（ワード：37KB）
• 様式6号　その他提案事業の参考となる資料（ワード：37KB）

 

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