実証フィールドを提供する事業者を募集します（未来技術（AI,IoT,ロボット等））

栃木県では、Society5.0（超スマート社会）の実現の加速化に向けて、県内において未来技術の社会実装を促進するため、未来技術を活用した実証事業の実証フィールドを提供する事業者を募集します。

現在、1件の実証事業で実証フィールドの募集があります。
下記＜協力を募集する実証事業＞を御確認ください。（令和4年4月25日時点）

実証事業の募集案内ページ 

1 応募する事業所
未来技術(*)を活用した実証事業の実証フィールドを提供していただける事業者

未来技術とは、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット（ドローン含む）、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等をいいます。

 ＜実証フィールド提供のメリット＞
・未来技術による自社の生産性向上や高付加価値化の実現
・未来技術による地域課題の解決への貢献
・未来技術に対応した環境整備の実現
・人材確保に向けた企業PR

＜協力を募集する実証事業＞（令和4年4月25日時点）

実施企業名	実証事業名	事業概要	実証フィールドの要件	実証フィールド企業のメリット	実証フィールドの費用負担	問い合わせ期間
パナソニック（株）アプライアンス社 スマートライフネットワーク事業部 ビジュアル・サウンドビジネスユニット モノづくり革新センター	AI/IoTによるカメラ（画像）検査及びロットトレースシステム実証事業	資料（PDF：1,491KB）	製造業 (工場)	(1)品質ロスコストの低減 (2)生産工程の見える化 等	協議	-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜実証フィールド＞
実証フィールドとは、実証事業を実施する土地や建物等を指しますが、実証事業の内容によっては、人的な協力や設備等の使用、工場や店舗の改装等が必要になる場合があります。なお、実証事業に必要となる経費については、実証事業実施企業と実証フィールド提供事業者の協議により決定していただくことになります。（実証フィールド提供事業者向けの補助金（下記2）があります。）

＜応募方法＞
・実証フィールドの提供を検討する実証事業がある場合は、県産業政策課次世代産業創造室に御連絡ください。実証事業内容の説明や、実証フィールドの確認等をさせていただきます。（実証事業実施企業等が同行する場合があります。）
 ※すでに実証事業を実施する企業との調整が済んでいる場合は、その旨、お伝えください。
・上記確認等の後、実証フィールド提供の意思が決定しましたら、次の申請書を県産業政策課次世代産業創造室に提出してください。
 実証フィールド提供申請書 （PDF：63KB）/（ワード：19KB）

2 実証事業の実施経費への補助（実証事業促進支援事業費補助金）
〇対象者：実証フィールドを提供する事業者
〇対象経費：実証事業に要する経費（人件費、原材料費、改装費等）
〇対象額：10分の10以内（上限200万円）
※受付順に審査し、予算に達し次第、受付終了します。

＜補助金の申請方法＞
【重要】補助金に応募する場合、実証事業を実施する企業に対する支援の決定及び、その企業と実証フィールドを提供する事業者の連携が決定していることが必要になります。そのため、本補助金の申請の前に、県産業政策課次世代産業創造室にお問い合わせください。
・次の交付要領及び募集案内により、補助要件等について確認してください。
 交付要領（PDF：97KB）
 募集案内（PDF：212KB）
・上記確認後、補助金を申請することになった場合は、申請書類を県産業政策課次世代産業創造室に提出してください。（申請書類については、お問い合わせください。）

3 実証事業実施フロー図
(1) 実証事業実施企業の募集 〔随時募集。ただし、一定数に達した場合は募集を停止する場合があります。〕
(2) 応募企業の実証事業内容を確認（書類、ヒアリング）〔応募書類は、下に掲載しています。〕
(3) 実証事業実施企業を県に登録（支援の決定）
(4) 実証フィールドを提供する事業者を募集←このページによる募集はこの段階のものです。
(5) 実証事業実施企業と実証フィールド提供事業者の協議
(6) 協議が整った場合、補助金申請〔受付順に審査し、予算の範囲内となります。〕
(7) 交付決定後、実証事業実施
(8) 実証事業完了
※実証事業は県の予算年度に関する期間の制限はありませんが、補助金に関する経費は令和4年度中に執行する必要があります。

4 留意事項
・県は、応募いただいた実証事業の実施に向けた調整等の支援を行いますが、その実施を確約するものではありません。
・県は実証事業実施のための支援を行いますが、当該実証事業の遂行や成果には何らの責任を負いません。
・補助金は必ずしも活用できるとは限りません。（補助金がない場合でも実証フィールドを提供するか意向を確認します。）
・実証事業実施企業と実証フィールド提供事業者間の秘密保持や知的財産権等の権利・義務関係については、当事者間で協議し、決定することになります。（必要に応じて、専門家等の派遣・紹介等の支援を行います。）

〇事業案内チラシ（PDF：644KB）

（お知らせ）
県では、未来技術を活用した企業が県内に事業所を設置する場合の支援を行っています（案内ページ）。

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