事業承継支援補助金の公募について
1.事業の目的
県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う、専門家を活用した事業承継を支援します。
2.募集期間
- 令和4年5月20日(金)から令和4年11月30日(水)まで随時募集(予算額に達した段階で 募集終了)
3.事業の概要
- 事業実施期間 令和4年4月1日(金)から令和5年2月15日(水)まで
- 補助限度額 50万円
- 補助率 補助対象として認められる経費の2分の1以内
- 補助対象経費 事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費
(詳しくは公募要領を御覧ください。)
4.補助対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。(詳しくは公募要領を御覧ください。)
- (1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
- (2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。
- (3)みなし大企業でないこと
- (4)支援機関から推薦を受けていること
- (5)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと
- ①栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
- ②役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
- ③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
- ④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
- ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
- ⑥県税の滞納がある者
5.申請手続
(1)申請先
- 事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)
- 〒320-0806
- 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
- TEL 028-637-3725
- E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
(2)申請方法 郵送又はメール
※メールにより申請された場合、2~3日以内に事務局より返信いたします。
事務局よりメールが届かない場合、お手数ですが事務局までお問合せください。
(3)申請書類 公募要領を御覧ください。
6.交付決定後の手続
補助金の交付については、事業実施完了後、原則10日以内に実績の報告が必要となります。
実施した事業内容と費用内容を確認し、交付すべき補助金の額が確定した後、精算払いとなります。
- 提出書類 公募要領を御覧ください
- 報告期限 令和5年2月28日(火)17時必着
7.資料
・栃木県事業承継支援補助金交付申請書(様式第1)(ワード:35KB)
・補助事業計画書(様式第1(別紙1))(ワード:37KB)
・事業承継の概要書(様式第1(別紙2))(ワード:37KB)
・事業概要(申請者)(様式第1(別紙3-1))(ワード:39KB)
※M&Aの場合、事業概要(相手方)(様式第1(別紙3-2))(ワード:38KB)も必要です。
・誓約書(様式第1(別紙3))(ワード:41KB)
・推薦書(様式第1(別紙4))(ワード:37KB)
・栃木県事業承継支援補助金に係る補助事業実績報告書(様式第5)(ワード:36KB)
・支出内訳書(様式第5(別紙))(ワード:37KB)
8.Q&A
その他、ご不明点等ございましたら下記お問合せ先にメール等でお問合せください。
9.申請等お問合せ先