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更新日:2021年3月29日

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(第3弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について

※第3弾協力金の受付は終了しました。

(第1弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金についてはこちら

(第2弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金についてはこちら

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1 協力金の概要

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

2 対象期間

 2月8日(月)21時から2月21日(日)24時までの全14日間

3 支給額

 1店舗あたり 56万円

4 対象地域

 栃木県全域

5 対象店舗

 通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店(カラオケ店を含む)

※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合 等

6 申請要件

 以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 栃木県内に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗に係る食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること。
  • 令和3年2月4日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月21日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗において、通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年2月8日21時から令和3年2月21日24時までの全期間、5時から21時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。
  • 酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から20時までの間とすること。 
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
  • 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。
  • 「会話する=マスクする(カイワスルハマスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。
  • 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。

お問い合わせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金受付センター

電話番号:028-614-7200