（第4弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について

（変更後）
①令和3年8月2日（月曜日）20時から令和3年8月31日（火曜日）24時までの全30日間
②令和3年8月4日（水曜日）20時から令和3年8月31日（火曜日）24時までの全28日間
　※宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、日光市、小山市、真岡市の7市については、8月2日から実施していただくこととしておりますが、協力店舗拡大の観点から、やむを得ない理由等により、4日から開始する店舗も対象とします。
③令和3年8月8日（日曜日）20時から令和3年8月31日（火曜日）24時までの全24日間
　※まん延防止等重点地域に指定されたことに伴い、協力店舗拡大の観点から、やむを得ない理由等により、8日から開始する店舗も対象とします。

   ※緊急事態措置の要請期間は8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）であり、措置終了（9月12日（日曜日））まで継続して御協力いただくようお願いいたします。なお、9月1日（水曜日）から9月12日（日曜日）分は第5弾として支給しますので、別途申請願います。詳しくは、第5弾協力金をご覧ください。

（変更後）
対象期間①   宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、日光市、小山市及び真岡市の7市
対象期間②   県内全域
対象期間③   県内全域

※ 対象地域の詳細は、「2  対象地域及び協力金支給額」をご確認ください。

通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店等

※飲食の場を提供するキッチンカー等については、営業時間短縮要請の対象となると見解が示されました（８月２３日）。このため、イスやテーブルを自ら又はイベント主催者等が設置することで、飲食の場を提供するキッチンカー等は協力金の対象となります。なお、飲食の場を提供しないキッチンカー等は宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、営業時間短縮要請の対象とはなりません。

なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。

• テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、
  飲食の場を提供しないキッチンカー等
• 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
• ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
• 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合
• （8月8日から追加）ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合   等

以下の要件を全て満たす必要があります。

【全地域共通】

• 対象地域内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗に係る食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店及び喫茶店に係る許可に限る）に記載されている営業者であること。
• 対象期間より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年8月22日 令和3年8月31日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
• 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、対象期間の全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。
• 月次支援金（8月分）及び栃木県地域企業事業継続支援金の支給を受けていないこと。また、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（大規模施設・テナント用）の支給を受けている場合には、飲食店の床面積を自己利用部分面積から除いていること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
• 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。
• 「会話する＝マスクする（カイワスルハマスクスル）」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。
• 業種別ガイドラインを遵守すること。
• その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること。
• 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。

【緊急事態措置区域・まん延防止等重点地域・まん延防止等重点措置区域と同様の要請等を行う地域】

• 酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を行わないこと。
• 緊急事態措置が適用されている期間はカラオケ設備の利用を行わないこと。まん延防止等重点措置区域等の飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わないこと。
• 要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること。（休業した飲食の場を提供するキッチンカー等は除く）

【その他地域】

• 酒類の提供は、11時から19時までの間とすること。
• 要請期間中、営業時間を短縮していることを店舗又は店頭に掲示すること。 

支給額計算シート
※（様式2-1～4）のいずれか1つ

（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）

1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（緊急事態措置区域：4万円/日、まん延防止等重点措置区域等：3万円/日、その他地域：2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ

様式2-1   売上高方式/様式2-2   売上高減少額方式   （エクセル：41KB）、（PDF：171KB）
様式2-3   売上高方式（新規開店特例用）/様式2-4   売上高減少額方式（新規開店特例用）   （エクセル：43KB）、（PDF：175KB）

確定申告書の写し

（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）

1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（緊急事態措置区域：4万円/日、まん延防止等重点措置区域等：3万円/日、その他地域：2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ

（法人の場合）
・令和元年又は令和2年の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（両面）
（個人の場合）
・令和元年又は令和2年の確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書（1枚目、2枚目）（青色申告の場合のみ）

※確定申告書の控えは、税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものに限ります。

飲食業売上高が記載された当該店舗の売上帳簿等の写し

（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）

1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（緊急事態措置区域：4万円/日、まん延防止等重点措置区域等：3万円/日、その他地域：2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ

・令和元年又は令和2年8月の当該店舗の売上帳簿
（売上高減少額方式の場合は、令和3年8月の売上帳簿も必要となります。）

【新規開店特例に該当する場合】
・開店日から時短営業開始日の前日までの売上高が確認できる売上帳簿等

※税抜の売上高か税込の売上高か分かるように記載してください。

※事業所が1か所であり、飲食業以外の事業を行っておらず、確定申告書類（法人事業概況説明書や青色申告決算書）のみで、8月の売上高が把握できる場合は不要です。

・店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真等
   ※看板やのれんなどを店舗名が分かるように撮影してください。

・店舗の内観が分かる写真等
   ※厨房と食事スペースが分かるように撮影してください。

【飲食の場を提供するキッチンカー等】
・営業形態が分かる写真等（使用権限を有するイス又はテーブルを備えた飲食スペースが確認できるもの）
※公共のベンチのように、自ら又はイベント主催者が設置したものではないイス又はテーブルを利用する場合は対象とはなりません。

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・従来の営業時間が20時以降であることが分かるもの（看板、店舗又は店頭に掲示した案内、メニュー、ホームページの写し等）

・営業時間の短縮（又は終日休業）の状況（実施期間及び時短営業中の営業時間）が分かるもの（店舗又は店頭に掲示した案内、ホームページの写し等））

【緊急事態措置区域・まん延防止等重点措置区域等】
・時短営業中の酒類の提供をしていないことが分かるもの（店舗又は店頭に掲示した案内、ホームページの写し等）
・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用ができないことが分かるもの（店舗又は店頭に掲示した案内、ホームページの写し等）

【その他地域】
・酒類の提供時間が分かるもの（店舗又は店頭に掲示した案内、ホームページの写し等）

【飲食の場を提供するキッチンカー等】
・要請期間中の20時から5時までの間、県内で出店する予定であったことが分かるもの（イベントのチラシ、道路占有許可・使用許可等により常設された施設性を有することが確認できるもの）

※茂木町・那珂川町を除く23市町に店舗のある飲食店が対象期間①又は②で申請する場合は、期間中の酒類の提供の対応が異なるので、休業する場合を除き、8月7日までの状況と8月8日から8月31日までの状況いずれもが分かる書類を提出してください。

※茂木町に店舗のある飲食店が対象期間②又は③で申請する場合は、期間中の酒類の提供の対応が異なるので、休業する場合を除き、8月15日までの状況と8月16日から8月31日までの状況いずれもが分かる書類を提出してください。

※那珂川町に店舗のある飲食店が対象期間②又は③で申請する場合は、期間中の酒類の提供の対応が異なるので、休業する場合を除き、8月18日までの状況と8月19日から8月31日までの状況いずれもが分かる書類を提出してください。

開店日が分かる書類
（新規開店特例に該当する場合のみ）

1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（緊急事態措置区域：4万円/日、まん延防止等重点措置区域：3万円/日、その他地域：2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ

開業届出書の写しやチラシ、開店月の売上帳簿等

   参考様式：営業時間短縮のお知らせ（ワード：44KB）
  参考様式：営業時間短縮のお知らせ  （PDF：76KB）

   参考様式：営業時間短縮のお知らせ（ワード：54KB）
  参考様式：営業時間短縮のお知らせ  （PDF：87KB）

   参考様式：休業のお知らせ（ワード：40KB）
参考様式：休業のお知らせ（PDF：63KB）