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更新日：2022年4月23日

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（第8弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について

第8弾協力金の受付は終了しました。

◆重要なお知らせ

4月8日（金曜日）に発生したシステムトラブルのため、第8弾～第10弾協力金コールセンター（028-651-3707）にお電話がつながりにくい状況となっておりましたが、4月14日（木曜日）をもって復旧いたしました。ご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。協力金コールセンター、受付センターそれぞれのお問合せ先につきましては下記をご確認ください。

4月8日（金曜日）に発生したシステムトラブルのため、第8弾～第10弾協力金コールセンター（028-651-3707）にお電話がつながりにくい状況となっておりましたが、4月14日（木曜日）をもって復旧いたしました。ご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。協力金コールセンター、受付センターそれぞれのお問合せ先につきましては下記をご確認ください。

（第9弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金のサイトはこちら
令和4年3月1日午前9時から、インターネット申請の受付を開始します。（『4 申請方法及び受付期間』のインターネット申請用ホームページから申請してください。）
申請要領をアップしました。第7弾と異なる点もありますので、申請の際は必ずご一読いただきますよう、お願いいたします。
令和4年1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）までの間、県内全域がまん延防止等重点措置の区域となりました。栃木県による営業時間短縮等の要請に御協力いただいた飲食店等の皆様に対し、協力金を支給します。

とちまる安心認証店の皆様は、営業時間を20時まで短縮（又は休業）し、かつ、酒類の提供を自粛した場合に、各店舗の売上高に応じて1日当たり3万円から10万円を支給するAパターンと、営業時間を21時まで短縮し、かつ、酒類の提供を20時までとした場合に、1日当たり2.5万円から7.5万円を支給するBパターンのいずれかを選択いただきます。

	要請内容（とちまる安心認証店）	中小企業等の支給額
A	営業時間を5時から20時まで短縮（又は休業） ●酒類の提供は自粛	3～10万円／日
B	営業時間を5時から21時まで短縮 ●酒類の提供は20時まで	2.5～7.5万円／日

とちまる安心認証店以外の皆様は下記の要請を遵守お願いします。

	要請内容（とちまる安心認証店以外）	中小企業等の支給額
A	営業時間を5時から20時まで短縮（又は休業） ●酒類の提供は自粛	3～10万円／日

当協力金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられております。

1 協力金の概要

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

協力期間	(1)令和4年1月27日（木曜日）から令和4年2月20日（日曜日）までの全25日間 (2)令和4年1月28日（金曜日）から令和4年2月20日（日曜日）までの全24日間 (3)令和4年1月29日（土曜日）から令和4年2月20日（日曜日）までの全23日間営業時間等の短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を3種類としました。
対象地域	県内全域
対象店舗	食品衛生法上における営業の許可を受けている飲食店等（飲食店、喫茶店、キャバレー、カラオケボックス、結婚式場等）キッチンカー等については、イスやテーブルを自ら又はイベント主催者等が設置することで飲食の場を提供するキッチンカー等は、協力金の対象となります。（飲食の場を提供しないキッチンカー等は宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、営業時間短縮要請の対象とはなりません。） ※飲食の場を提供するキッチンカー等は、営業時間の短縮を要請される期間中20時から5時まで（とちまる安心認証店で21時に営業時間の短縮をする場合は21時から5時まで）の間、栃木県で出店予定がなければ対象となりません（イベントのチラシ、道路占有許可・使用許可等により施設性を有することが確認できるものが必要となります）。また、他の都道府県で営業時間短縮協力金を受給した場合も対象となりません。なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。営業の実態のない店舗テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、飲食の場を提供しないキッチンカー等自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合等
要請内容	とちまる安心認証店下記のA、Bのいずれかを選択することができます。 A：営業時間を5時から20時まで短縮（又は休業）　酒類の提供は自粛 B：営業時間を5時から21時まで短縮　酒類の提供は20時まで会食は同一グループ・同一テーブル原則4人以内とすることとちまる安心認証店以外営業時間を5時から20時まで短縮（又は休業）酒類の提供は自粛会食は同一グループ・同一テーブル原則4人以内とすること
申請要件	栃木県内に対象店舗を有する食品衛生法上における営業許可証に記載されている営業者であること。対象期間の始期より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が、対象期間の最終日以降であること。従来の営業時間及び営業時間の短縮（休業を含む。）の状況等が分かるよう、店舗又は店頭に表示すること。（休業した飲食の場を提供するキッチンカー等は除く）通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた飲食店等が、対象期間の全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）し、酒類の提供（利用者の持込みを含む）を自粛すること。また、通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていたとちまる安心認証店が、5時から21時までの間に営業時間を短縮し、酒類の提供（利用者の持込みを含む）を20時までとすること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。「会話する＝マスクする（カイワスルハマスクスル）」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。とちまる安心認証店（外部サイトへリンク）は、要請期間中、認証ステッカーを掲示すること。業種別ガイドラインを遵守すること。その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること。営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。追加書類の提出等の求めがあった場合は、これに応じ、協力すること。申請書類等の情報を、行政機関（税務当局、警察、国、市町等）の求めに応じ提供することに同意すること。申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の返還に応じるとともに加算金を支払うこと及び店舗名を公表することに同意すること。

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2 協力金支給額

協力金支給額＝［1日当たりの協力金額］×営業時間短縮に応じた日数

3 1日当たりの協力金額

※下記支給額計算シートもご活用ください。

A：20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行う場合の支給額計算シート（エクセル：61KB）

B：21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行う場合の支給額計算シート（エクセル：62KB）とちまる安心認証店のみ

※売上高とは、「飲食業の売上高」とし、消費税及び地方消費税を除いた額とします。

個人事業主・中小企業の場合【売上高方式】

A：20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行う場合

1日当たりの飲食業の売上高	1日当たりの協力金額
7万5,000円以下	3万円
7万5,000円超～25万円以下	1日当たりの売上高×0.4
25万円超	10万円

1日当たりの売上高＝前年又は前々年の1～2月の飲食業の売上高÷59（前々年の場合は60）

参考：協力金額（目安）早見表（20時まで時短／個人事業主・中小企業）（PDF：396KB）

B：21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行う場合　とちまる安心認証店のみ

1日当たりの飲食業の売上高	1日当たりの協力金額
8万3,333円以下	2.5万円
8万3,333円超～25万円以下	1日当たりの売上高×0.3
25万円超	7.5万円

1日当たりの売上高＝前年又は前々年の1～2月の売上高÷59（前々年の場合は60）

参考：協力金額（目安）早見表（21時まで時短／個人事業主・中小企業）（PDF：390KB）

※とちまる安心認証店はどの要請に応じるか選択することができますが、要請期間中、1日でもB（営業時間は5時から21時まで短縮、酒類の提供は20時まで）を選択すれば全期間1日当たりの協力金額はBとなります。

※通常21時より遅くまで営業していた飲食店が、要請期間中に「とちまる安心認証店」となった場合、「とちまる安心認証店」のステッカーを掲示した日からB（営業時間は5時から21時まで短縮、酒類の提供は20時まで）への変更が可能となります。（Bに変更した場合、1日当たりの協力金額は、ステッカーを掲示した日以降の全期間についてBとなります。）なお、変更せず引き続きAを選択することも可能です。

＊「とちまる安心認証店」の通知を受領した際は、速やかにステッカーを掲示すること。

大企業（中小企業等も選択可）【売上高減少額方式】

［1日当たりの協力金額］＝1日当たりの売上高減少額×0.4 上限について A：20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行う場合　→（上限）20万円 B：21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行う場合　→（上限）20万円又は 1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額

［1日当たりの協力金額］＝1日当たりの売上高減少額×0.4

上限について

A：20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行う場合

　→（上限）20万円

B：21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行う場合

　→（上限）20万円又は 1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額

1日当たりの売上高減少額＝［（令和2年の1～2月の売上高÷60）又は（令和3年の1～2月の売上高÷59）-（令和4年1～2月の売上高÷59）］
※1日当たりの売上高＝令和2年の1～2月の売上高÷60　又は　令和3年の1～2月の売上高÷59

参考：協力金額（目安）早見表（大企業）（PDF：532KB）

店舗ごとの支給額の求め方簡易フローチャート

20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行う場合

【20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮】店舗ごとの支給額の求め方簡易フローチャート（PDF：244KB）

21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行う場合

【21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮】店舗ごとの支給額の求め方簡易フローチャート（PDF：245KB）

キッチンカーにおいては自動車ごとに算定します。

4 申請方法及び受付期間

申請方法

インターネット申請

　受付開始　：　令和4年3月1日（火曜日）午前9時～
　こちらをクリックし、申請用ホームページにお進みください（外部サイトへリンク）。

　＊令和4年4月22日（金曜日）午後11時59分までに送信を完了してください。

郵送による申請

   郵送による申請の受付開始は2月21日（月曜日）となります。
   申請書類を次の宛先に、簡易書留など追跡ができる方法で郵送してください。
   なお、4月22日（金曜日）までの消印有効です。

（宛先）〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町4-1
第8弾栃木県協力金受付センター

受付期間

2月21日（月曜日）～4月22日（金曜日）（消印有効）
ただし、インターネットの受付は3月1日（火曜日）からとなります。

5 申請書類

（第8弾）栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金申請要領（ワード：63KB）をご確認の上、下記書類を提出してください。
なお、店舗ごとの申請になりますので、複数店舗がある場合は個別に書類をご用意ください。

	申請書類	備考
1	申請書類チェックリスト	申請書類チェックリスト（エクセル：27KB）、（PDF：287KB） ※電子申請の場合は不要です。
2	支給申請書（様式1）	支給申請書（エクセル：46KB）、（手書き用はこちら（PDF：145KB）） ※参考：ゆうちょ銀行の支店名・支店コード・口座番号の確認方法（PDF：149KB）
3	支給額計算シート ※（様式2、3）のいずれか1つ（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）	1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（Aパターンの場合3万円、Bパターンの場合2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ A：20時まで（酒類の提供は自粛）の営業時間短縮を行った場合（エクセル：61KB）、（PDF：178KB）様式2-1 売上高方式/様式2-2 売上高減少額方式様式2-3 売上高方式（新規開店特例用）/様式2-4 売上高減少額方式（新規開店特例用） B：21時まで（酒類の提供は20時まで）の営業時間短縮を行った場合（エクセル：62KB）、（PDF：179KB）様式3-1 売上高方式/様式3-2 売上高減少額方式様式3-3 売上高方式（新規開店特例用）/様式3-4 売上高減少額方式（新規開店特例用）
4	本人確認書類の写し（個人の場合のみ）	運転免許証、パスポート、保険証の写し等いずれか1点
5	振込先の通帳の写し	「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること ※申請者本人（法人の場合は当該法人）の口座に限ります。 ※通帳の表紙と1枚目の見開きページ（上下）をコピーして添付してください。（インターネットバンキングは、上記の情報がわかるサイトのページ）
6	確定申告書類の写し（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）	1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（Aパターンの場合3万円、Bパターンの場合2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ「1日当たりの飲食業の売上高」に用いた期間が含まれる事業年度について、下記を提出してください。（法人の場合）・確定申告書別表一の控え・法人事業概況説明書（両面）（個人の場合）・確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書（1枚目、2枚目）（青色申告の場合のみ）確定申告書の控えは、税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものに限ります。
7	飲食業の売上高が記載された当該店舗の売上帳簿等の写し（売上高方式で下限額の協力金を申請する場合は不要です）	1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（Aパターンの場合3万円、Bパターンの場合2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ「1日当たりの飲食業の売上高」に用いた期間が含まれる事業年度について、下記(1)～(3)を提出してください。 (1)令和3年1～2月又は令和2年1～2月の当該店舗の売上帳簿等（平成31年1～2月の飲食業の売上を用いて「1日当たりの飲食業の売上高」を計算する場合は、平成31年1～2月の当該店舗の売上帳簿等） (2)令和3年1～2月又は令和2年1～2月に罹災し、平成31年1～2月の売上を用いて「1日当たりの飲食業の売上高」を計算する場合は、当該罹災証明書 (3)売上高減少額方式の場合は、令和4年の1～2月の当該店舗の売上帳簿等（新規開店特例に該当する場合） (1)開店日から営業時間短縮開始日の前日までの売上高が確認できる売上帳簿等（注意）店舗が1か所であり、飲食業等以外の事業を行っておらず、確定申告書類（法人事業概況説明書や青色申告決算書）のみで、対象期間の売上高が把握できる場合は不要です。
8	営業許可証の写し	対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証の写し
9	店舗の外観全体及び内観の写真等	店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真等 ※看板やのれんなどを店舗名が分かるように撮影してください。店舗の内観が分かる写真等 ※厨房と食事スペースが分かるように撮影してください。【飲食の場を提供するキッチンカー等】・営業形態が分かる写真等（使用権限を有するイス又はテーブルを備えた飲食スペースが確認できるもの） ※公共のベンチのように、自ら又はイベント主催者が設置したものではないイス又はテーブルを利用する場合は対象とはなりません。
10	従来の営業時間及び営業時間短縮の状況が分かる書類	下記(1)～(3)のすべてを確認できる書類 (1)従来の営業時間 (2)営業時間の短縮の状況 (3)酒類の提供の有無や提供時間例：県のホームページからダウンロードし、店舗又は店頭で掲示した「営業時間短縮のお知らせ」のコピー、ホームページの写しなど
11	開店日が分かる書類（新規開店特例に該当する場合のみ）	1店舗当たり1日当たりの協力金額の下限（Aパターンの場合3万円、Bパターンの場合2.5万円）より多い金額で申請する場合のみ開業届出書の写しやチラシ、開店月の売上帳簿等
12	とちまる安心認証店であること分かる書類（とちまる安心認証店のみ）	とちまる安心認証審査結果通知書の写し（または、店舗に掲示したステッカーの写し＊番号や日付が読み取れるもの）
13	キッチンカー等の状況に関する書類（キッチンカーのみ）	(1)キッチンカーの自動車登録番号がわかるもの (2)営業時間の短縮を要請される期間中、20時から5時まで（とちまる安心認証店で21時に営業時間の短縮をする場合は21時から5時まで）の間、栃木県で出店予定があることを確認できるもの例：出店を予定していたイベントのチラシ、道路占有許可・使用許可等出店予定及び施設性を有することが確認できる資料