創業プロデューサー事業業務公募型プロポーザルの実施について

　栃木県（執行団体：（公財）栃木県産業振興センター）では、活性化を図る意欲の高い商店街等に対して、市町、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくりや創業の面的な広がりを促進する「創業プロデューサー」を派遣し、創業者の定着率の向上及び伴走的なサポート体制の構築を図ります。
　つきましては、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 業務概要

（１）業務名
　　創業プロデューサー事業業務委託
（２）委託業務の内容
　　別添「創業プロデューサー事業業務委託仕様書」のとおり
（３）委託先数
　　派遣先となる1地域につき1者とする。
　　なお、1者が請け負う対象範囲は契約候補者と（公財）栃木県産業振興センターとの協議により、別途決定する。
（４）委託期間
　　契約締結日から令和5(2023)年3月3日（金曜日）まで
（５）委託費
　　指定地域は以下の3地域であり、1箇所について3,534,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
　　①栃木市（PDF：427KB）

　　②佐野市（PDF：476KB）

　　③下野市・上三川町（PDF：510KB）

　　※それぞれの市町名をクリックすると各市町の事業実施計画がご覧頂けます。

2 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
※ 複数者が協力して参加する場合、構成員全てが（１）から（５）までを満たす必要がある。
※ 技術士、一級建築士等の法令に基づく特別な資格の有無を問わない。
※ 複数者が協力して参加した場合、契約相手方は代表者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）公募開始日から契約締結日までの期間に、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（３）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。

3 応募スケジュール

（１）実施要領等の公表
　　令和4(2022)年4月27日（水曜日）
（２）プロポーザル参加届の提出期限
　　令和4(2022)年5月13日（金曜日）17時まで
（３）実施内容等に関する質問提出期限
　　令和4(2022)年5月18日（水曜日）17時まで
（４）質問に対する回答
　　令和4(2022)年5月23日（月曜日）
（５）企画提案書の提出期限
　　令和4(2022)年5月27日（金曜日）正午まで
（６）選考審査会の実施
令和4(2022)年6月6日（月曜日）
（７）審査結果の通知・公表
令和4(2022)年6月中旬