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更新日:2021年5月21日

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新型コロナウイルス感染症対策融資に係る利子補給事業について

県では、感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策融資」を利用する中小企業者に対し利子補給事業を実施いたします。

1  支援内容

県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策融資)」

  一般貸付 伴走支援型貸付
融資対象者

原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの

⑴  新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3%以上減少する見込みであるもの

⑵  新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3%以上減少する見込みであるもの

⑶  信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日20171023中庁第1号)に定める危機関連保証を利用するもの(特例中小企業者)

次の ⑴ から ⑶ のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)。

⑴  信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)

⑵  信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)(注1)

⑶  信用保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)(注2)

注1:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。

注2:本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023 中庁第1号)を適用しないものとする。
資金使途 経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金
融資限度額 4,000万円 4,000万円
融資期間 1年超10年以内(うち据置期間2年以内) 10年以内(うち据置期間5年以内)
融資利率

1.2%以内(保証付き責任共有制度対象外)

1.4%以内(保証付き責任共有制度対象)

申込先 銀行、信用金庫、信用組合または商工中金

利子補給

内容 当初1年分の利子を補給します(遅延損害金を除く。)。
対象者

新型コロナウイルス感染症対策融資を利用した中小企業者

(令和3年6月1日以降に保証承諾を受けたものに限る。)

既に当資金を利用している事業者は、借換いただくことで利子補給の対象となります。

要綱・チラシ等

申込に必要な書類

共通 県税の滞納がないことを証する書面
許可証等の写し(許可業種の場合)

キャッシュバック方式による利子補給を受ける場合:委任状及び振替承諾書(ワード:34KB)

一般貸付 融資対象⑴の場合:営業状況調書(別記様式10-3)(ワード:39KB)
融資対象⑵の場合:営業状況調書(別記様式10-4)(ワード:44KB)

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に該当する場合:市町村長の認定書

認定書を提出する場合は、営業状況調書の提出を省略できるものとする。

伴走支援型貸付 信用保険法第2条第5項第4号、同条同項第5号又は同条第6項の規定による市町村長の認定書
経営行動計画書(保証協会所定様式)

2 問合せ先

栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当

TEL:028-623-3181

 

お問い合わせ

経営支援課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp