重要なお知らせ
ホーム > 産業・しごと > 商工業・企業立地 > 販路開拓・経営支援 > 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた中小企業への支援策について > 新型コロナウイルス感染症対策融資に係る利子補給事業について
更新日：2021年5月21日
ここから本文です。
県では、感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策融資」を利用する中小企業者に対し利子補給事業を実施いたします。
| 一般貸付 | 伴走支援型貸付 | |
| 融資対象者 |
原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの ⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3％以上減少する見込みであるもの ⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3％以上減少する見込みであるもの ⑶ 信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日20171023中庁第1号）に定める危機関連保証を利用するもの（特例中小企業者） |
次の ⑴ から ⑶ のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体（ただし、県内に事業所等を有するものに限る）。 ⑴ 信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（注1） ⑵ 信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定（売上高等減少率が15％以上のものに限る。）（注1） ⑶ 信用保険法第2条第6項の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（注1）（注2） 注1：保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。 注2：本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023 中庁第1号）を適用しないものとする。 |
| 資金使途 | 経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金 | |
| 融資限度額 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 融資期間 | 1年超10年以内（うち据置期間2年以内） | 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 融資利率 |
1.2％以内（保証付き責任共有制度対象外） 1.4％以内（保証付き責任共有制度対象） |
|
| 申込先 | 銀行、信用金庫、信用組合または商工中金 | |
| 内容 | 当初1年分の利子を補給します（遅延損害金を除く。）。 |
| 対象者 |
新型コロナウイルス感染症対策融資を利用した中小企業者 （令和3年6月1日以降に保証承諾を受けたものに限る。） |
| 共通 | 県税の滞納がないことを証する書面 |
| 許可証等の写し（許可業種の場合） | |
|
キャッシュバック方式による利子補給を受ける場合：委任状及び振替承諾書（ワード：34KB） |
|
| 一般貸付 | 融資対象⑴の場合：営業状況調書（別記様式10-3）（ワード：39KB） |
| 融資対象⑵の場合：営業状況調書（別記様式10-4）（ワード：44KB） | |
|
セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に該当する場合：市町村長の認定書 認定書を提出する場合は、営業状況調書の提出を省略できるものとする。 |
|
| 伴走支援型貸付 | 信用保険法第2条第5項第4号、同条同項第5号又は同条第6項の規定による市町村長の認定書 |
| 経営行動計画書（保証協会所定様式） |
栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当
TEL:028-623-3181
お問い合わせ
経営支援課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3181
ファックス番号：028-623-3340
Email：keiei@pref.tochigi.lg.jp