新型コロナウイルス感染症対策融資に係る利子補給事業について

原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの

⑴  新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3％以上減少する見込みであるもの

⑵  新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3％以上減少する見込みであるもの

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体（ただし、県内に事業所等を有するものに限る。）

⑴  信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けていること（注1）

⑵  信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、かつ次のいずれかに該当すること（注1）

 ア  売上高等減少率が15％以上であること

 イ  売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

⑶  次のいずれかに該当すること（注1）（注2）

 ア  最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること

 イ  最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

注1：保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。

1.2％以内（保証付き責任共有制度対象外）

1.4％以内（保証付き責任共有制度対象）

新型コロナウイルス感染症対策融資を利用した中小企業者

（令和3年6月1日以降に保証承諾され、令和4年3月31日までに融資実行されたものに限る。）

キャッシュバック方式による利子補給を受ける場合：委任状及び振替承諾書（ワード：34KB）

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に該当する場合：市町村長の認定書

（認定書を提出する場合は、営業状況調書の提出を省略できるものとする。）