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更新日:2022年1月31日
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県では、感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策融資」を利用する中小企業者に対し利子補給事業を実施いたします。
一般貸付 | 伴走支援型貸付 | |
融資対象者 |
原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの ⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3%以上減少する見込みであるもの ⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3%以上減少する見込みであるもの ⑶ 信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日20171023中庁第1号)に定める危機関連保証を利用するもの(特例中小企業者) |
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体(ただし、県内に事業所等を有するものに限る。) ⑴ 信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること(注1) ⑵ 信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること(注1) ア 売上高等減少率が15%以上であること イ 売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること ⑶ 次のいずれかに該当すること(注1)(注2) ア 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること イ 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること 注1:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。 注2:保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(いずれも一般分に限る。)に限る。 |
資金使途 | 経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金 | |
融資限度額 | 6,000万円 | 6,000万円 |
融資期間 | 1年超10年以内(うち据置期間2年以内) | 10年以内(うち据置期間5年以内) |
融資利率 |
1.2%以内(保証付き責任共有制度対象外) 1.4%以内(保証付き責任共有制度対象) |
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申込先 | 銀行、信用金庫、信用組合または商工中金 |
内容 | 当初1年分の利子を補給します(遅延損害金を除く。)。 |
対象者 |
新型コロナウイルス感染症対策融資を利用した中小企業者 (令和3年6月1日以降に保証承諾され、令和4年3月31日までに融資実行されたものに限る。) |
共通 | 県税の滞納がないことを証する書面 |
許可証等の写し(許可業種の場合) | |
キャッシュバック方式による利子補給を受ける場合:委任状及び振替承諾書(ワード:34KB) |
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一般貸付 | 融資対象⑴の場合:営業状況調書(別記様式10-3)(ワード:39KB) |
融資対象⑵の場合:営業状況調書(別記様式10-4)(ワード:44KB) | |
セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に該当する場合:市町村長の認定書 (認定書を提出する場合は、営業状況調書の提出を省略できるものとする。) |
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伴走支援型貸付 | 信用保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町村長の認定書 ~融資対象⑴、⑵の場合 |
経営行動計画書(保証協会所定様式) | |
売上高減少要件確認書(保証協会所定様式)~融資対象⑵イ、⑶の場合 |
栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当
TEL:028-623-3181
お問い合わせ
経営支援課
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