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更新日:2021年12月17日

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「南米への移住の歴史等に関するデジタルブック原稿作成」業務委託公募型プロポーザルの実施について

1 業務の概要

(1) 業務名

 「南米への移住の歴史等に関するデジタルブック原稿作成」業務

(2)業務の目的

 移民1、2世の高齢化が進む中、県人会の運営は2世が中心となっており、3世以降の世代交代が進んでいない。若い会員は日本、特に彼らのルーツである本県に接する機会が減少しており、郷土愛や誇り等が薄れ、将来の県人会活動の担い手育成に課題がある状況である。

 当該業務においては、本県から南米への移住の歴史や、移住先での先人の経験等をまとめたデジタルブックを作成することで、海外移住者の子孫に先人の功績を継承するとともに、県民の海外移住者に対する理解を深め、ひいては、県人会活動の活性化及び将来的な両者の相互理解・相互交流につなげることを目的とする。

(3) 業務の内容 

 別添「南米への移住の歴史等に関するデジタルブック原稿作成」業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり

(4) 予定契約期間

 契約締結日から令和4(2022)年2月28日(月曜日)まで

(5) 委託契約金額の上限

 2,329,250円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 プロポーザルに参加するために必要な資格

 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者と決定された者であること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく、指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

 

3 実施スケジュール

ア 実施要領等の公表 令和3(2021)年12月17日(金曜日)

イ 実施内容等に関する質問受付期限 令和3(2021)年12月22日(水曜日)17時必着

ウ 質問に対する回答 令和3(2021)年12月24日(金曜日)

エ 参加表明書の提出期限 令和3(2021)年12月28日(火曜日)17時必着

オ 企画提案書の提出期限 令和4(2022)年1月7日(金曜日)17時必着

カ 審査結果の通知・公表 令和4(2022)年1月中旬

 

4 要領等

お問い合わせ

国際課 国際戦略推進担当地域外交チーム

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-2194

ファックス番号:028-623-2199

Email:senryaku@pref.tochigi.lg.jp

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