台湾における県産農産物プロモーション業務委託公募型プロポーザルの実施について

趣旨

台湾における県産農産物プロモーション業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

事業の目的

台湾は、令和4年2月21日付けで、平成23年の東日本大震災（原発事故）に伴う本県を含む規制対象5県（福島県、茨城県、群馬県及び千葉県）の食品（酒類を除く）に係る輸入規制を緩和した。本県の農産物の速やかな輸出再開に向けて、現地バイヤーの招へい、高雄国際食品見本市への出展及び現地消費者向けの現地マーケットの特徴に対応した取組を展開し、プロモーションを実施する。

業務内容

別紙台湾における県産農産物プロモーション業務委託仕様書のとおり。

業務の履行期間

契約日から令和5(2023)年3月10日（金曜日）まで

契約金額の上限

11,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

参加資格要件

参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1 項に該当しないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

（3）参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）海外における農産物の輸送、販売又は販売促進活動を実施した実績があること。

（5）国税及び都道府県税を滞納していないこと。

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

実施スケジュール

日時	内容
6月24日（金曜日）	業務委託の公募開始
7月5日（火曜日）午後3時	質問書の提出期限
7月7日（木曜日）まで	質問書への回答
7月8日（金曜日）午後3時	参加表明書の提出期限
7月18日（月曜日）午後3時	企画提案書の提出期限
7月21日（木曜日）	プロポーザル審査会
7月27日（水曜日）まで	選考結果通知