米国における牛肉等販路開拓プロモーション業務委託公募型プロポーザルの実施について

米国における牛肉等販路開拓プロモーション業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1 業務の概要
（1）業務名
米国における牛肉等販路開拓プロモーション業務

（2）業務目的

米国においては、これまで牛肉（とちぎ和牛）のプロモーションを実施し、現地実需者や消費者への認知拡大及び購買意欲喚起を図ってきた。そうした中、令和3年度は国際見本市に出展し、現地実需者とつながることができた。今年度は、当該実需者をはじめとする現地実需者から牛肉（とちぎ和牛）を中心とした本県産農産物の取り扱いにかかる課題や要望、条件等を聞き取り、輸入事業者の商談を支援することで販路拡大につなげる。

（3）業務内容
別添「米国における牛肉等販路開拓プロモーション業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
契約日から令和5(2023)年3月10日（金曜日）まで

（5）契約金額の上限
8,018,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2 参加資格要件
参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4第1項に該当しないこと。

（2）参加表明日時点で、確定している決算を有していること。

（3）国税及び都道府県税を完納していること。ただし、日本拠点を持たない海外法人においては、本国において国税を完納していること。

（4）法令等により物品の販売、役務の提供に許可、資格、届出等が義務づけられているものについては、その許可を有していること。

（5）海外における農産物の輸送、販売又は販売促進活動を実施した実績があること。

（6）民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。

（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3 実施スケジュール