栃木県水田農業構造改革ビジョン2020～担い手減少時代における水田農業のあり方～

県では、担い手が急激に減少していく中、本県農地の8割を占める水田の生産力を維持し、収益性の高い水田農業の実現を図るため、『栃木県水田農業構造改革ビジョン2020～担い手減少時代における水田農業のあり方～』を策定し、本県水田農業の10年後の目指す姿と今後進めるべき対策を示すこととしました。

 

栃木県水田農業構造改革ビジョン2020～担い手減少時代における水田農業のあり方～（PDF：3,076KB）

 

ビジョンの概要

本県における農業構造の変化

• 直近15年で農業経営体数は4割以上減少
• 大規模な経営体が増加傾向にあるが、10ha未満の経営体は大幅に減少しており、将来は、更なる大規模化の促進や担い手不足地域における新たな対策が必要

基本方針

実質化された人・農地プランを基本に、「人」と「農地」と「作物」を最適に組み合わせた効率的で収益性の高い水田農業構造を確立する。また、担い手不足地域においては「とちぎ広域営農システム」を構築する。

10年後の目指す姿

• 中心的経営体6,500経営体
• 農地集積率80％
• 産出額：米麦等693億円、園芸1,300億円、畜産1,320億円
• 作付面積：主食用米45,000ha、輸出用米500ha、飼料用米10,000ha、麦類15,000ha、大豆5,000ha、水田における露地野菜2,750ha

主な推進方策

• 大規模な担い手の育成：個別経営体の規模拡大の促進、広域エリアを担う集落営農組織や出資型法人の育成
• 担い手への農地の集積・集約化：人と農地と作物の最適な組合せの実現のための話合いの促進や営農モデルの育成
• 需要に応じた作物生産と効率的な水田活用：露地野菜のメガ産地の育成、麦大豆の本作化等による効率的な生産の確立

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