【令和３年４月１日以降】経営事項審査の審査基準等の改正について

　建設業法施行規則等の改正に伴い、令和3年4月1日以降から経営事項審査における様式・審査基準（審査項目）等が改正されます。（改正の概要については、「経営事項審査の主な改正事項（令和3年4月1日改正）（外部サイトへリンク）」をご覧ください。)

1 技術職員有資格区分の追加について

　監理技術者を補佐する資格を有する者（監理技術者補佐）について、対象となる業種につき4点加点（最大2業種）。

2 建設業の経理の状況に係る改正

　公認会計士等数の算出にあたって算入できる者を以下の通り改正。

1.公認会計士及び税理士について、それぞれ士として登録されていることを前提に公認会計法第28条の規定による研修又は所属税理士会が認定する研修を受講した者に限定。

2.1級登録経理試験に合格した者について、1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者若しくは1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者に限定。

3.2級登録経理試験に合格した者について、2級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者若しくは2級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者に限定。

平成28年度以前に1級又は2級の登録経理試験に合格した者であっても、令和5年3月末までの間は、引き続き経審上評価対象となります。
※経理処理の適性を確認できる者の要件についても、（1）に該当する者となります。

3 法定外労働災害補償制度の加入を証明する書類に係る改正

　中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても、評価対象となる補償制度の要件を満たしている場合は、新たに加点対象とする。

4 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る改正（新設）

　1.審査基準日前1年間のうちに常勤の技術者（監理技術者・主任技術者になる資格を有する者、一級・二級技士補）がCPD単位を取得した場合、その単位数を加点対象とする。

　2.審査基準日前3年間のうちに常勤の技能者（建設工事の施工に従事した者※施工管理のみに従事する者を除く）が認定能力評価基準により受けた評価（技能レベル）が1以上向上した場合、その人数を加点対象とする。

5 再審査について

　上記改正に伴う再審査を希望する方について、次の期間に手数料無料で受付します。

1.再審査の受付期間：令和3年4月1日～7月29日（改正の日から120日）

2.再審査の対象：再審査申請日において、現在お持ちの「経営規模等評価結果通知書・総合評定値結果通知書」の有効期限内であること。（審査基準日から1年7か月以内）

3.再審査における申請書記載上の注意事項

　再審査において、通常の審査と申請書の記載内容が異なる点は次のとおりです。

•「様式第二十五号の十四 本紙」1ページ 項番「05」の「申請等の区分」は「4」を記入してください。

•「様式第二十五号の十四 本紙」2ページの「審査結果の通知番号」、「審査結果の通知の年月日」、「再審査を求める事項」、「再審査を求める理由」を必ず記入してください。

•上記「2.」の「再審査を求める事項」は、「令和3年4月1日施行の改正に係る事項」と記入し、「再審査を求める理由」は、「制度改正のため」と記入してください。

•本改正に伴う総合評定値の変化が見込まれない場合、再審査を受審することはできません。

 

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