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更新日:2016年1月27日

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平成28年2月改正等の概要(平成28年2月1日運用開始)について

 改正品確法等を踏まえ、インフラ等の品質確保と建設業の担い手の育成・確保を実現するため、総合評価落札方式及び低入札価格調査制度等を見直すとともに、工事費(委託費)内訳書の取扱いを統一するため、要領等を制定するなどの改正を行いました。

1 総合評価落札方式の見直し関係 

  •  県が発注する建設工事の総合評価落札方式に施工体制確認審査を導入し、建設工事関連業務委託(指名競争入札)の総合評価落札方式に履行確実性確認審査を導入しました。
     上記審査の導入に伴い新たな総合評価落札方式の評価点(施工体制評価点及び履行確実性評価点)を設定しました。
     また、価格点の算出方法を変更しました。

2 低入札価格調査制度の見直し関係

  •  重点調査提出書類の提出期限の短縮、書類の追加を行い、特別重点調査提出書類の追加などを行いました。

3 工事費(委託費)内訳書の取扱い関係

  •  低入札価格調査制度が適用される建設工事の競争入札について、当該内訳書の不備により無効又は失格とする基準を明確化しました。

4 適用時期

  •  平成28年2月1日以後に入札公告又は指名通知をするものから適用します。

5 改正後の要領・運用等

お問い合わせ

監理課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階

電話番号:028-623-2389

ファックス番号:028-623-2392

Email:kanrika@pref.tochigi.lg.jp

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