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更新日:2019年11月8日

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令和元年台風第19号に伴う解体工事業登録の特例措置等について

令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

この度の台風第19号に伴う災害の発生を受け、解体工事業登録等について、特例措置を設けることとなりましたので、お知らせします。

登録の有効期限の延長について

 特定被災地域内に主たる営業所を有する解体工事業登録業者については、令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に登録の有効期間が満了するものに限り(令和元年10月9日までに更新を受けた場合を除く)、満了日を令和2年3月31日に延長します。                                                                                                                                  なお、特例措置を受けるにあたっての手続きは不要ですが、有効期間切れとならないようご注意ください。また、特例措置を希望しない場合は、通常どおり申請を行うことも可能です。


  特定被災地域外に主たる営業所を有する方が台風第19号の被害を受けられた場合(直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断によって所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む)は、理由を記載した書面により延長の申出を行うことで(既に有効期間を満了している場合も含む)、指定の期日まで満了日の延長が可能となる場合があります。

 変更等の届出について

  台風第19号により、変更等の届出を期限までに行うことができなかった方については、その期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までに到来するものに限り、令和2年1月31日までに届出を行えば、行政上及び刑事上の責任を問わないものとします。

特定被災地域とは?

 台風第19号に際し災害救助法が適用された市町村の区域をいい、栃木県内では、真岡市・芳賀町・益子町・野木町を除く21市町が対象となります。

お問い合わせ

監理課 建設業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階

電話番号:028-623-2390

ファックス番号:028-623-2392

Email:kanrika@pref.tochigi.lg.jp