コンテナを利用した建築物の取扱いについて

 　継続的にコンテナを倉庫として使用し、随時かつ任意に移動できない場合には、建築基準法第２条第一号に規定する「建築物」に該当するため、建築基準法に基づく建築確認申請が必要となります。

　この場合、建築基準法第20条（構造耐力）、同法第37条（建築材料の品質）等の規定に適合させる必要があります。

　また、用途地域内の建築制限により、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内では、原則的に、コンテナを倉庫として設置することは出来ません。

 

　なお、建築基準法に関するお問い合わせについては、所管する土木事務所、または、各特定行政庁までお願いします。

 

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