本県は、関東地方北部に位置する内陸県で、首都東京からは60〜160�qの範囲にある。面積は6,408.28�q２（全国20位）で、東西約84�q、南北約98�qとほぼ楕円形である。全国面積の約1.7％を占め、関東の都県中、最も広大な県である。現在、49市町村(12市35町2村)で構成されている。
　県土は、地形上大きく三つの地域に分けることができる。その一つは、北西部山岳地帯で、白根山をはじめ、男体山、女峰山などがそびえ、太平洋側と日本海側の分水嶺を形成している。もう一つは、なだらかな丘陵である八溝山地帯で、県東部、茨城県境に沿って南北に伸びている。さらに、これらの両山地にはさまれ、南に開いた平地が中央平野部で、北から白河丘陵、那須野が原扇状地、塩那丘陵地が連なり、南の平野部へと続いている。
　県内を流れる河川は、概ねその源を北西部山岳地帯に発し、鬼怒川（124.8km)、渡良瀬川（55.8km) は、南流して利根川に合流し、那珂川（118.5km) は東折して茨城県の那珂湊から太平洋に注いでいる。
　代表的な湖沼としては、日光の中禅寺湖(11.49�q２）や湯の湖（0.35�q２）等があり、貴重な水源となっている。

【県勢図】

(1)　経済
　県内経済は、順調な成長を続けてきたが、バブル経済の崩壊により4年度にマイナス成長となった。5年度、7年度及び8年度はプラス成長であったが、9年度以降はマイナス成長となった。
　12年度の県内総生産額（名目値）は、8兆1,078億円（対前年度比1.6％）となり、プラス成長となった。
　本県の産業構造を県内総生産の構成比から見ると、全国と比較して第２次産業、特に製造業の割合が極めて高いことが特徴となっている。

【県内総生産の構成比（12年度）】　【 国内総生産の構成比（12年）】

(2) 県民所得
　12年度における本県の県民所得は、6兆4,423億円で、前年度に比べ2.1％増加した。
　また、一人当たりの県民所得は321万3千円で、前年度に比べ2.4％増加した。一人当たりの国民所得（299万9千円）に対する割合は107.2％となり、国の水準を上回っている。

【一人当たり県民所得と国民所得の推移】

　県土の利用状況は、13年10月現在、北西部や東部の山地を中心に森林が35万2,800ha（県土の55.1％)、中央部から南部を中心として農用地が13万2,400ha（20.7％)、鉄道や主要国道沿いに住宅地、工業用地等の宅地が4万6,600ha（7.3％）となっている。
　土地利用の推移を見ると、本県が首都圏に位置し、交通網の整備（新幹線、高速道路等）が図られていることにより、農用地、林地から宅地等への転換が見られ、都市化が進展してきている。

【土地利用の推移】

　本県の水需要は、年々増加しており、昭和60年には年間総需要量26億1,300万m３であったものが、10年には26億9,100万m３となっている。
　その伸びは、近年、緩やかになってきており、用水によって状況に違いがあるものの、全体としては横ばい傾向で推移していくものと考えられる。
　10年の用途別水需要は、農業用水が22億6,100万m３で全体の84.0％、工業用水が1億6,200万m３で6.0％、水道用水が2億6,800万m３で10.0％となっている。

【水需要の推移】