第9部 資料編

 

T 環境保全行政組織等

 

県の環境保全行政の組織体制

 

市町村の環境行政組織


(16年4月1日現在)

市町村 環境行政担当部課
電  話
宇都宮市 環境部 環境企画課 028-632-2404
足利市 産業環境部 環境推進課 0284-20-2151
栃木市 市民生活部 環境課 0282-21-2601
佐野市 市民生活部 環境衛生課 0283-20-3012
鹿沼市 環境対策部 環境課 0289-65-1064
日光市       市民生活課 0288-54-1111
今市市 経済部 環境課 0288-21-5152
小山市 市民生活部 環境課 0285-22-9284
真岡市 産業環境部 環境課 0285-83-8127
大田原市 民生部 生活課 0287-23-8706
矢板市 市民福祉部 環境課 0287-43-6755
黒磯市 市民環境部 環境課 0287-62-7141
上三川町       生活環境課 0285-56-9133
南河内町       住民生活課 0285-48-2346
上河内町       生活環境課 028-674-3131
河内町      生活環境課 028-673-3232
西方町       保健福祉課 0282-92-0306
粟野町       環境水道課 0289-85-2247
足尾町       住民環境課 0288-93-3111
二宮町       福祉保健課 0285-74-5021
益子町   住民課 0285-72-8101
茂木町       保健衛生課 0285-63-5628
市貝町       町民課 0285-68-1114
芳賀町       環境対策課 028-677-6041
壬生町 民生部 保健課 0282-81-1834
石橋町      生活環境課 0285-52-1118
国分寺町       住民生活課 0285-40-5556
野木町       環境交通課 0280-57-4131
大平町       住民生活課 0282-43-9211
藤岡町   環境保険課 0282-62-0905
岩舟町       住民生活課 0282-55-7763
都賀町       保健福祉課 0282-29-1105
栗山村       観光商工課 0288-97-1136
藤原町       生活課 0288-76-1111
塩谷町       住民課 0287-45-1118
氏家町       環境課 028-681-1126
高根沢町       環境課 028-675-8109
喜連川町       住民課 028-686-6613
南那須町       商工生活課 0287-88-7116
烏山町       住民課 0287-83-1006
馬頭町       住民生活課 0287-92-1112
小川町       町民課 0287-96-2114
湯津上村       住民課 0287-98-2111
黒羽町       環境整備課 0287-54-4889
那須町       環境課 0287-72-6916
西那須野町 福祉部 生活環境課 0287-37-5104
塩原町       住民生活課 0287-32-2988
田沼町       町民生活課 0283-61-1124
葛生町       住民生活課 0283-86-4713
 

関係附属機関(各種審議会等)


(1)設置の状況

名称 関係法令 設置の趣旨 備考
環境審議会 ○環境基本法第43条
○栃木県環境審議会条例
○水質汚濁防止法第21条
○栃木県環境基本条例第24条
○栃木県公害防止条例第67条
本県における環境に関する基本的事項を調査審議するために設置する。 ○委員は学識経験者の30人以内
○特別委員は若干人で、関東農政局、関東経済産業局及び関東地方整備局関係者その他知事が認める国の地方行政機関の関係者
○委員及び特別委員の任期は2年
○専門委員会議の設置
(現在、7専門委員会)
大気専門委員会議
水質専門委員会議
騒音振動専門委員会議
悪臭専門委員会議
地盤沈下専門委員会議
廃棄物専門委員会議
環境企画専門委員会議
公害審査会 ○公害紛争処理法第13条
○栃木県公害紛争処理条例
公害に係る紛争についてあっせん、調停及び仲裁をするために設置する。          ○委員は15人(議会の同意)        
○委員の任期は3年
自然環境保全審議会 ○自然環境保全法第51条
○栃木県自然環境保全審議会条例
「自然環境の保全及び緑 化に関する条例」、「栃 木県立自然公園条例」、 「とちぎふるさと街道景観条例」、「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」及び「温泉法」の規定により、その権限に属された事項及び本県における自然環境の保全に関する重要事項を調査審議するために設置する。 ○委員は学識経験者及び関係行政機関の職員の25人以内
○委員の任期は2年
○部会の設置
自然環境部会
温泉部会
環境影響評価 技術審査会 栃木県環境影響評価条例第36条 環境影響評価及び事後調査に係る技術的事項を調査審議するため設置する。 ○委員は学識経験者15人以内
○委員の任期は3年
 

(2) 審議会等委員名簿

 ア 栃木県環境審議会

  ○ 委 員

(16年8月1日現在)

番号 氏   名 現      職

青 木 章 彦 作新学院大学女子短期大学部助教授
赤 塚 朋 子 宇都宮大学教育学部助教授
秋 山 光 庸 公募委員
飯 塚 昭 吉 栃木県市長会監事(佐野市長)
大 内 康 子 とちの環県民会議副会長
大 木 一 俊 栃木県弁護士会人権公害委員会委員長
大 城 悠紀子 公募委員
大 野 敬 治 栃木県土地改良事業団体連合会専務理事
大 原 智 子 自治医科大学講師
10 大 深 萬 明 公募委員
12 梶   克 之 栃木県議会議員
11 叶 木 彦 治 栃木県漁業協同組合連合会専務理事
13 喜 内 敏 夫 栃木県経営者協会地域環境委員会委員長
14 黒 内 和 男 下野新聞社総務局長
15 黒 澤 美枝子 国際医療福祉大学教授
16 伍 井 邦 夫 日本労働組合総連合会栃木県連合会会長
17  島 三 喜 栃木県医師会副会長
18 中 村 節 子 行政相談委員
19 広 田 肇一郎 栃木県農業会議事務局長
20 福 田 正 治 栃木県森林組合連合会代表理事専務
21 古 郡 スミ子 元栃木県社会教育委員
22 本 田 善 則 足利工業大学工学部助教授
23 三 森 文 徳 栃木県議会議員
24 宮 田 富美井 栃木県女性団体連絡協議会事務局長
25 村 井 美江子 栃木県薬剤師会常務理事
26 簗   郁 夫 栃木県商工会議所連合会会長
27 横 山 節 子 日光パークボランティア
28 吉 田   紘 宇都宮大学教育学部教授
29 吉 成 義 雄 栃木県町村会副会長(湯津上村長)

30

和 田 佐英子 那須大学都市経済学部助教授

(五十音順)

  ○ 特別委員

番号 氏   名 現      職
小 林 愼 一 関東農政局生産経営流通部長
松 本 直 也 関東地方整備局河川部長
目 黒 清太郎 関東東北鉱山保安監督部関東支部長

森 山 善 範 関東経済産業局資源エネルギー環境部長

(五十音順)
(任期は18年7月31日まで)

 イ 栃木県公害審査会

(16年4月1日現在)

番号 氏   名 現          職
赤 塚 朋 子 宇都宮大学助教授
一 木  明 弁護士
太 田 照 男 栃木県医師会常任理事
大 原 智 子 自治医科大学医学部講師
岡 田 誠 之 東北文化学園大学教授
白 井 裕 己 弁護士
直 井   勇 弁護士
長谷川 信 夫 東北学院大学工学部教授
福 田 哲 夫 弁護士
10 船 田  平 弁護士
11 星 山 佳 治 昭和大学医学部助教授
12 増 井 瑞 穂 弁護士
13 室   惠 子 足利工業大学助教授
14 山 田 優 子 自治医科大学講師
15 渡 邊  勉 栃木県薬剤師会常務理事

(五十音順)
(任期は18年10月31日まで)

 ウ 栃木県自然環境保全審議会

(16年4月1日現在)

番号 委員氏名 職業・役職等
1 青 木 章 彦 作新学院大学女子短期大学部助教授(くらしと生物学)
2 青 木   務 栃木県議会議員
3 赤 羽   薫 作新学院大学女子短期大学部教授(美術史)
4 潮 田 賢 治 弁護士
5 内 田 敏 子 郭公の会代表
6 遠 藤 孝 一 日本野鳥の会栃木県支部副支部長
7 奥 村 雅 子 藤原町教育委員会委員
8 小金澤 正 昭 宇都宮大学農学部教授(野生鳥獣管理学)
9 古 口 紀 夫 栃木県立博物館長
10 後 藤   章 宇都宮大学農学部教授(水文学)
11 佐 藤 正 洋 栃木県温泉保護開発協会連合会副会長(那須町長)
12 菅 沼   清 (社)栃木県猟友会副会長
13 高 村 幸 子 元栃木県森林審議会委員
14 田 中 洋 一 公募委員
15 中 村 洋 一 宇都宮大学教育学部教授(地学)
16 野 口 真 弓 (社)栃木県薬剤師会検査センター副所長
17 羽 田 令 子 公募委員
18 平 山 喜 助 温泉事業者(塩原町長)
19 廣 川 允 彦 栃木県観光協会会長
20 古 内 テル子 馬頭町温泉保護開発協会会長
21 増 渕 富士雄 公募委員
22 宮 地 信 良 パークインタープリター
23 森 内 律 子 下野新聞社編集局学芸部長代理
24 柳 沢 秀 子 日光パークボランティア
25 若 林 ふみ子 (有)花農場あわの代表

(五十音順)
(任期は17年7月31日まで)

 エ 栃木県環境影響評価技術審査会

(16年4月1日現在)

番号 氏   名 現          職
青 木 章 彦 作新学院大学女子短期大学部助教授
稲 泉 三 丸 宇都宮大学農学部教授
今 泉 繁 良 宇都宮大学大学院教授
上 條 隆 志 筑波大学農林学系講師
河 東 義 之 千葉工業大学工学部教授
小金澤 正 昭 宇都宮大学農学部教授
後 藤  章 宇都宮大学農学部教授
鈴 木  昇 宇都宮大学工学部教授
中 川 三 朗 足利工業大学工学部教授
10 野見山 紘 子 元自治医科大学講師
11 星 山 佳 治 昭和大学医学部助教授
12 本 田 善 則 足利工業大学工学部助教授
13 由 井 正 敏 岩手県立大学総合政策学部教授

(五十音順)
(任期は17年7月31日まで)

(3) 開催の状況

区    分 開 催 日 項         目
環境審議会 15. 8.21 ○水質汚濁に係る環境基準の類型指定の見直しについて(諮問)
○栃木県水環境保全計画(仮称)の基本的なあり方について(中間報告)
○栃木県公害防止条例の見直しについて(検討状況報告)
○栃木県環境基本計画の進捗状況について(報告)
16. 2. 9 ○栃木県水環境保全計画(仮称)の基本的なあり方について(答申)
○平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について(答申)
○平成17年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について(諮問)
○栃木県公害防止条例の見直しの基本的な考え方について(中間報告)
  大気専門委員会議 15. 7. 1 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
15.10.20 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
○平成14年度大気汚染常時監視測定結果等について(報告)
水質専門委員会議 15. 7. 7 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
15.10.31 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
○平成14年度水環境の現況について
○平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○水質汚濁に係る環境基準の類型指定の見直しについて
16. 1.28 ○平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定結果について
○水質汚濁に係る環境基準の類型指定の見直しについて
騒音・振動専門委員会議 15. 6. 9 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
地盤沈下専門委員会議 15. 7.25 ○平成14年度観測成果について
○地盤沈下防止対策の条例化について
16. 2.27 ○平成14年度栃木県地盤変動調査結果について
○平成14年度全国の地盤沈下地域の概況について
○地盤沈下防止対策の条例化について
水環境保全計画専門委員会議 15. 5.28 ○「経過報告」に対する栃木県環境審議会の意見等について
○計画策定スケジュールについて
○栃木県水環境保全計画(仮称)の基本的なあり方について
15. 7.16 ○栃木県水環境保全計画(仮称)の基本的なあり方について(中間報告案)
○計画策定スケジュールについて
15.10.23 ○栃木県水環境保全計画(仮称)の基本的なあり方について(最終報告案)
廃棄物専門委員会議 15.10.29 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
環境企画専門委員会議 15. 5.15 ○栃木県公害防止条例の見直しに係る検討事項について(案)
15. 7.16 ○栃木県公害防止条例の見直しスケジュール等について
○栃木県公害防止条例の見直し(検討状況報告)(案)について
15.11. 6 ○栃木県公害防止条例の見直しに係る中間報告(案)について
自然環境保全審議会 15. 8.19 ○会長の選出、会長代理の指名及び部会所属委員の指名について
○審議会の運営に関する内規の一部改正について
  自然環境部会 15. 8.19 ○栃木県シカ保護管理計画(第三期計画)の策定について
○狩猟鳥獣(シカを除く。)捕獲禁止区域の設定について
○アナグマの捕獲禁止区域の設定について
○日光鳥獣保護区特別保護地区の指定について
16. 3.12 ○栃木県第9次鳥獣保護事業計画の改正について
○栃木県版レッドデータブックの作成について(報告)
温泉部会 15. 6.30 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
15.10.30 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
16. 2.27 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
 

環境関係等諸団体

(1) 環境関係諸団体

(16年4月1日現在)

団  体  等 主 な 業 務 構 成 員 数
社団法人
栃木県産業環境管理協会
 会 長  関沢 信夫
1 会員を対象とした関係法令、環境保全技術の 研修会や講習会の開催
2 会員を対象とした工場見学研修会の開催
3 環境保全に関する情報の提供や会員相互の交 流を図るための機関誌「クリーンライフ」刊行
4 環境保全に関する資料の収集、提供
5 環境保全に関する相談
会員
280企業
財団法人
栃木県環境技術協会
 理事長  菊池 功



 
1 河川等の水質測定及び調査
2 工場・事業場からの排出水、ばい煙等の測定
3 工場・事業場から発生する騒音、振動、低周 波騒音の測定
4 大気汚染監視測定機器の保守・管理業務
5 開発事業に伴う環境アセスメント及び自然環 境調査
6 土壌汚染対策法に基づく環境調査
7 環境管理ハンドブック等公害防止関係書籍、機関誌「環境技術協会だより」刊行
賛助会員
417企業


 

社団法人
栃木県経営者協会
 会 長  青木 勲
   (16年5月〜)

1 地域社会活動に関する情報交換、調査研究
2 環境問題に関する情報交換、調査研究
3 関係官庁への建議、関係諸機関との連絡調整
4 会員企業への啓発宣伝
協会会員
312企業

(2) 産業廃棄物関係諸団体

団  体  等 主 な 業 務 構 成 員 数
財団法人
栃木県環境保全公社
 理事長  長谷川 博
1「リサイクル情報センター」を設置し、リサイクルネットシステムにより廃棄物交換情報を提供するとともに、リサイクル情報誌「 3 Rとちぎ」の発行などにより廃棄物の再資源化や減量化を促進
2 広報事業やパンフレットの発行、講習会の開 催などにより、廃棄物の適正処理を促進
3 廃棄物処理施設の設置促進を図るため、市町 村による処理施設周辺環境の整備に対して助成 事業を実施
4 廃棄物処理に関する調査研究を実施

社団法人
栃木県産業廃棄物協会
 会 長  高久 光雄
1 産業廃棄物対策に関する講習会、産業廃棄物 処理施設の確保に関する調査研究
2 産業廃棄物に関する情報の提供や、会員相互 の交流を図るため、会報「協会だより」刊行
3 産業廃棄物処理及び処理施設設置に関する相 談、産業廃棄物処理業者等の紹介、斡旋
4 産業廃棄物に関する啓発活動
5 マニフェストシステムの普及活動
6 栃木県環境保全対策基金事業
7 栃木県環境保全緊急対策基金事業
正会員  197社
賛助会員  32社
栃木県地球温暖化防止
活動推進センター
センター長 長竹 一雄
1 啓発・広報事業
  機関誌・パンフレット等の発行、講習会・研 修会等の実施、地球温暖化の現状と対策の重要 性のPR
2 支援事業
  研修会・講習会等による栃木県地球温暖化防 止活動推進員や民間団体等の活動支援及び各種 の相談・助言
3 調査事業
  日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査及び調査結果の提供
4 情報提供事業
  全国地球温暖化防止活動推進センターをはじ め、関係機関とのネットワーク等諸情報媒体に よる関連情報の提供

とちの環県民会議
 会 長  福田 昭夫
1 県民・民間団体・事業者及び行政機関による パートナーシップの確立と循環型社会構築・地 球温暖化対策等の環境保全活動の実践
2 環境保全のための教育及び普及啓発
3 環境保全のための調査及び研究、情報整備・提供及び提言
4 情報誌の発行、インターネットホームページ による情報提供
5 7部会による活動
会員数 486
(個人・任意団体・NPO法人等・企業・行政)

 

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