河川及び湖沼等の公共用水域の水質保全を図るため、公共用水域の水質常時監視とともに「水質汚濁防止法」及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」（＊１）に基づき工場・事業場への立入検査を実施している。
　また、「工場・事業場排水等自主管理要領」に基づき、工場・事業場に対し、排出水の水質測定及び結果の報告を求めており、事業者が自主的に排水処理施設等の適切な維持管理を図るよう指導している。

(1) 規制基準等

　本県では、同法に基づく一律基準に加えて、同法第３条第３項の規定に基づき、有害物質（六価クロム等）及び生活環境項目目（ＢＯＤ、ＳＳ等）について、より厳しい上乗せ排水基準（＊２）を定めている。
　また、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」では、15種類の汚水に係る特定施設を定め、排水基準を設定している。

（＊１）「栃木県生活環境の保全等に関する条例」は、「栃木県公害防止条例」の全部を改正し、16年10月14日に公布され、一部を除き17年４月１日から施行された。（詳細については、第６部第１節を参照）
（＊２） 生活環境項目のうち、ＢＯＤ等については、一日当たりの平均的な排出水量が30m3（畜房は15m3）以上の特定事業場において適用している。(ｐＨはすべての特定事業場に適用)

(2) 水質関係特定事業場数

　同法に基づく特定事業場は、8,183件であり、これを業種等の区分別にみると、畜産農業が最も多く、2,081件（25.4％）であり、次に、旅館業1,718件（21.0％）、自動式車両洗浄施設998件（12.2％）となっている。(図２−２−９）
　その他、「栃木県公害防止条例」に基づく特定工場等は、392件である。

(3) 立入検査・排水監視状況

　16年度は、延べ564工場等（県分475件、宇都宮市分89件）について立入検査を実施した。
　立入検査した工場等のうち、延べ450件について排出水の分析を実施した。このうち412件（91.6％）が排水基準に適合しており、排水基準不適合の38件（8.4％）について、改善警告等の行政指導等を行った。（表２−２−８、表２−２−９）

表２−２−９

表２−２−８ 排水基準適合状況

表２−２−９　排水基準不適合及び地下浸透禁止違反に対する行政処分等状況

(4) 業種別排出水の監視状況

ア　電気めっきを行う工場
　電気めっき工場は、有害物質であるシアンや六価クロムなどを使用し、過去において魚類へい死や有害物質の地下浸透の事故が生じていることから、毎年重点的に監視指導を行っている。
　16年度の排水基準適合率は、90.2％であった。（表２−２−１０) 　
　今後も、排水処理施設の更新、工場内の安全対策等一層の改善を指導していくとともに、有害物質を使用等する工場等に対しては、16年10月に公布した「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に新たに規定された特定有害物質管理基準を遵守するよう指導を進める。

表２−２−１０ 電気めっき工場における排水基準適合状況

イ　表面処理作業を行う工場

　表面処理工場は、酸やアルカリを使用するほか、一部の工場においては有害物質も使用することから、めっき工場に準じ監視指導を行っている。
　16年度の排水基準適合率は、90.6％であった。（表２−２−１１)
今後も、めっき工場に準じ、排水処理施設の更新、工場内の安全対策等一層の改善、特定有害物質管理基準の遵守を指導していく。

表２−２−１１ 表面処理工場における排水基準適合状況

ウ　染色繊維工場

　両毛地区には県内の染色繊維工場のうち80％以上が立地し、重要な地場産業を形成しており、その地域性から特定の河川に排水が集中しているため、その汚濁が懸念されている。また、この業種はＢＯＤ、ＳＳ等の有機性汚濁のほか、色や温排水等の問題がある。
　16年度の排水基準適合率は、70.0％であった。（表２−２−１２) 
　色や温排水の問題については、処理が難しく処理コスト等の問題もあるが、今後も、新しい処理技術の情報収集等に努め、排水処理施設の改善や水の再利用等により排出水量を削減する等の改善を指導していく。

表２−２−１２　染色繊維工場における排水基準適合状況

エ　食料品工場

　食料品工場からの排出水は、有機性汚濁物質や塩分の負荷が高く、また生産量の増減に伴い水量・水質の変動も大きい等の要因から排水処理が難しいなどの問題がある。
　16年度の排水基準適合率は、81.8％であった。（表２−２−１３) 
今後も排水処理施設の維持管理について指導していく。

表２−２−１３　食料品工場における排水基準適合状況

(5) ゴルフ場農薬による水質汚濁防止

　ゴルフ場における農薬の使用については、従来から安全基準に沿った適正使用と危害防止に十分配慮した病害虫防除や除草を行うよう指導しており、県は、農薬の安全かつ適正な管理及び使用の一層の確保を図るため、「栃木県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」に基づき、事業者が農薬を使用するにあたり、環境等への影響について十分配慮するとともに、排出水の水質を自主管理するよう指導している。
　また、国において、地方公共団体が水質保全の面からゴルフ場を指導する際の参考となるよう「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」により、把握すべき農薬として45種類の農薬を定め、その濃度指針値を規定している。
　県ではこの指針に基づき、昭和63年度から県独自の排出水等の水質調査を実施している。16年度は、10か所のゴルフ場において調査を実施したところ、指針値を超過したゴルフ場はなかった。

(1) 足尾銅山対策

ア　公害防止協定
　古河鉱業�梶i元年に古河機械金属�鰍ﾉ社名変更）と群馬県太田市毛里田地区住民との「渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停事件」は、公害等調整委員会により、昭和49年５月に調停が成立した。
　これを受け、栃木県は、渡良瀬川の水質と流域住民の生活環境を保全し公害の未然防止を図るため、群馬県及び古河鉱業�鰍ﾆ三者による「公害防止協定」を昭和51年７月に締結し、山元調査（現地調査）等により、適正な坑廃水処理等について監視している。

(ｱ) 坑廃水処理対策
　古河機械金属�鰍ﾍ、旧鉱山坑内からの坑廃水及び堆積場（選鉱の過程で出た石くず等の鉱業廃棄物の施設）からの雨水処理について、中才浄水場まで配管で圧送し、含有物（重金属等）の沈殿、ｐＨ調整等の処理後、渡良瀬川に放流している。沈殿物は、簀子橋堆積場に圧送され堆積されている。

(ｲ) 使用済堆積場の緑化事業
　古河機械金属�鰍ﾍ、既に使用が完了した13堆積場について、土砂流出等による公害の未然防止を図るため緑化事業を実施することとなっており、ほとんどの堆積場で緑化事業が完了したが、有越沢堆積場の一部については十分な効果が上がっていない。このため、県では20年３月まで引き続き緑化事業を監視することとしている。

(ｳ) 坑廃水等の水質に関する協定値等
　坑廃水等の水質については、ｐＨ、銅、ひ素、亜鉛、鉛、カドミウムについて、「水質汚濁防止法」に基づく規制基準の7/10（鉛及びひ素については「水質汚濁防止法」の規制基準に同じ｡）の値を協定値としている。鉛及びひ素の協定値については、９年２月に水質汚濁防止法の規制基準が引き下げられたことによる暫定基準であり、19年３月までにその取り扱いについて三者で協議することとしている。
　県では、協定に基づき、毎月１回４か所の排水口で水質測定を実施しており、古河機械金属�鰍ﾅも毎日（亜鉛、鉛、カドミウムは週１回）実施している。なお、測定結果については、すべて協定値を下回っている。

イ　渡良瀬川上流域水質監視
　渡良瀬川上流域における公害の未然防止を図るため、県では、次の地点において水質の監視を実施している。なお、測定結果については、すべて環境基準値を下回っている。

(ｱ) 足尾発電所渡良瀬川導水路トンネル入口及び出口
　ｐＨ、銅及びひ素について毎週１回測定した。

(ｲ) 沢入発電所渡良瀬川取水堰
　ｐＨ、銅、ひ素、亜鉛、鉛、カドミウムについて、４月及び10〜３月は毎月２回、かんがい期（５月11日〜９月30日）は毎日測定した。

(2) 坑廃水処理補助金

　休廃止鉱山の坑道等の使用済施設から流出する坑廃水を処理するための鉱害防止事業が足尾鉱山（足尾町）及び小百鉱山（今市市）の２鉱山において実施されている。
　事業者は、足尾鉱山については古河機械金属�梶A小百鉱山については(財)資源環境センターである。 
　なお、小百鉱山については、10年度に同和鉱業�鰍ｩら(財)資源環境センターへ業務が移管された。
　坑廃水処理経費のうち自己汚染分を除く自然汚染分及び他者汚染分については、原因者不存在分として「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱」等に基づき、昭和56年度以降、上記２事業者に対して国と県が補助金を交付している。

　公共用水域の水質保全と県民の快適な生活環境を確保するため、県では生活排水処理施設整備のマスタープランである「栃木県生活排水処理構想」を策定し、行政区域全体について下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の経済的かつ効率的な整備を推進している。これら生活排水処理施設の普及率(生活排水処理人口普及率)は、16年度末現在で68.4％である。

(1) 下水道の整備

　16年度末現在の本県の下水道普及率は、54.1％であり、徐々に向上はしているが、全国平均66.7％（15年度末）に比べるとまだ低いため、より一層の整備が必要である。(図２−２−１２）

ア 公共下水道の整備
　公共下水道の整備については、昭和32年に宇都宮市が事業に着手したのを皮切りに、年々、事業に着手する市町村が増加しており、16年度末現在で、13市28町１村で事業を実施している。また、16年度に芳賀町、市貝町が供用を開始し、下水道を使用している市町村は、13市25町１村である。（図２−２−１３）

図２−２−１２　公共下水道を実施している市町村別下水道普及状況（16年度末）

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図２−２−１３　公共下水道事業実施市町村位置図（16年度末）

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イ　流域下水道の整備

　流域下水道の整備は、昭和51年度に鬼怒川上流流域下水道（上流処理区）の事業を着手したのを始め、順次、巴波川流域下水道、北那須流域下水道、鬼怒川上流流域下水道（中央処理区)、渡良瀬川下流流域下水道（大岩藤処理区)、渡良瀬川下流流域下水道（思川処理区)、渡良瀬川上流流域下水道の計５流域７処理区で事業を実施し、全処理区で供用を開始している。なお、流域下水道に関連する市町は16年度末現在で８市12町となっている。(表２−２−１４）

表２−２−１４　流域下水道計画（16年度末）

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(2) 農業集落排水事業の推進

ア　農業集落排水事業の目的
　本事業は、農村地域の水質保全と農村生活環境の改善、資源等のリサイクルを図るため、農業集落排水施設の整備や処理水の農業用水への再利用、汚泥の肥料化等を促進することを目的としている。
　宇都宮市をはじめ、真岡市、佐野市、益子町、二宮町、芳賀町においては、汚泥と石灰を混合する肥料化装置（図２−２−１４）やコンポスト施設により農地還元を行っている。

図２−２−１４　汚泥と石灰を混合する肥料化装置の事例
（設置地区　宇都宮市：板戸地区、真岡市：東郷地区、東大島地区　益子町：長堤地区、小宅地区）

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イ 16年度までに着手した農業集落排水事業
　農業振興地域内の集落を対象とした汚水処理施設整備は、農業集落排水事業と各種の総合整備事業の中で、昭和59年度より真岡市、佐野市で着手し、16年度までに県南東部を主に31市町98地区で実施している。 
　1地区の工期は、5〜6年であり、短期間で供用を開始して、早期の効果発現を図っている。
（図２−２−１５）

16年度までの農業集落排水事業実施状況
着手市町村　　　　：　9市22町
着手地区数　　　　：　98地区
完了地区数　　　　：　86地区
完了地区人口　　 ：　79,541人
県全体の普及率　：　4.0％

図２−２−１５　農業集落排水事業実施状況図 （16年度末）

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（注）本図においては、16年４月１日現在の市町村表示としている。

(3) 浄化槽整備事業

　本事業は、下水道や農業集落排水事業のように終末処理施設を設置し、し尿及び生活雑排水を処理することが必ずしも合理的・経済的でない地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に浄化槽の整備を推進している。
　また、浄化槽の維持管理に関しては、浄化槽法に基づき浄化槽設置者が浄化槽の保守点検や、定期検査を実施することとなっており、その適正な管理について指導している。

ア　浄化槽設置整備事業（個別設置型）
　市町村が、浄化槽設置整備事業実施要綱に基づいて浄化槽の設置者に対し、設置に要する費用を補助した場合、国及び県が市町村に助成している。
　・補　助　額　　（県費）補助基準額×1/3 〔財政力指数により調整〕
　　　　　　　　　　（国費）補助基準額×1/3
昭和62年度に国庫補助制度が発足した当初は、事業実施市町村は1市であったが、昭和63年度の県費補助制度実施と相まって、補助設置基数ともに飛躍的な伸びをみせている。（表２−２−１５）

表２−２−１５　県費補助浄化槽設置整備事業の実績

イ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）
　6年度に国が創設した補助事業で、市町村自らが設置主体となって浄化槽の面的整備を図るものである。
　・補　助　額　　（国費）浄化槽設置費×1/3
本県においては、13年度に県内で初めて黒羽町が導入したが、今後、本事業の積極的な活用について、他の市町村へ働きかけていく必要がある。

ウ 市町村浄化槽排水管等敷設事業
　15年度に創設した県の支援事業で、上記イの浄化槽市町村整備推進事業を導入した市町村において、当該事業地内で浄化槽の排水先を確保するために必要な排水管敷設事業を実施した場合に、県が市町村に助成している。（表２−２−１６）
　・補　助　額　　補助対象事業費×1/2又は整備基数×12万円のいずれか少ない方の額

表２−２−１６ 県費補助市町村浄化槽排水管等敷設事業の実績

　汚濁の著しい河川や湖沼において、水質の保全や改善を図るために汚泥のしゅんせつ及び浄化施設の設置等を実施している。また、5年度から、国土交通省（旧建設省）より水質の汚濁が著しく生活環境の悪化が顕著な河川等において、市町村と河川管理者、下水道管理者及び関係機関が一体となって西暦2000年までに良好な水環境を取り戻すため、「水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス21）」を策定し、実施していくことが提唱された。水質汚濁が進んだ河川では、水環境改善緊急行動計画が策定され、巴波川（栃木市）、蓮台寺川（足利市）の浄化対策事業が11年度に完了している。さらに矢場川（足利市）の浄化対策事業が12年度から着手され、引き続き効果的に事業が進んでいる。
　また、14年度から第2期水環境改善計画（清流ルネッサンス�U）の策定に着手しており、更なる水質改善に向けての取組を行っている。

　「水質汚濁防止法」に基づき、「窒素、りんに係る排水基準」の適用対象湖沼として指定された主要湖沼の水質保全を図るため、昭和61年５月に「栃木県湖沼水質管理計画」を策定した。計画期間満了後の４年４月には「栃木県湖沼水質保全基本指針」を策定し、奥日光地域の湖沼については、この指針に基づく「中禅寺湖・湯の湖水質保全計画」により４年度から８年度まで水質保全対策を実施した。
　７年度には、県及び日光市で「奥日光清流清湖保全協議会」を設立し、10年度からの５カ年計画として「奥日光清流清湖保全計画」に基づき水質保全対策を実施した。その後、計画期間を３年間延長して17年度までとし、引き続き水質保全対策を実施している。16年度は、前年度に引き続き、奥日光湖上学習会の開催、機関誌「奥日光清流清湖だより」の発行、日光市と共同で湯の湖に繁茂しているコカナダモの除去作業を実施した。また、16年度以降、今後の計画のあり方について検討を行っている。

　県内の地下水の汚染状況を監視するため、｢水質汚濁防止法」に基づき「地下水の水質測定計画」を策定し、地域の全体的な地下水質の状況を把握するための概況調査及び汚染拡大を監視するための定期モニタリング調査を行っている。その結果、環境基準値を超過した場合には、「栃木県地下水汚染対策要領」に基づき、井戸所有者への飲用指導とともに、汚染発生源調査及び汚染井戸周辺地区調査を行い、地下水浄化対策を含む発生源への指導、汚染範囲の確定と周辺住民への周知等を行っている。

　異常水質の早期対応を図るため、「栃木県異常水質対策要領」に基づき、通報連絡体制を整備し、環境保全に必要な連絡調整及び各種対策調査を実施している。
　16年度の異常水質発生件数は72件で、このうち特定事業場に起因するものは９件であった。最近の傾向としては、油類流出が多い。（表２−２−１７）
　近年の異常水質発生件数は、15年度（49件）に減少したものの、全体としては増加傾向にある。工場・事業場等における油類等の安全管理の徹底、流出防止工の設置等の予防指導、地域住民の水質保全に対する意識の高揚といった施策を継続して実施する。

表２−２−１７　異常水質発生状況

(1) 関東地方知事会環境対策推進本部水環境部会
　関東近県10都県の環境部局で構成し、水環境対策に共同して取り組むことを目的としている。15年度は、情報交換、研修会の開催、啓発用資材の作成を行った。

(2) 関東地方水質汚濁対策連絡協議会
　国土交通省、関東地方８都県４政令市の環境、河川、下水道部局及び水資源開発公団で構成し、毎年、当面する水質保全に係る問題や異常水質発生時の各機関の対応等について協議している。

(3) 全国湖沼環境保全対策推進協議会
　湖沼の水質保全については、河川とは異なり閉鎖性で水が滞留するという性質から対策が難しい部分があり、協議会を通じて各都道府県と情報交換をし、協調を図りながら対策の推進を図っている。

(4) 清流ルネッサンス21渡良瀬川上流部支川地域協議会
　国土交通省、栃木県、足利市及び地域住民代表者で構成し、水質汚濁の著しい矢場川、蓮台寺川及び袋川の水質改善を図るため、各種施策の検討及び推進を図ってきた。
　14年度に設立した清流ルネッサンス�U渡良瀬川上流部支川地域協議会において、引き続き施策の検討及び推進を図る。

(5) 那珂川水系水環境保全協議会
　那珂川水系の水質保全を推進するため、県及び流域内の16市町村を構成員とする協議会を設立し、啓発活動や水質調査等を実施している。

(6) 霞ヶ浦関連水域の水質保全
　茨城県の霞ヶ浦の流域は、茨城県、千葉県及び栃木県（益子町の一部３k�u）にまたがっている。
　霞ヶ浦の水質保全を図るため、「湖沼水質保全特別措置法」に基づき、３県が昭和61年度、３年度、８年度に「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画」を策定し、各種の水質浄化対策を実施してきた。
　しかし、水質目標の達成には至らなかったため、引き続き霞ヶ浦の水質浄化対策を推進することとし、13年度に「第4期湖沼水質保全計画」を策定し、この計画に基づき17年度を目途に各種水質保全対策事業に取り組むこととしている。
　なお、14年度には「湖沼水質保全特別措置法」の一部改正を受けて「湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例」を制定した。